圧縮積立金
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
個別
- 2022年7月31日
- 15億838万
- 2023年1月31日 +28.11%
- 19億3232万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- ※2.投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。2023/04/28 15:00
- #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2023/04/28 15:00
項目 前 期自 2022年2月1日至 2022年7月31日 当 期自 2022年8月1日至 2023年1月31日 Ⅲ 任意積立金 圧縮積立金繰入額 423,939,000 ― 買換特例圧縮積立金繰入額 ― 2,935,995,263 Ⅳ 次期繰越利益 327,917 50,107 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7で定める圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,915,288,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7で定める買換特例圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,949,504,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。