期間	本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新	契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約	(i) 各当事者は、相手方に対し、6か月前の文書による事前通知をし、本投資法人は投資主総会の決議を得た上で、本資産運用会社は本投資法人の同意を得た上で、本契約を解約することができます。ただし、本投資法人は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得なければ、かかる同意をしてはなりません。(ii) 本投資法人は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会の決議により、本契約を解約することができます。・本資産運用会社が本契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)・本契約に定める本資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)・本資産運用会社につき、支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合・上記に掲げる場合の他、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合(iii) 本投資法人は、本資産運用会社が以下のいずれかに該当するときは、本契約を解約しなければなりません。・金商法に定める金融商品取引業者(金商法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなったとき・投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき・解散したとき(ⅳ) 本投資法人及び資産運用会社はそれぞれ、現在、自己並びに自己の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員(以下、本(ⅳ)において「役員」といいます。)が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、反社会的勢力に該当しないことを確約する。また、本投資法人及び資産運用会社は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。本投資法人及び資産運用会社のいずれか一方の当事者が反社会的勢力に該当し(その役員が該当する場合を含みます。)、若しくは上記確約に違反し、又は上記の表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日(ただし、当該解約にあたり、投信法に基づき投資主総会の決議その他の手続を要する場合には、当該手続の完了した日と当該通知において指定された日のいずれか後の日)に本契約は終了するものとします。① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 委託業務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
変更等	本契約は、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

② 一般事務受託者兼資産保管会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
投資口事務代行委託契約

2025/04/25 15:32

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次のとおりです。

2025/04/25 15:32

#3 利害関係人との取引制限（連結）

v. 不動産の管理の委託
vi. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
vii.商品の生産、製造、加工、採鉱、精錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引

2025/04/25 15:32

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)
(ロ) 本投資法人が行う資金調達に係る業務

2025/04/25 15:32

#5 投資リスク（連結）

⑬ 共有物件に関するリスク
⑭ 区分所有建物に関するリスク
⑮ 借地物件に関するリスク

2025/04/25 15:32

#6 投資方針（連結）

* オフィス、商業施設又は住宅のいずれかを含む複合施設の用途としては、例えば、ホテルが含まれますが、これらに限られません。なお、物件の用途がホテル等のみからなる場合、当該施設には投資しません。
* 本投資法人は、借地権が設定された土地(底地)の所有権を取得する場合があります。当該借地権が設定された土地上に存在する建物の用途は、オフィス、商業施設、住宅及びそのいずれかを含む複合施設のみとします。
(b) 地域

2025/04/25 15:32

#7 投資法人の仕組み（連結）

b. 本投資法人並びに本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の内容
本投資法人	東急リアル・エステート投資法人	本投資法人の規約に基づき、投資主より払込まれた資金等を、不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することにより運用を行います。
本資産運用会社	東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社	2003年6月20日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しました。金商法上の金融商品取引業者(金商法第28条第4項)として、同契約に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。本資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)、②本投資法人が行う資金調達に係る業務、③本投資法人への報告業務及び④その他本投資法人が随時委託する前記①から③に関連し又は付随する業務(本投資法人の業務執行を補助する業務を含みます。)です。
一般事務受託者/資産保管会社	三菱UFJ信託銀行株式会社	2003年6月20日付で本投資法人との間で一般事務委託契約を、また、2008年12月22日付で本投資法人との間で投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約をそれぞれ締結しました(注)。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第6号。ただし、新投資口予約権に関する事務及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、これらの契約に基づき、本投資法人の①投資口の名義書換に関する事務、②本投資証券の発行に関する事務、③本投資法人の機関(投資主総会及び役員会)の運営に関する事務、④計算に関する事務、⑤投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、⑥投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、⑦会計帳簿の作成に関する事務及び⑧納税に関する事務を行います。2003年6月20日付で本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結しました。投信法上の資産保管会社として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。

(注) 特別口座の管理に関する契約との関係で三菱UFJ信託銀行株式会社を以下、その役割において「特別口座管理人」ということがあります。

2025/04/25 15:32

#8 投資法人の機構（連結）

A. 物件の取得及び売却

物件の取得(売却)に際し、資産管理責任部署である資産開発部及び資産運用部において、物件をめぐる権利関係その他の精査、建物貸借人の状況、建物賃貸借契約等の賃貸借に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査を行い、意思決定に必要な書面及び売買契約書等を作成の上、運用資産統括責任者(CIO)である執行役員資産開発・資産運用担当に提出します。運用資産統括責任者(CIO)は提出書類が本投資法人の投資方針及び投資基準に合致しているかを踏まえ、本投資法人が投資できる物件を選定し、資産開発部が事務局として取りまとめ経営会議に付議します。当該経営会議には、執行役員社長、執行役員副社長、執行役員コンプライアンス担当、執行役員資産開発・資産運用担当、執行役員経営企画・財務・IR担当及び全部門長(担当部長を含みます。)が出席し、物件取得(売却)の審議を行います。当該経営会議での審議結果を踏まえ、コンプライアンス統括責任者(CCO)である執行役員コンプライアンス担当の審査を経た上で執行役員社長が承認した後、取締役会に付議されます。なお、取締役会は、当該「物件取得(売却)計画」を、取締役会の諮問機関であるインベストメント委員会(決議機関)及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(審議機関)にて事前に付議することができます。取締役会は、各諮問機関での承認・審議・答申及び各委員会の委員より提出された少数意見報告書、意見書の内容を尊重し、承認決議を行い物件の取得(売却)を決定します。決定した「物件取得(売却)計画」は決議後、本投資法人役員会に報告されます。なお、利害関係者との取引においては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の審議と本投資法人役員会の事前承認が必要となります。
B. 修繕・資本的支出

2025/04/25 15:32

#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～50年構築物 2～50年機械及び装置 2～16年工具、器具及び備品 2～15年② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 1年内回収予定の信託差入敷金及び保証金(3) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 信託預り敷金及び保証金
	② 控除対象外消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

2025/04/25 15:32

#10 管理報酬等（連結）

各物件(メゾンピオニー都立大学、スタイリオフィット武蔵小杉、二子玉川ライズ及びISM綱島を除く。)につき、プロパティ・マネジメント会社が自らテナントを仲介し賃貸借契約が成立した場合に(既存賃借人の増床及び駐車場使用契約も含みます。)、当該賃貸借契約に係る1か月分の賃料を上限として(消費税別途)、不動産については本投資法人の財産から、信託不動産については信託受託者を通じて信託財産からプロパティ・マネジメント会社に支払われます。
また、各物件(メゾンピオニー都立大学、スタイリオフィット武蔵小杉、二子玉川ライズ及びISM綱島を除く。)につき定期建物賃貸借契約の場合等の再契約締結時の報酬については、以下のとおりです。
①再契約が契約期間2年以上の定期建物賃貸借契約の場合

2025/04/25 15:32

#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2026年3月31日まで	2026年4月1日から2027年3月31日まで	2027年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2025/04/25 15:32

#12 資産の評価（連結）

i. 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物及び設備等について定額法により算出します。ただし、設備等については、正当な事由により採用した方法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り他の算定方法により算定することができるものとします。
ii. 信託の受益権及び匿名組合出資持分

2025/04/25 15:32