有価証券報告書(内国投資証券)-第43期(2024/08/01-2025/01/31)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次のとおりです。
・ 原則として2025年1月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル、青山オーバルビル及び二子玉川ライズ(Ⅲ街区を除く)については、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、二子玉川ライズI-b街区の土地面積には本投資法人の保有対象外であるオークモールの土地部分も含み、二子玉川ライズⅢ街区については、Ⅲ街区全体における土地面積25,180.97㎡に保有部分(プラザモール)の敷地権割合である8,006,098分の94,273を乗じて算出した数値を記載しています。TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、敷地権の設定面積です。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。二子玉川ライズの括弧内の数値は、保有部分に係る敷地権割合です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル、青山オーバルビル及び二子玉川ライズについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。二子玉川ライズの括弧内の数字は、本投資法人の保有部分に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2025年1月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2025年1月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、TOKYU REIT自由が丘スクエア、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイビル及び青山オーバルビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、TOKYU REIT下北沢スクエア、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル、東急番町ビル、OKI芝浦オフィス、スタイリオフィット武蔵小杉、TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル及び二子玉川ライズについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急㈱)を含んでいます。メゾンピオニー都立大学及びISM綱島のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。スタイリオフィット武蔵小杉はマスターリース契約上の賃借人の数を記載しています。二子玉川ライズについては、同一テナントが異なる街区・用途の区画に入居している場合、テナント数では別テナントとして集計しています。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、建物全体の総賃貸面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、各街区の総賃貸面積に区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部については東急㈱及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、建物全体の総賃貸可能面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、各街区の総賃貸可能面積に区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部については東急㈱及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を切捨てて記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、区分所有権割合95.1%の信託受益権を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合47.5%を所有する青山オーバルビルについては、他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。二子玉川ライズについては、他の区分所有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2025年1月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエアの一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、建物全体の月額賃料総額に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。各街区の総月額賃料総計に各街区の区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部については東急㈱及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、テナント等から預託を受けている敷金に各街区の区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても東急㈱及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を、青山オーバルビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を、二子玉川ライズについては各街区の長期修繕費用見積額に区分所有区画の持分を乗じて得た値の合計をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者5社(2025年1月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月>

作成者	用途	調査対象物件	直近作成年月
大和不動産鑑定株式会社	商業施設	QFRONT(キューフロント)	2024年7月
	オフィス	東急池尻大橋ビル	2023年1月
		麹町スクエア	2024年7月
		TOKYU REIT新宿ビル	2025年1月
SOMPOリスクマネジメント株式会社	商業施設	レキシントン青山	2025年1月
	オフィス	TOKYU REIT蒲田ビル	2024年7月
東京海上ディーアール株式会社	商業施設	TOKYU REIT表参道スクエア	2022年1月
		TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	2021年1月
		cocoti(ココチ)	2023年7月
		TOKYU REIT下北沢スクエア	2024年1月
		TOKYU REIT自由が丘スクエア	2024年7月
	オフィス	東急南平台町ビル	2022年7月
		東急桜丘町ビル	2022年7月
		TOKYU REIT虎ノ門ビル	2021年7月
		秋葉原三和東洋ビル	2020年7月
		TOKYU REIT渋谷Rビル	2023年7月
		東急虎ノ門ビル	2022年6月
		TOKYU REIT第2新宿ビル	2020年7月
		東急番町ビル	2024年5月
		TOKYU REIT恵比寿ビル	2023年1月
		渋谷道玄坂スカイビル	2024年1月
		OKI芝浦オフィス	2020年8月
		TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	2021年3月
		青山オーバルビル	2021年11月
		目黒東山ビル	2022年2月
	住宅	メゾンピオニー都立大学	2022年7月
		スタイリオフィット武蔵小杉	2020年12月
		ISM綱島	2024年6月
	複合施設	二子玉川ライズ Ⅰ-b街区	2022年8月
		二子玉川ライズ Ⅱ-a街区	2022年8月
		二子玉川ライズ Ⅱ-b街区	2022年8月
		二子玉川ライズ Ⅲ街区	2022年8月

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
							土地	建物
QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26	6,675.52	SRC・S B3/8F	1999年10月	25.3	所有権	区分所有権
		(728.30)	(4,804.46)
レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	1998年1月	27.1	所有権	所有権
TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	1985年10月	39.3	所有権	所有権
TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月	<建物1>	所有権	所有権
			1,473.10			26.5
			<建物2>			<建物2>
			56.39			29.6
cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	2004年9月	20.3	所有権	所有権
TOKYU REIT 下北沢スクエア	東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか	489.27	1,306.55	RC B1/4F	2008年6月	16.6	所有権	所有権
TOKYU REIT 自由が丘スクエア	東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか	575.54	1,272.60	SRC 5F	2001年12月	23.2	所有権	所有権
東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	1992年7月	32.5	所有権	所有権
東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	1987年6月	37.7	所有権	区分所有権 (注1)
TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	1992年2月	33.0	所有権	所有権
TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 三丁目45番6	1,728.38	15,343.73	SRC・RC B2/9F	1988年4月	36.8	所有権 (共有持分割合 86.116%)	区分所有権及び区分所有権の共有
			(10,882.65)
東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山 三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	1989年10月	35.3	所有権	所有権
麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	2003年1月	22.0	所有権	所有権
TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿 四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	2003年5月	21.7	所有権	所有権
秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	1985年9月	39.4	所有権	区分所有権 (注1)
TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45	7,289.38	SRC (注3) B1/9F	1990年3月	34.8	所有権	区分所有権及び区分所有権の共有
			(注2)
		(819.41)
			(4,403.69)
東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	2,016.83	14,033.73	S 10F	2010年4月	14.8	所有権	所有権
					2022年6月	2.6
TOKYU REIT 第2新宿ビル	東京都新宿区新宿 四丁目3番4	270.05	2,006.13	S 10F	1991年12月	33.1	所有権	所有権
東急番町ビル	東京都千代田区四番町6番2ほか	2,756.41	15,834.55	S 11F	2011年9月	13.3	所有権	区分所有権
		(2,576.03)	(11,431.09)
TOKYU REIT恵比寿ビル	東京都渋谷区東三丁目2番11	478.40	2,603.30	S・SRC B1/7F	1992年4月	32.8	所有権	所有権
渋谷道玄坂スカイビル	東京都渋谷区円山町22番1ほか	721.34	5,644.91	SRC B1/11F	1988年3月	36.9	所有権	所有権
OKI芝浦オフィス	東京都港区芝浦四丁目1番6	4,646.65	18,102.32	SRC B2/12F	1982年6月	42.6	所有権	所有権

物件名		所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
TOKYU REIT 渋谷宮下公園ビル		東京都渋谷区渋谷 一丁目17番5ほか	364.74	2,568.30	S 12F	2008年4月	16.8	所有権	所有権
青山オーバルビル		東京都渋谷区神宮前五丁目52番1ほか	4,702.82	28,629.19	S・SRC B2/16F	1988年10月	36.3	所有権 (注4)	区分所有権及び区分所有権の共有 (注5)
			(4,602.60)	(20,801.49)
目黒東山ビル		東京都目黒区東山 一丁目1316番1ほか	1,572.38	8,540.29	SRC・S・RC 8F	1995年3月	29.9	所有権	区分所有権 (注6)
メゾンピオニー 都立大学		東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8	245.61	950.36	RC 10F	2014年8月	10.5	所有権	所有権
スタイリオフィット 武蔵小杉		神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか	676.26	2,320.12	RC 7F	2020年4月	4.8	所有権	所有権
ISM綱島		神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目1183番1	633.89	1,112.71	RC 5F	1999年2月	26.0	所有権	所有権
二子玉川 ライズ	Ⅰ-b街区	東京都世田谷区玉川二丁目5000番2	13,416.66	99,137.30	S・RC・SRC B3/16F	2010年11月	14.3	敷地権 (所有権) の共有	区分所有権の共有
			(10,000,000分の1,098,663)	(77,290.76)
				(注7)
	Ⅱ-a街区	東京都世田谷区玉川一丁目5100番1ほか	28,082.83	154,232.18	RC B3/30F	2015年6月	9.7
			(1,000,000分の126,480)	(118,463.13)
				(注8)
	Ⅱ-b街区	東京都世田谷区玉川二丁目5000番3	3,472.03	7,502.36	RC B1/3F	2010年4月	14.8
			(1,000,000分の21,160)	(3,277.59)
				(注9)
	Ⅲ街区	東京都世田谷区玉川一丁目5000番	296.51	1,385.49	RC・S 2F	2010年4月	14.8
			(94,273分の4,516)	(566.94)
				(注10)

(注1) 一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2) 駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3) 駐車場部分の構造は「S」です。
(注4) 持分割合97.9%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注5) 区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注6) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
(注7) 区分所有区画の専有面積のうち保有持分は10.7%です。
(注8) 区分所有区画の専有面積のうち保有持分は12.7%です。
(注9) 区分所有区画の専有面積のうち保有持分は4.5%です。
(注10) 区分所有区画の専有面積のうち保有持分は7.5%です。
(注11) 本投資法人が2025年1月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>

物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資 比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
QFRONT(キューフロント)	14,417,141	5.8	39,700,000	2	4,493.54	4,493.54	-	100.0
レキシントン青山	4,658,874	1.9	6,500,000	7	2,094.96	2,094.96	-	100.0
TOKYU REIT表参道スクエア	5,624,688	2.3	8,510,000	4	2,669.10	2,669.10	-	100.0
TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,529,848	2.6	13,200,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
cocoti(ココチ)	20,526,384	8.3	23,800,000	15	8,295.62	8,295.62	-	100.0
TOKYU REIT下北沢スクエア	2,186,451	0.9	2,330,000	9	1,246.98	1,246.98	-	100.0
TOKYU REIT自由が丘スクエア	3,171,799	1.3	3,630,000	5	1,231.80	1,231.80	-	100.0
東急南平台町ビル	3,952,936	1.6	8,270,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
東急桜丘町ビル	6,270,169	2.5	12,800,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
TOKYU REIT蒲田ビル	3,645,355	1.5	6,200,000	5	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,686,222	3.9	14,300,000	10	10,238.07	10,238.07	1,184.63	100.0
東急池尻大橋ビル	5,288,213	2.1	6,680,000	6	5,710.32	5,710.32	1,064.53	100.0
麹町スクエア	8,180,783	3.3	10,300,000	10	5,409.07	5,409.07	839.47	100.0
TOKYU REIT新宿ビル	8,770,840	3.6	13,500,000	7	6,270.68	6,270.68	746.79	100.0
秋葉原三和東洋ビル	4,694,976	1.9	7,300,000	7	4,426.65	4,426.65	564.15	100.0
TOKYU REIT渋谷Rビル	5,285,138	2.1	10,400,000	12	5,246.68	5,246.68	645.86	100.0
東急虎ノ門ビル	16,891,173	6.8	25,100,000	13	11,029.27	11,029.27	1,187.18	100.0
TOKYU REIT第2新宿ビル	2,955,170	1.2	3,300,000	2	1,790.46	1,790.46	196.68	100.0
東急番町ビル	27,144,096	11.0	31,000,000	8	11,668.25	11,668.25	1,211.81	100.0
TOKYU REIT恵比寿ビル	4,628,248	1.9	4,820,000	7	1,872.80	1,872.80	325.99	100.0
渋谷道玄坂スカイビル	5,806,026	2.4	8,920,000	9	4,136.05	4,136.05	410.97	100.0
OKI芝浦オフィス	12,071,096	4.9	13,700,000	1	18,102.32	18,102.32	1,265.08	100.0
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	5,946,416	2.4	6,290,000	10	2,299.69	2,299.69	206.75	100.0
青山オーバルビル	18,739,215	7.6	18,900,000	33	5,482.51	8,477.64	969.42	64.7
目黒東山ビル	8,386,946	3.4	8,230,000	13	6,152.43	6,152.43	830.93	100.0
メゾンピオニー都立大学	1,169,150	0.5	1,400,000	26	852.16	852.16	-	100.0
スタイリオフィット武蔵小杉	1,418,505	0.6	1,610,000	1	1,830.00	1,830.00	-	100.0
ISM綱島	1,037,310	0.4	1,050,000	42	865.76	901.76	-	96.0
二子玉川ライズ	20,043,004	8.1	20,400,000	142	18,913.23	18,919.73	4,261.45	100.0
合 計	239,126,186	97.0	332,140,000	411	163,094.64	166,132.27	-	98.2

(注) 不動産の一部につき、次表に示すとおり、2025年1月31日までに解約の通知を受領し、2025年2月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2025年1月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2025年2月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積(㎡)	新規成約面積(㎡)
TOKYU REIT新宿ビル	606.50	-
東急番町ビル	1,152.43	-
渋谷道玄坂スカイビル	410.02	410.02
青山オーバルビル	13.54	934.82
目黒東山ビル	376.31	-
メゾンピオニー都立大学	28.08	-
ISM綱島	18.00	-
二子玉川ライズ	33.37	18.18
合 計	2,638.25	1,363.02

<不動産等の概要3>

物件名		月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)
QFRONT(キューフロント)		124,827	1,497,925	513,169	727,588	2.0
レキシントン青山		23,179	278,151	257,071	138,480	8.0
TOKYU REIT表参道スクエア		28,757	345,095	230,005	163,406	9.9
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア		41,669	500,028	360,098	60,853	8.5
cocoti(ココチ)		83,801	1,005,613	724,793	427,123	1.8
TOKYU REIT下北沢スクエア		8,031	96,375	71,781	67,605	7.8
TOKYU REIT自由が丘スクエア		12,528	150,338	149,725	74,097	5.8
東急南平台町ビル		30,917	371,013	171,002	437,994	6.4
東急桜丘町ビル		41,543	498,527	273,883	193,008	3.8
TOKYU REIT蒲田ビル		29,692	356,306	200,517	833,880	4.9
TOKYU REIT虎ノ門ビル		60,276	723,314	515,527	499,297	3.2
東急池尻大橋ビル		32,650	391,802	323,553	375,718	3.8
麹町スクエア		36,140	433,686	345,951	272,627	3.3
TOKYU REIT新宿ビル		47,991	575,895	507,577	358,025	3.9
秋葉原三和東洋ビル		29,323	351,879	307,469	199,964	6.2
TOKYU REIT渋谷Rビル		43,612	523,355	428,269	538,290	3.1
東急虎ノ門ビル		81,845	982,143	935,993	343,305	2.4
TOKYU REIT第2新宿ビル		13,047	156,573	97,324	176,913	3.6
東急番町ビル		104,784	1,257,411	1,087,941	445,526	2.0
TOKYU REIT恵比寿ビル		15,533	186,401	193,715	199,471	2.8
渋谷道玄坂スカイビル		31,359	376,318	361,755	434,698	4.9
OKI芝浦オフィス		66,004	792,055	696,960	792,894	3.4
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル		19,520	234,248	203,000	110,320	2.8
青山オーバルビル		48,917	587,008	911,627	549,203	2.3
目黒東山ビル		34,915	418,985	374,657	624,743	3.6
メゾンピオニー都立大学		4,703	56,436	9,619	27,971	2.9
スタイリオフィット武蔵小杉		6,448	77,376	12,772	43,487	6.3
ISM綱島		4,111	49,332	3,137	37,854	10.2
二子玉川 ライズ	Ⅰ-b街区	107,672	1,292,068	890,323	717,422	3.9
	Ⅱ-a街区					2.5
	Ⅱ-b街区					3.6
	Ⅲ街区					3.3
合 計		1,213,805	14,565,670	11,159,224	9,871,762	3.4

b. 個別不動産等の概要

QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,675.52㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注3)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	1999年10月
代表的 テナント	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態 (注4)	(土地)所有権 (建物)区分所有権

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注4) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>渋谷駅前のスクランブル交差点に面し、壁面には大型ビジョンが設置された視認性の極めて高い、東京を代表する商業施設。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者 と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地に ついて、敷地利用権をそれぞれ単独で有して おり(いわゆる分有)、その有する専有部分 とその敷地利用権とを分離して処分すること ができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷 地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権 行使に必要な範囲で互いに無償使用すること を相互に確認する旨の建築基本協定を締結し ています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専 有部分について賃借し(それに伴い、信託受 託者は保証金を差し入れています。)、信託 不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他 の区分所有者の専有部分については転貸)し ています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		786,240		802,290
	賃貸事業収入	753,356		755,006
	その他賃貸事業収入	32,884		47,284
賃貸事業費用		574,658		405,753
	水道光熱費	31,158		40,041
	外注委託費	60,269		70,350
	プロパティ・マネジメント報酬	33,688		26,913
	修繕費	218,765		15,956
	公租公課	88,192		88,110
	損害保険料	712		837
	減価償却費等	53,701		66,146
	その他賃貸事業費用	88,170		97,396
不動産賃貸事業利益		211,582		396,537
減価償却費等控除前利益(NOI)		265,283		462,683
資本的支出額		1,117,184		54,441
期末算定価額		39,200,000		39,700,000
期末貸借対照表計上額		14,428,845		14,417,141
	信託土地	12,147,079		12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	2,281,766		2,270,061

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第42期146千円、
第43期132千円)を含みます。

レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	2030年7月22日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	1998年1月
代表的 テナント	株式会社キューブ			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>感度の高い店舗が集積する骨董通りの中心エリアに位置し、アパレル店舗等で構成される商業施設。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との 境界については、当該隣地の登記名義人の相 続人代表者(代表権の有無は未確認)との間 に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地について は、現状、私道として無償で使用されていま す。 3. 信託土地の北東側に接面している道路につい ては、現在の境界線から信託土地側に向けて 約4.7m拡幅される旨の都市計画決定(補助 線街路第23号線)がなされており、当該部分 には都市計画法に基づく建築制限がありま す。信託建物は事業決定に対応可能な形態で 建築されています(なお、事業決定の具体的 時期等は、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		148,600		149,558
	賃貸事業収入	139,346		139,491
	その他賃貸事業収入	9,254		10,066
賃貸事業費用		46,319		48,759
	水道光熱費	8,108		8,640
	外注委託費	4,830		4,966
	プロパティ・マネジメント報酬	3,269		3,198
	修繕費	4,102		1,916
	公租公課	14,219		14,215
	損害保険料	112		143
	減価償却費等	8,523		8,812
	その他賃貸事業費用	3,151		6,866
不動産賃貸事業利益		102,280		100,798
減価償却費等控除前利益(NOI)		110,804		109,611
資本的支出額		-		3,186
期末算定価額		6,560,000		6,500,000
期末貸借対照表計上額		4,664,500		4,658,874
	信託土地	4,485,503		4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	178,997		173,371

TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	1985年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>表参道駅至近に位置し、レストランやカフェ、雑貨店、ジム、エステサロン等の多様な店舗で構成される商業施設。 <特記事項>1994年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		162,310		185,023
	賃貸事業収入	150,492		172,547
	その他賃貸事業収入	11,818		12,475
賃貸事業費用		65,997		57,221
	水道光熱費	10,844		11,133
	外注委託費	5,363		5,700
	プロパティ・マネジメント報酬	4,027		4,017
	修繕費	11,843		4,129
	公租公課	18,705		18,694
	損害保険料	137		171
	減価償却費等	12,236		12,539
	その他賃貸事業費用	2,838		835
不動産賃貸事業利益		96,312		127,802
減価償却費等控除前利益(NOI)		108,548		140,341
資本的支出額		28,008		8,354
期末算定価額		8,510,000		8,510,000
期末貸借対照表計上額		5,628,874		5,624,688
	信託土地	5,296,945		5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	331,928		327,743

TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	2004年3月1日
				信託受託者	-
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月
代表的 テナント	株式会社ITXジャパン			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>井の頭通りと渋谷センター街に面し、アパレル店舗と飲食店が入居する商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		244,080		248,036
	賃貸事業収入	244,080		248,036
	その他賃貸事業収入	-		-
賃貸事業費用		39,723		43,350
	水道光熱費	-		-
	外注委託費	217		132
	プロパティ・マネジメント報酬	2,440		2,480
	修繕費	170		1,288
	公租公課	32,753		32,748
	損害保険料	126		135
	減価償却費等	3,756		3,822
	その他賃貸事業費用	260		2,743
不動産賃貸事業利益		204,356		204,685
減価償却費等控除前利益(NOI)		208,112		208,507
資本的支出額		1,102		400
期末算定価額		13,100,000		13,200,000
期末貸借対照表計上額		6,533,270		6,529,848
	土地	6,446,436		6,446,436
	上記土地以外の不動産等	86,834		83,412

cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2005年4月6日(注1) 2005年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	2033年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	2004年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 2005年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 2005年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>明治通り沿いに位置し、ブランドショップやカフェが入居するデザイン性の高い商業施設。 <特記事項>1. シンボルマークについては、2006年7月28日 に、呼称及びロゴについては、2007年9月19 日に商標登録済です。 2. 本物件と「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」 の間に設置された接続通路の利便性及び安全 性向上の為、接続通路内のエキスパンション を「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」所有者 と共有することを協定書にて定めています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		557,860		555,117
	賃貸事業収入	519,769		511,114
	その他賃貸事業収入	38,090		44,003
賃貸事業費用		297,121		321,450
	水道光熱費	48,438		53,392
	外注委託費	46,091		44,208
	プロパティ・マネジメント報酬	13,873		14,573
	修繕費	3,678		14,687
	公租公課	53,884		53,842
	損害保険料	520		692
	減価償却費等	112,950		114,008
	その他賃貸事業費用	17,683		26,043
不動産賃貸事業利益		260,738		233,666
減価償却費等控除前利益(NOI)		373,688		347,675
資本的支出額		28,686		23,417
期末算定価額		23,400,000		23,800,000
期末貸借対照表計上額		20,616,975		20,526,384
	信託土地	17,554,598		17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等	3,062,376		2,971,785

TOKYU REIT下北沢スクエア
物件名	TOKYU REIT下北沢スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか (住居表示) 東京都世田谷区代田六丁目6番1号			売主(注)	国内事業会社
				取得年月日	2019年4月26日
最寄り駅からの所要時間	京王井の頭線「下北沢」駅 徒歩約3分 小田急小田原線「下北沢」駅 徒歩約5分			信託受託者	-
地積	489.27㎡	延床面積	1,306.55㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建			取得価額	(土地)1,765百万円 (建物) 492百万円 (合計)2,257百万円
竣工年月	2008年6月			取得時 鑑定評価額	2,290百万円
代表的 テナント	まいばすけっと株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社

(注) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>下北沢エリアに立地し、店舗、事務所等で構成 される商業施設。下北沢駅前広場や遊歩道等の整備が進み、更なる繁華性向上が期待される。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		53,515		54,129
	賃貸事業収入	48,187		48,187
	その他賃貸事業収入	5,327		5,941
賃貸事業費用		23,862		23,838
	水道光熱費	4,866		5,002
	外注委託費	2,506		2,676
	プロパティ・マネジメント報酬	1,065		1,084
	修繕費	627		187
	公租公課	3,313		3,312
	損害保険料	46		64
	減価償却費等	11,406		11,466
	その他賃貸事業費用	31		43
不動産賃貸事業利益		29,652		30,290
減価償却費等控除前利益(NOI)		41,059		41,756
資本的支出額		-		1,757
期末算定価額		2,270,000		2,330,000
期末貸借対照表計上額		2,196,160		2,186,451
	土地	1,778,065		1,778,065
	上記土地以外の不動産等	418,094		408,385

TOKYU REIT自由が丘スクエア
物件名	TOKYU REIT自由が丘スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか (住居表示)東京都目黒区自由が丘二丁目13番6号			売主	オリックス不動産投資法人
				取得年月日	2019年10月1日(注2) 2020年3月4日(注3)
最寄り駅からの所要時間	東急東横線・大井町線「自由が丘」駅徒歩約2分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	575.54㎡	延床面積	1,272.60㎡	信託契約 期間満了日	2029年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建			取得価額	(土地)3,015百万円 (建物) 145百万円 (合計)3,160百万円
竣工年月	2001年12月			取得時 鑑定評価額	3,370百万円
代表的 テナント	株式会社ティーガイア			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社

(注1) 本土地の南側の一部(約40.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2019年10月1日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注3) 2020年3月4日に信託受益権の準共有持分の51%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>東急東横線・大井町線「自由が丘」駅徒歩約2分に所在する商業ビル。九品仏川緑道に面し、多くの洗練された店舗及び来店型の事務所が集積。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		77,347		79,619
	賃貸事業収入	73,487		75,235
	その他賃貸事業収入	3,860		4,383
賃貸事業費用		17,057		16,134
	水道光熱費	3,959		4,501
	外注委託費	2,276		2,243
	プロパティ・マネジメント報酬	1,650		1,688
	修繕費	1,175		232
	公租公課	3,979		3,979
	損害保険料	61		83
	減価償却費等	2,749		2,749
	その他賃貸事業費用	1,205		656
不動産賃貸事業利益		60,290		63,484
減価償却費等控除前利益(NOI)		63,039		66,234
資本的支出額		2,648		315
期末算定価額		3,630,000		3,630,000
期末貸借対照表計上額		3,174,233		3,171,799
	信託土地	3,032,363		3,032,363
	上記信託土地以外の信託不動産等	141,870		139,435

東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	2032年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	1992年7月
代表的 テナント	東急株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビル。東急株式会社が本社として入居。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		178,637		179,783
	賃貸事業収入	178,636		179,781
	その他賃貸事業収入	1		2
賃貸事業費用		63,347		66,503
	水道光熱費	-		-
	外注委託費	9,326		9,897
	プロパティ・マネジメント報酬	1,786		1,873
	修繕費	1,345		3,340
	公租公課	21,100		21,099
	損害保険料	249		342
	減価償却費等	29,160		29,208
	その他賃貸事業費用	377		740
不動産賃貸事業利益		115,290		113,280
減価償却費等控除前利益(NOI)		144,451		142,488
資本的支出額		1,365		3,742
期末算定価額		7,870,000		8,270,000
期末貸借対照表計上額		3,978,402		3,952,936
	信託土地	2,974,520		2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,003,881		978,415

東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	2032年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	1987年6月
代表的 テナント	東急株式会社			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビル。東急株式会社が入居。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		251,165		253,661
	賃貸事業収入	242,335		243,490
	その他賃貸事業収入	8,829		10,170
賃貸事業費用		88,935		129,527
	水道光熱費	8,850		10,186
	外注委託費	9,853		9,799
	プロパティ・マネジメント報酬	3,612		4,839
	修繕費	2,704		39,897
	公租公課	27,541		27,519
	損害保険料	257		339
	減価償却費等	35,755		36,222
	その他賃貸事業費用	361		723
不動産賃貸事業利益		162,229		124,133
減価償却費等控除前利益(NOI)		197,985		160,355
資本的支出額		-		88,608
期末算定価額		12,400,000		12,800,000
期末貸借対照表計上額		6,217,783		6,270,169
	信託土地	5,233,294		5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	984,488		1,036,874

TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線等「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	1992年2月
代表的 テナント	富士通株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>2社3路線が乗り入れる蒲田駅と大田区役所に近接する9階建てのオフィスビル。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		239,419		237,606
	賃貸事業収入	207,495		206,719
	その他賃貸事業収入	31,923		30,886
賃貸事業費用		134,238		137,320
	水道光熱費	46,125		46,834
	外注委託費	17,781		17,982
	プロパティ・マネジメント報酬	4,218		4,172
	修繕費	3,475		5,999
	公租公課	19,817		19,482
	損害保険料	277		478
	減価償却費等	40,833		41,562
	その他賃貸事業費用	1,709		807
不動産賃貸事業利益		105,180		100,286
減価償却費等控除前利益(NOI)		146,013		141,848
資本的支出額		19,660		18,047
期末算定価額		6,070,000		6,200,000
期末貸借対照表計上額		3,668,771		3,645,355
	信託土地	2,165,631		2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,503,139		1,479,724

TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分			取得年月日	①2004年12月15日(注3) ②2007年9月21日(注4) ③2007年9月21日(注5) ④2007年10月26日(注6) ⑤2015年1月21日(注7)
				信託受託者	-
地積(注1)	1,730.10㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円
竣工年月	1988年4月
代表的 テナント	株式会社かんぽ生命保険			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態 (注8)	(土地)所有権(共有持分割合 100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3) 2004年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4) 2007年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5) 2007年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6) 2007年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注7) 2015年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。
(注8) 2025年4月9日に共有持分30%を譲渡しています。また、2026年1月30日に共有持分の30%、2026年2月27日に共有持分の40%をそれぞれ譲渡する予定です。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>近隣で大規模再開発が進み、繁華性向上が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>1.本物件の所有者間には各々の区分所有権につ いて相互に優先譲渡の権利を有する合意があ ります。本投資法人は、上記(注8)記載の 譲渡に先立ち必要な手続きを行っています。 2.本投資法人は、本物件の譲渡先との間で、共 有者間協定書(以下、「本協定」といいま す。)を締結しました。本協定において、以 下の事項が定められています。なお、本物件 が単独で保有されることとなった場合には、本協定は終了します。 ①本物件に関して共有者として決定すべき事 項のうち一定の重要事項は、共有者全員の合 意によって決定します。 ②第2回又は第3回の売買契約が失効、解除 その他の理由で終了した場合、自らの持分を 第三者に譲渡することを希望する者(以下、 「譲渡希望者」といいます。)は、予め他の 共有者に申し入れ、交渉を行わなければなら ないとされています。その際、一定の期間内 に当該他の共有者が自ら有する持分を共同し て第三者に譲渡することを希望する旨を通知 した場合には、譲渡希望者は、一定の期間に おいて、当該他の共有者の持分も併せて、第 三者と交渉しなければならないとされていま す。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		381,808		383,162
	賃貸事業収入	361,792		361,768
	その他賃貸事業収入	20,015		21,394
賃貸事業費用		220,136		206,950
	水道光熱費	22,639		24,106
	外注委託費	27,302		28,383
	プロパティ・マネジメント報酬	9,417		8,819
	修繕費	19,756		6,429
	公租公課	38,810		38,808
	損害保険料	528		567
	減価償却費等	59,950		53,152
	その他賃貸事業費用	41,729		46,683
不動産賃貸事業利益		161,671		176,211
減価償却費等控除前利益(NOI)		221,622		229,364
資本的支出額		37,608		28,643
期末算定価額		14,300,000		14,300,000
期末貸借対照表計上額		9,710,731		9,686,222
	土地	8,199,433		8,199,433
	上記土地以外の不動産等	1,511,297		1,486,788

東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主	KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日	2008年3月28日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日	2033年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地)4,406百万円 (建物)1,074百万円 (合計)5,480百万円
竣工年月	1989年10月
代表的 テナント	東急バス株式会社			取得時 鑑定評価額	5,500百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれる7階建てのオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		203,341		207,853
	賃貸事業収入	191,678		195,008
	その他賃貸事業収入	11,663		12,845
賃貸事業費用		87,081		83,893
	水道光熱費	12,186		13,446
	外注委託費	12,953		12,886
	プロパティ・マネジメント報酬	4,494		4,470
	修繕費	7,707		4,174
	公租公課	13,920		13,455
	損害保険料	232		312
	減価償却費等	34,663		34,216
	その他賃貸事業費用	922		931
不動産賃貸事業利益		116,260		123,960
減価償却費等控除前利益(NOI)		150,924		158,176
資本的支出額		3,270		-
期末算定価額		6,490,000		6,680,000
期末貸借対照表計上額		5,322,189		5,288,213
	信託土地	4,419,276		4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	902,913		868,937

麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)未実施			売主	ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分			取得年月日	2010年3月19日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日	2030年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額	(土地)6,872百万円 (建物)2,158百万円 (合計)9,030百万円
竣工年月	2003年1月
代表的 テナント	首都高電気メンテナンス株式会社			取得時 鑑定評価額	9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに 相違がありますが、現状の権利関係及び建物 の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認し ています。 2. 信託土地の北側に接面している道路について は、本書の日付現在の境界線から信託土地側 に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946 年になされており、当該部分(約15㎡)には 都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業 決定の具体的時期等については、本書の日付 現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		210,841		227,294
	賃貸事業収入	201,679		216,815
	その他賃貸事業収入	9,162		10,479
賃貸事業費用		87,309		88,580
	水道光熱費	13,395		14,610
	外注委託費	12,283		12,651
	プロパティ・マネジメント報酬	4,660		5,023
	修繕費	7,352		7,161
	公租公課	15,768		15,659
	損害保険料	393		498
	減価償却費等	30,955		32,008
	その他賃貸事業費用	2,498		965
不動産賃貸事業利益		123,531		138,714
減価償却費等控除前利益(NOI)		154,487		170,722
資本的支出額		12,430		20,533
期末算定価額		10,200,000		10,300,000
期末貸借対照表計上額		8,192,259		8,180,783
	信託土地	6,887,861		6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,304,397		1,292,922

TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主	オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日	2010年3月26日
				信託受託者	-
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額	(土地)7,425百万円 (建物)1,575百万円 (合計)9,000百万円
竣工年月	2003年5月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時 鑑定評価額	9,790百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、IT・サービス関 連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		287,649		301,477
	賃貸事業収入	271,727		285,291
	その他賃貸事業収入	15,921		16,185
賃貸事業費用		96,495		102,194
	水道光熱費	18,930		19,434
	外注委託費	10,522		11,237
	プロパティ・マネジメント報酬	6,457		7,310
	修繕費	11,356		11,924
	公租公課	26,426		26,421
	損害保険料	369		506
	減価償却費等	21,927		24,242
	その他賃貸事業費用	505		1,117
不動産賃貸事業利益		191,154		199,282
減価償却費等控除前利益(NOI)		213,081		223,525
資本的支出額		13,796		110,188
期末算定価額		13,500,000		13,500,000
期末貸借対照表計上額		8,684,894		8,770,840
	土地	7,708,328		7,708,328
	上記土地以外の不動産等	976,565		1,062,511

秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主	合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分			取得年月日	2010年10月29日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日	2030年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額	(土地)3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計)4,600百万円
竣工年月	1985年9月
代表的 テナント	株式会社ツルハ			取得時 鑑定評価額	4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に立地。末広町駅直結の交通利便性に優れたオフィスビル。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		76.8%		100.0%
不動産賃貸事業収益		387,168		133,947
	賃貸事業収入	148,213		127,339
	その他賃貸事業収入	238,954		6,607
賃貸事業費用		76,886		126,431
	水道光熱費	7,873		8,381
	外注委託費	5,277		5,571
	プロパティ・マネジメント報酬	9,170		4,597
	修繕費	8,980		50,269
	公租公課	24,096		24,053
	損害保険料	350		512
	減価償却費等	19,601		22,760
	その他賃貸事業費用	1,537		10,284
不動産賃貸事業利益		310,281		7,516
減価償却費等控除前利益(NOI)		329,882		30,276
資本的支出額		5,712		184,536
期末算定価額		7,170,000		7,300,000
期末貸借対照表計上額		4,538,365		4,694,976
	信託土地	3,992,024		3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	546,341		702,952

TOKYU REIT渋谷Rビル
物件名	TOKYU REIT渋谷Rビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主	株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	2013年8月16日
				信託受託者	-
地積(注1)	1,077.45㎡	延床面積(注2)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建
				取得価額	(土地)4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計)5,270百万円
竣工年月	1990年3月
代表的 テナント	三櫻工業株式会社			取得時 鑑定評価額	5,430百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態 (注4)	(土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>明治通り沿いで希少性の高い大型オフィスビル。駅周辺整備に伴い、更なるアクセス向上が見込まれる。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と 他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地につ いて、敷地利用権をそれぞれ単独で有してい ます(いわゆる分有)。ただし、区分所有規 約において、その有する専有部分とその敷地 利用権とを分離して処分することができない ものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分 所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有 部分及び共有部分の持分を所有する範囲内に おいて互いに無償で使用することができる旨 が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専 有部分の一部及び当該区分所有者と共有して いる専有部分を賃借し(それに伴い、本投資 法人は敷金を差し入れています。)、本建物 と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分 所有者の専有部分等については転貸)してい ます。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権に ついて譲渡しようとするときは、相互に優先 して譲渡を申し出る旨が区分所有規約におい て定められています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		273,640		266,549
	賃貸事業収入	251,513		243,326
	その他賃貸事業収入	22,127		23,223
賃貸事業費用		106,836		118,453
	水道光熱費	13,660		15,141
	外注委託費	14,939		15,410
	プロパティ・マネジメント報酬	5,850		6,548
	修繕費	4,325		2,611
	公租公課	23,057		23,055
	損害保険料	212		313
	減価償却費等	17,580		19,114
	その他賃貸事業費用	27,211		36,259
不動産賃貸事業利益		166,803		148,096
減価償却費等控除前利益(NOI)		184,384		167,211
資本的支出額		68,523		3,478
期末算定価額		10,400,000		10,400,000
期末貸借対照表計上額		5,300,430		5,285,138
	土地	4,665,069		4,665,069
	上記土地以外の不動産等	635,361		620,069

東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号			売主	①東急株式会社 ②日総ビルディング株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 徒歩約1分、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約3分			取得年月日	①2013年8月16日 ②2015年1月9日(注2) ③2022年6月30日(注1)
				信託受託者	-
地積	2,021.77㎡	延床面積	14,033.73㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額	(土地)13,525百万円 (建物) 5,025百万円 (合計)18,550百万円
竣工年月	2010年4月、2022年6月(注1)
代表的 テナント	PCIホールディングス株式会社			取得時 鑑定評価額	①15,100百万円 ②1,340百万円 ③-(注3)
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 2022年6月30日に増築部分(2,050.64㎡)を追加取得しています。
(注2) 2015年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。なお、2021年2月に着工した追加取得土地における増築工事及び既存建物の改修工事については、2022年6月30日に完了しました。
(注3) 増築部分の追加取得であるため、取得時には、既存保有部分と増築部分を合わせた建物全体の鑑定評価書(鑑定評価額 24,400百万円)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>周辺の大規模開発が進み、更なる発展が期待されるエリアに所在するオフィスビル。2022年6月に増築工事竣工。 <特記事項>本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日時点の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		499,683		508,264
	賃貸事業収入	478,423		482,497
	その他賃貸事業収入	21,260		25,767
賃貸事業費用		233,887		255,406
	水道光熱費	25,311		27,659
	外注委託費	22,385		19,845
	プロパティ・マネジメント報酬	10,806		11,857
	修繕費	4,619		24,598
	公租公課	63,451		63,449
	損害保険料	761		982
	減価償却費等	106,449		106,931
	その他賃貸事業費用	101		81
不動産賃貸事業利益		265,796		252,858
減価償却費等控除前利益(NOI)		372,245		359,789
資本的支出額		3,242		14,794
期末算定価額		25,000,000		25,100,000
期末貸借対照表計上額		16,983,310		16,891,173
	土地	13,650,532		13,650,532
	上記土地以外の不動産等	3,332,778		3,240,641

TOKYU REIT第2新宿ビル
物件名	TOKYU REIT第2新宿ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号			売主	個人複数名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日	2015年10月30日
				信託受託者	-
地積	270.05㎡	延床面積	2,006.13㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額	(土地)2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計)2,750百万円
竣工年月	1991年12月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時鑑定評価額(注)	2,650百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の2015年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>明治通りと甲州街道の交差点角地に立地。 TOKYU REIT新宿ビルに隣接するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		82,613		82,965
	賃貸事業収入	78,286		78,286
	その他賃貸事業収入	4,327		4,678
賃貸事業費用		49,748		41,163
	水道光熱費	4,715		5,074
	外注委託費	3,458		3,658
	プロパティ・マネジメント報酬	2,125		1,812
	修繕費	11,748		2,364
	公租公課	7,621		7,621
	損害保険料	96		130
	減価償却費等	19,974		20,492
	その他賃貸事業費用	7		9
不動産賃貸事業利益		32,865		41,801
減価償却費等控除前利益(NOI)		52,840		62,294
資本的支出額		96,386		7,318
期末算定価額		3,280,000		3,300,000
期末貸借対照表計上額		2,968,345		2,955,170
	土地	2,468,530		2,468,530
	上記土地以外の不動産等	499,815		486,640

東急番町ビル
物件名	東急番町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区四番町6番2ほか (住居表示)未実施			売主	東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR中央線等「市ヶ谷」駅 徒歩約3分			取得年月日	①2016年3月24日(注3) ②2019年3月28日(注4) ③2024年7月19日(注5)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	2,756.41㎡	延床面積(注2)	15,834.55㎡	信託契約 期間満了日	2034年7月31日
構造・階数	鉄骨造陸屋根11階建
				取得価額	(土地)23,231百万円 (建物) 5,248百万円 (合計)28,480百万円
竣工年月	2011年9月
代表的 テナント	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント			取得時鑑定評価額	①12,800百万円 ②1,040百万円 ③14,700百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権(所有権割合 93.5%を信託財産とする 信託受益権) (建物)区分所有権(区分所有 権割合95.1%を信託財 産とする信託受益権)

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。
(注3) 2016年3月24日に信託受益権の準共有持分割合の49%を取得しています。
(注4) 2019年3月28日に信託受益権の準共有持分割合の3.6%を追加取得しています。
(注5) 2024年7月19日に信託受益権の準共有持分割合の47.4%を追加取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>市ケ谷・四ツ谷エリアに所在する、高い視認性とオフィススペックを合わせ持つ大型オフィスビル。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物 の登記の所在欄に登記されている土地は信託 受託者が所有していますが、これらの土地と 併せて信託建物の開発時に敷地として扱われ た土地(以下「一体土地」といいます。)は 個人が所有しています。その上で、かかる個 人と、建物の他の区分所有者との間には、一 体土地に関する土地賃貸借契約が締結されて います。 2. 本土地の一部について、地上権者を東京地下 鉄株式会社、目的を地下鉄道敷設、存続期間 を地下鉄道構造物存続中とする区分地上権が 設定されています。当該地上権の地代は発生 しません。 3. 本物件の所有者間には本物件の管理運営に関 する協定が締結されており、各々の区分所有 権について譲渡する場合、他の所有者の承諾 を要するとする合意等がなされています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		369,816		677,851
	賃貸事業収入	346,174		627,499
	その他賃貸事業収入	23,641		50,351
賃貸事業費用		167,848		220,118
	水道光熱費	22,511		43,881
	外注委託費	10,698		19,164
	プロパティ・マネジメント報酬	11,403		17,296
	修繕費	16,997		3,413
	公租公課	27,898		27,863
	損害保険料	394		923
	減価償却費等	74,300		106,706
	その他賃貸事業費用	3,643		869
不動産賃貸事業利益		201,968		457,733
減価償却費等控除前利益(NOI)		276,268		564,439
資本的支出額		20,149		8,857
期末算定価額		31,000,000		31,000,000
期末貸借対照表計上額		27,242,119		27,144,096
	信託土地	23,042,674		23,042,674
	上記信託土地以外の信託不動産等	4,199,445		4,101,422

TOKYU REIT恵比寿ビル
物件名	TOKYU REIT恵比寿ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区東三丁目2番11 (住居表示)東京都渋谷区東三丁目25番11号			売主(注)	国内特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約3分			取得年月日	2018年8月1日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	478.40㎡	延床面積	2,603.30㎡	信託契約 期間満了日	2028年7月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額	(土地)4,230百万円 (建物) 270百万円 (合計)4,500百万円
竣工年月	1992年4月
代表的 テナント	株式会社LOTUS			取得時鑑定評価額	4,700百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>恵比寿駅至近に所在し、周辺に飲食店等が集積する利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		92,818		96,964
	賃貸事業収入	86,223		90,204
	その他賃貸事業収入	6,594		6,759
賃貸事業費用		31,918		38,986
	水道光熱費	5,433		5,639
	外注委託費	4,534		4,220
	プロパティ・マネジメント報酬	1,983		2,276
	修繕費	1,587		7,281
	公租公課	6,119		6,071
	損害保険料	106		142
	減価償却費等	9,115		9,607
	その他賃貸事業費用	3,037		3,748
不動産賃貸事業利益		60,899		57,978
減価償却費等控除前利益(NOI)		70,015		67,585
資本的支出額		-		16,511
期末算定価額		4,820,000		4,820,000
期末貸借対照表計上額		4,621,344		4,628,248
	信託土地	4,305,561		4,305,561
	上記信託土地以外の信託不動産等	315,782		322,686

渋谷道玄坂スカイビル
物件名	渋谷道玄坂スカイビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区円山町22番1ほか (住居表示)東京都渋谷区円山町28番1号			売主	東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約5分 京王井の頭線「神泉」駅 徒歩約3分			取得年月日	2019年3月28日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注)	721.34㎡	延床面積	5,644.91㎡	信託契約 期間満了日	2029年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
				取得価額	(土地)7,460百万円 (建物) 640百万円 (合計)8,100百万円
竣工年月	1988年3月
代表的 テナント	株式会社トリドリ			取得時鑑定評価額	8,290百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 私道負担部分(約24.31㎡)を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>玉川通り(国道246号線)と道玄坂の交差点に位置する視認性の高いオフィスビル。近隣では渋谷駅周辺再開発事業が進行中。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		198,169		203,800
	賃貸事業収入	186,008		179,427
	その他賃貸事業収入	12,161		24,372
賃貸事業費用		61,861		81,614
	水道光熱費	13,526		13,882
	外注委託費	9,409		10,078
	プロパティ・マネジメント報酬	3,866		5,032
	修繕費	4,898		16,984
	公租公課	15,794		15,785
	損害保険料	241		341
	減価償却費等	13,401		14,463
	その他賃貸事業費用	721		5,045
不動産賃貸事業利益		136,308		122,186
減価償却費等控除前利益(NOI)		149,709		136,649
資本的支出額		31,448		73,702
期末算定価額		8,920,000		8,920,000
期末貸借対照表計上額		5,746,472		5,806,026
	信託土地	5,254,996		5,254,996
	上記信託土地以外の信託不動産等	491,475		551,029

OKI芝浦オフィス
物件名	OKI芝浦オフィス			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区芝浦四丁目1番6 (住居表示)東京都港区芝浦四丁目10番16号			売主(注2)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線・京浜東北線「田町」駅 徒歩約8分			取得年月日	2020年9月28日
				信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
地積(注1)	4,646.65㎡	延床面積	18,102.32㎡	信託契約 期間満了日	2030年9月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
				取得価額	(土地)11,162百万円 (建物) 737百万円 (合計)11,900百万円
竣工年月	1982年6月
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時鑑定評価額	12,700百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 信託土地の南側の一部(約101㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されており、また、第三者所有の街路灯4本が設置されています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>田町駅前の大規模複合開発や新駅開業により、更なる発展が期待される芝浦エリアに所在するオフィスビル。沖電気工業株式会社が入居。 <特記事項>信託建物のPMLは、本投資法人の投資基準を充足していることを確認していますが、旧耐震基準の建築物である点に鑑み、任意的に耐震性の調査を行い、2021年12月に完了しています。調査の結果、一部基準値(Is値)未達の箇所があったため、現在、耐震補強工事を行っています。なお、耐震補強工事は売主の費用負担において行われる予定です。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		396,195		396,019
	賃貸事業収入	396,195		396,019
	その他賃貸事業収入	-		-
賃貸事業費用		112,814		97,100
	水道光熱費	-		-
	外注委託費	25,446		25,270
	プロパティ・マネジメント報酬	6,518		5,793
	修繕費	16,604		1,906
	公租公課	39,591		39,591
	損害保険料	594		809
	減価償却費等	23,158		23,169
	その他賃貸事業費用	901		561
不動産賃貸事業利益		283,380		298,918
減価償却費等控除前利益(NOI)		306,539		322,087
資本的支出額		-		611
期末算定価額		13,700,000		13,700,000
期末貸借対照表計上額		12,071,712		12,071,096
	信託土地	11,467,678		11,467,678
	上記信託土地以外の信託不動産等	604,033		603,418

TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル
物件名	TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目17番5ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目17番2号			売主	ヒューリック株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線・東急東横線・東京メトロ副都心線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2021年3月29日
				信託受託者	-
地積	364.74㎡	延床面積	2,568.30㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨造陸屋根12階建
				取得価額	(土地)5,466百万円 (建物) 534百万円 (合計)6,000百万円
竣工年月	2008年4月
代表的 テナント	株式会社トラスト・インベストメント			取得時鑑定評価額	6,060百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>大規模再開発が進行し、オフィス・商業マーケットの双方において高いブランド力を有する渋谷エリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		116,388		121,505
	賃貸事業収入	110,661		115,066
	その他賃貸事業収入	5,727		6,438
賃貸事業費用		34,726		36,988
	水道光熱費	5,731		5,869
	外注委託費	3,379		4,130
	プロパティ・マネジメント報酬	2,396		2,705
	修繕費	1,042		2,125
	公租公課	7,727		7,727
	損害保険料	109		141
	減価償却費等	14,230		14,230
	その他賃貸事業費用	108		58
不動産賃貸事業利益		81,662		84,516
減価償却費等控除前利益(NOI)		95,892		98,747
資本的支出額		-		-
期末算定価額		6,250,000		6,290,000
期末貸借対照表計上額		5,960,647		5,946,416
	土地	5,496,551		5,496,551
	上記土地以外の不動産等	464,095		449,865

青山オーバルビル
物件名	青山オーバルビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前五丁目52番1ほか (住居表示)東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号			売主(注3)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約4分			取得年月日	2021年12月10日
				信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
地積(注1)	4,702.82㎡	延床面積(注2)	28,629.19㎡	信託契約 期間満了日	2031年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付16階建
				取得価額	(土地)18,265百万円 (建物) 335百万円 (合計)18,600百万円
竣工年月	1988年10月
代表的 テナント	株式会社フォーバル			取得時鑑定評価額	18,800百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合 97.9%を信託財産とす る信託受益権の準共有 持分割合47.5%) (建物)区分所有権及び区分所 有権の共有(区分所有 権割合97.1%を信託財 産とする信託受益権の 準共有持分割合 47.5%)

(注1) 本建物の敷地全体の面積であり、建物の他の区分所有権者から賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は4,602.60㎡です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は20,801.49㎡です。
(注3) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>オフィス・商業マーケットの双方において高い 需要を有する表参道・青山エリアに所在するオフ ィスビル。青山通りに面する視認性の高い物件。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物 の登記の所在欄に登記されている土地7筆の うち6筆は信託受託者が所有していますが、 1筆は信託受託者のほか個人及び法人(以下 「土地共有者」といいます。)が共有してい ます。本土地は借地ではありませんが、締結 当時の本土地所有者と締結当時の本建物所有 者との間で土地使用貸借契約が締結されてい ます。 2.信託受託者を除く本建物の区分所有者及び土 地共有者は、各々の所有権の全部又は一部に ついて譲渡する場合、第三者に優先して本件 建物の区分所有者と売買交渉するものとされ ています。 3.本物件運営にあたり、管理規約等はありませ んが、東急㈱が代表して管理を行っていま す。 4.信託建物の一部に石綿含有吹付材が使用され ています。かかる石綿含有吹付材は、法令に 基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処 置が必要ですが、現状の使用状態である限 り、特段の支障はありません。定期的に状態 確認を行い、必要が生じれば是正措置をとり ます。 5.区分所有建物を信託財産とする信託受益権の 準共有持分の取得に伴い、準共有者である東 急㈱(準共有持分割合52.5%)と信託受託者 との間で、2021年11月22日付で信託受益権準 共有者間協定書を締結しています。信託受益 権準共有者間協定書では、①信託受益権の分 割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分 の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合に は、他の準共有者との優先交渉手続を経なけ ればならない旨、③準共有持分を譲渡する場 合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継 させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託 者に対して有する指図権については、代表受 益者以外の者が指図権を有する旨別途合意さ れているものを除き、本件受益権につき最大 の持分(準共有持分を含みます。)を有する 受益者が有するものとし、他の受益者は、指 図権を有しないものとする旨、⑤受益者とし て決定すべき事項のうち一部については全受 益者の同意を要するものあるいは事前協議を 要するものとすること等が定められていま す。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		99.6%		64.7%
不動産賃貸事業収益		455,984		381,342
	賃貸事業収入	422,407		341,348
	その他賃貸事業収入	33,576		39,994
賃貸事業費用		192,101		247,494
	水道光熱費	41,055		37,265
	外注委託費	32,555		29,048
	プロパティ・マネジメント報酬	13,988		13,625
	修繕費	9,730		51,436
	公租公課	77,546		77,549
	損害保険料	482		666
	減価償却費等	12,414		13,597
	その他賃貸事業費用	4,327		24,303
不動産賃貸事業利益		263,883		133,848
減価償却費等控除前利益(NOI)		276,297		147,446
資本的支出額		2,044		64,840
期末算定価額		18,800,000		18,900,000
期末貸借対照表計上額		18,686,026		18,739,215
	信託土地	18,292,942		18,292,942
	上記信託土地以外の信託不動産等	393,084		446,272

目黒東山ビル
物件名	目黒東山ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山一丁目1316番1ほか (住居表示)東京都目黒区東山一丁目4番4号			売主(注2)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約6分			取得年月日	2022年3月24日
				信託受託者	-
地積(注1)	1,572.38㎡	延床面積	8,540.29㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
				取得価額	(土地)7,290百万円 (建物) 810百万円 (合計)8,100百万円
竣工年月	1995年3月
代表的 テナント	リベラルホールディングス株式会社			取得時鑑定評価額	8,330百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注3)

(注1) 本土地の南西側の一部(約100.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注3) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>IT・アパレル・芸能関係の事務所や飲食店が多 数集積する中目黒エリアに所在するオフィスビ ル。山手通りに面する視認性の高い物件。 <特記事項>1.前所有者が一般社団法人環境共生住宅推進協 議会から省エネ化推進事業に係る補助金の交 付を受けており、本投資法人が当該事業にお ける前所有者の地位を承継したことに伴い、 2016年3月31日から10年以内に本物件に係る 譲渡等を行う場合は、当該法人の承認が必要 となります。 2.本物件の隣地との境界の一部につき、隣地所 有者との間で境界確認が未了となっています が、当該隣地共有者の一部との境界確認書は 存在しています。なお、当該隣地と本土地の 地積測量図については、管轄法務局に保管さ れています。 3.都市計画道路の事業用地として敷地の一部が 売却されたことにより、本建物は既存不適格 物件となり、現行の建築関連諸法令に必ずし も合致するものではありません。特に容積率 については現状の指定容積率500%に対し、本建物は約570%となっているため、建替時 には現在と同規模の建物が建築できない場合 があります。 4.本土地について過去の所有者により土壌汚染 調査が実施された結果、本土地には土壌汚染 対策法の基準を超えるふっ素及びシアンの溶 出量が検出されました。本投資法人は、本物 件の取得にあたり、土壌リスク調査を東京海 上ディーアール株式会社に委託しており、同 社からは、地下水の引用利用はないものと推 察され、地表部は被覆されているので、健康 被害リスクは低いと考えられる旨の報告を受 けています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		218,092		220,326
	賃貸事業収入	208,815		209,134
	その他賃貸事業収入	9,277		11,192
賃貸事業費用		82,276		73,548
	水道光熱費	13,993		15,334
	外注委託費	16,838		16,956
	プロパティ・マネジメント報酬	4,869		4,460
	修繕費	9,976		1,479
	公租公課	17,800		17,797
	損害保険料	304		416
	減価償却費等	16,521		16,930
	その他賃貸事業費用	1,971		174
不動産賃貸事業利益		135,815		146,777
減価償却費等控除前利益(NOI)		152,337		163,708
資本的支出額		25,751		1,199
期末算定価額		8,230,000		8,230,000
期末貸借対照表計上額		8,402,678		8,386,946
	土地	7,578,417		7,578,417
	上記土地以外の不動産等	824,261		808,529

メゾンピオニー都立大学
物件名	メゾンピオニー都立大学			用途	住宅
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 (住居表示)東京都目黒区中根一丁目2番5号			売主(注)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「都立大学」駅 徒歩約1分			取得年月日	2017年11月15日
				信託受託者	-
地積	245.61㎡	延床面積	950.36㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額	(土地) 890百万円 (建物) 310百万円 (合計)1,200百万円
竣工年月	2014年8月
代表的 テナント	株式会社トラスパレンテ			取得時鑑定評価額	1,200百万円
PM会社	東急住宅リース株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>東急東横線「都立大学」駅徒歩約1分に立地し、低層階に店舗を配した住宅。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		28,358		28,946
	賃貸事業収入	27,584		28,216
	その他賃貸事業収入	774		730
賃貸事業費用		10,423		9,175
	水道光熱費	256		264
	外注委託費	1,237		774
	プロパティ・マネジメント報酬	1,358		1,097
	修繕費	897		351
	公租公課	1,344		1,345
	損害保険料	33		45
	減価償却費等	5,290		5,290
	その他賃貸事業費用	4		5
不動産賃貸事業利益		17,935		19,770
減価償却費等控除前利益(NOI)		23,225		25,061
資本的支出額		-		-
期末算定価額		1,400,000		1,400,000
期末貸借対照表計上額		1,174,441		1,169,150
	土地	925,414		925,414
	上記土地以外の不動産等	249,026		243,735

スタイリオフィット武蔵小杉
物件名	スタイリオフィット武蔵小杉			用途	住宅
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか (住居表示)未実施			売主	東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR南武線「向河原」駅 徒歩約5分 JR横須賀線・湘南新宿ライン・相鉄線直通「武蔵小杉」駅 徒歩約9分 東急東横線・目黒線「武蔵小杉」駅 徒歩約12分			取得年月日	2021年1月20日
				信託受託者	-
地積(注)	676.26㎡	延床面積	2,320.12㎡	信託契約 期間満了日	-
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地) 730百万円 (建物) 769百万円 (合計)1,500百万円
竣工年月	2020年4月
代表的 テナント	株式会社ジェイ・エス・ビー			取得時鑑定評価額	1,510百万円
PM会社	東急プロパティマネジメント株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 本土地の北側及び南側の一部(21.41㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>近年の再開発により、急速に発展を遂げている武蔵小杉エリアに所在する全72戸からなる住宅。 <特記事項>本物件には建物建築中に台風により浸水した履歴がありますが、その後、これを踏まえた浸水防止の対策工事がなされています。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		38,808		38,688
	賃貸事業収入	38,808		38,688
	その他賃貸事業収入	-		-
賃貸事業費用		21,255		21,308
	水道光熱費	395		423
	外注委託費	2,754		2,791
	プロパティ・マネジメント報酬	561		559
	修繕費	65		97
	公租公課	2,821		2,812
	損害保険料	69		97
	減価償却費等	13,930		13,930
	その他賃貸事業費用	657		597
不動産賃貸事業利益		17,552		17,379
減価償却費等控除前利益(NOI)		31,483		31,310
資本的支出額		-		-
期末算定価額		1,610,000		1,610,000
期末貸借対照表計上額		1,432,436		1,418,505
	土地	742,163		742,163
	上記土地以外の不動産等	690,273		676,342

ISM綱島
物件名	ISM綱島			用途	住宅
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目1183番1 (住居表示)神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目15番16号			売主(注)	国内特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	東急新横浜線「新綱島」駅 徒歩約4分 東急東横線「綱島」駅 徒歩約7分			取得年月日	2024年7月5日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	633.89㎡	延床面積	1,112.71㎡	信託契約 期間満了日	2034年7月31日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
				取得価額	(土地) 805百万円 (建物) 195百万円 (合計)1,000百万円
竣工年月	1999年2月
代表的 テナント	個人			取得時鑑定評価額	1,050百万円
PM会社	伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)							<物件紹介>東急新横浜線「新綱島駅」の開業に伴う再開発により、今後も発展が期待される綱島エリアに所在する住宅。コワーキングスペースの整備などの全面的なリノベーションを実施済。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年7月5日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	27	日	184	日
期末稼働率		98.0%		96.0%
不動産賃貸事業収益		3,684		25,516
	賃貸事業収入	3,649		24,881
	その他賃貸事業収入	34		634
賃貸事業費用		2,697		8,346
	水道光熱費	49		495
	外注委託費	364		1,542
	プロパティ・マネジメント報酬	130		988
	修繕費	-		339
	公租公課	8		0
	損害保険料	6		57
	減価償却費等	693		4,162
	その他賃貸事業費用	1,445		760
不動産賃貸事業利益		986		17,170
減価償却費等控除前利益(NOI)		1,679		21,332
資本的支出額		-		-
期末算定価額		1,050,000		1,050,000
期末貸借対照表計上額		1,041,473		1,037,310
	信託土地	838,343		838,343
	上記信託土地以外の信託不動産等	203,129		198,967

二子玉川ライズ
物件名	二子玉川ライズ					用途	複合施設
特定資産の種類	不動産					地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区玉川二丁目5000番2ほか (住居表示)東京都世田谷区玉川二丁目21番1号ほか					売主	東急不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間 (注1)	東急田園都市線・大井町線「二子玉川」駅徒歩約1分					取得年月日	2023年1月31日
						信託受託者	-
地積(注2)	Ⅰ-b街区	13,416.66㎡	延床面積(注3)	Ⅰ-b街区	99,137.30㎡	信託契約 期間満了日	-
	Ⅱ-a街区	28,082.83㎡		Ⅱ-a街区	154,232.18㎡
	Ⅱ-b街区	3,472.03㎡		Ⅱ-b街区	7,502.36㎡
	Ⅲ街区	296.51㎡		Ⅲ街区	1,385.49㎡
構造・ 階数	Ⅰ-b街区	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付16階建				取得価額	(土地)13,635百万円 (建物) 6,565百万円 (合計)20,200百万円
	Ⅱ-a街区	鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付30階建
	Ⅱ-b街区	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
	Ⅲ街区	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根2階建
竣工年月	Ⅰ-b街区	2010年11月				取得時鑑定 評価額	20,400百万円
	Ⅱ-a街区	2015年6月
	Ⅱ-b街区	2010年4月
	Ⅲ街区	2010年4月				所有形態	(土地)敷地権(所有権) の共有 (建物)区分所有権の共有
代表的 テナント	楽天グループ株式会社
PM会社	東急株式会社

(注1) Ⅰ-b街区に関する記載です。
(注2) 保有する敷地権割合は、Ⅰ-b街区については10,000,000分の1,098,663、Ⅱ-a街区については1,000,000分の126,480、Ⅱ-b街区については1,000,000分の21,160、Ⅲ街区については94,273分の4,516です。
(注3) 区分所有区画の専有面積のうち保有する持分は、Ⅰ-b街区については10.7%、Ⅱ-a街区については12.7%、Ⅱ-b街区については4.5%、Ⅲ街区については7.5%です。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)			<物件紹介>東急沿線地域の主要駅である二子玉川駅直結の商業・オフィス・ホテルなどの大型複合施設。 <特記事項>1.本物件は区分所有建物であり、本投資法人 は、その一部の専有部分の共有持分及び敷地 権の共有持分を取得しました。 2.区分所有建物の共有持分の取得に伴い、本物 件の共有者である東急㈱及び東急不動産株式 会社との間で締結された運営管理に関する基 本協定書における東急不動産株式会社の地位 の一部を承継しました。運営管理に関する基 本協定書(本投資法人の取得と同時に行われ た変更を含みます。)では、①共有物分割を 請求しない旨、②共有持分を第三者へ譲渡す る場合には、他の共有者との優先交渉手続を 経なければならない旨、③共有持分を譲渡す る場合には、譲受人に当該協定書上の地位を 承継させる旨、④管理及び運営について協議 するための協議会を設置し、協議すべき事項 を付議する事項を定め、共有者の協議及び合 意により決定されることを原則とするが、迅 速な事業推進の必要性等がある場合に限り、事業比率により決定する旨等が定められてい ます。 3.二子玉川ライズの各街区(本投資法人が取得 しない街区を含みます。)の一部の管理組合 及び運営者により二子玉川ライズの管理運営 に関する協定書が締結されており、二子玉川 ライズ全体で共同で利用することとなる敷 地、建物及び附属設備、附属施設の一体的か つ統一的な管理及び相互利用に関する事項が 定められています。 4.Ⅰ-b街区の一部の専有部分の共有者は共有者 組合契約を締結しており、本投資法人は組合 員の地位を取得しました。共有者組合契約及 び組合規約(その後の変更を含みます。)で は、①共有物分割を請求しない旨、②共有持 分を第三者へ譲渡する場合には、組合の役員 会の承認を受ける必要があり、他の共有者と の優先交渉手続を経なければならない旨、③ 共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該 協定書上の地位を承継させる旨等が定められ ています。 5.区分所有建物の共有持分の取得に伴い、Ⅱ-a 街区の一部の専有部分の各共有者と東急㈱及 び東急不動産株式会社との間で締結された各 共有者間基本協定書における東急不動産株式 会社の地位を承継しました。各基本協定書 (その後の変更を含みます。)には、①共有 物分割を請求しない旨、②共有持分を第三者 へ譲渡する場合には、他の共有者との優先交 渉手続を経なければならない旨、③共有持分 を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上 の地位を承継させる旨等が定められていま す。
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2025年1月31日
	日数	182	日	184	日
期末稼働率		100.0%		100.0%
不動産賃貸事業収益		770,903		807,815
	賃貸事業収入	675,976		696,022
	その他賃貸事業収入	94,927		111,793
賃貸事業費用		506,739		526,151
	水道光熱費	76,577		90,490
	外注委託費	125,756		126,487
	プロパティ・マネジメント報酬	24,524		21,517
	修繕費	18,618		17,790
	公租公課	55,485		55,278
	損害保険料	1,462		1,900
	減価償却費等	135,170		135,576
	その他賃貸事業費用	69,143		77,108
不動産賃貸事業利益		264,164		281,664
減価償却費等控除前利益(NOI)		399,334		417,241
資本的支出額		24,384		13,354
期末算定価額		20,400,000		20,400,000
期末貸借対照表計上額		20,165,226		20,043,004
	土地	13,773,025		13,773,025
	上記土地以外の不動産等	6,392,201		6,269,978

6.Ⅱ-a街区の土地の一部について、地上権者を 東京都、目的を下水管渠設、存続期間を下水 管渠存続期間中とする区分地上権が設定され ています。当該地上権の地代は発生しませ ん。 7.水害ハザードマップによると、本物件の一部 箇所は、10～20m(最大)の浸水想定区域に 所在しています。 8.本投資法人は、Ⅰ-b街区及びⅡ-a街区の一部 の共有者と共有している専有部分を東急㈱と ともに賃借し(それに伴い、Ⅱ-a街区につい ては本投資法人は敷金を差し入れまし た。)、当該部分を各テナントへ転貸してい ます。 9.Ⅱ-a街区及びⅢ街区において、世田谷区から 道路占用許可を受けて、道路の上空を歩行者 ブリッジとして使用しています。

(参考情報)
2024年9月30日に譲渡したCONZE(コンツェ)恵比寿の、第42期及び第43期における賃貸借及び損益の状況は以下のとおりです。

<賃貸借及び損益の状況>				(単位:千円)
運 用 期 間	期別	第42期		第43期
	始期	自 2024年2月1日		自 2024年8月1日
	終期	至 2024年7月31日		至 2024年9月29日
	日数	182	日	60	日
期末稼働率		100.0%		-%
不動産賃貸事業収益		114,657		33,904
	賃貸事業収入	99,810		26,809
	その他賃貸事業収入	14,846		7,094
賃貸事業費用		49,604		17,862
	水道光熱費	13,173		6,033
	外注委託費	6,648		1,911
	プロパティ・マネジメント報酬	2,157		588
	修繕費	2,126		-
	公租公課	6,872		3,379
	損害保険料	91		31
	減価償却費等	15,797		4,938
	その他賃貸事業費用	2,737		980
不動産賃貸事業利益		65,053		16,041
減価償却費等控除前利益(NOI)		80,850		20,980
資本的支出額		3,114		-
期末算定価額		5,200,000		-
期末貸借対照表計上額		4,671,629		-
	土地	4,121,248		-
	上記土地以外の不動産等	550,380		-

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	411
総賃貸面積の合計 (㎡)	163,094.64
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	166,132.27
最近5年の稼働率の推移 (%)	2025年1月31日	98.2
	2024年7月31日	99.4
	2024年1月31日	100.0
	2023年7月31日	98.5
	2023年1月31日	96.6
	2022年7月31日	91.2
	2022年1月31日	97.8
	2021年7月31日	97.2
	2021年1月31日	98.4
	2020年7月31日	99.6

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、QFRONT(キューフロント)(10.2%)及び二子玉川ライズ(10.2%)を指します。

QFRONT(キューフロント)			最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数		2	2025年1月31日	100.0
総賃貸面積	(㎡)	4,493.54	2024年7月31日	100.0
総賃貸可能面積	(㎡)	4,493.54	2024年1月31日	100.0
不動産賃貸事業収益		第43期 802百万円	2023年7月31日	100.0
			2023年1月31日	100.0
			2022年7月31日	100.0
			2022年1月31日	100.0
			2021年7月31日	100.0
			2021年1月31日	100.0
			2020年7月31日	100.0
二子玉川ライズ			最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数		142	2025年1月31日	100.0
総賃貸面積	(㎡)	18,913.23	2024年7月31日	100.0
総賃貸可能面積	(㎡)	18,919.73	2024年1月31日	100.0
不動産賃貸事業収益		第43期 807百万円	2023年7月31日	99.3
			2023年1月31日	100.0

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2025年1月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。
(単位:百万円)

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額
				総額	当期 支払額	既支払 総額
渋谷道玄坂スカイビル	東京都 渋谷区	化粧室等リニューアル工事	自 2025年2月 至 2025年7月	141	-	-
東急南平台町ビル	東京都 渋谷区	化粧室等リニューアル工事	自 2025年1月 至 2025年7月	130	-	-
TOKYU REIT新宿ビル	東京都 新宿区	空調設備更新工事	自 2025年3月 至 2025年5月	99	-	-
TOKYU REIT蒲田ビル	東京都 大田区	受変電設備機器更新工事	自 2025年4月 至 2025年5月	84	-	-
秋葉原三和東洋ビル	東京都 千代田区	1・2階共用部等改修工事	自 2024年9月 至 2025年3月	47	-	-

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。
当期の資本的支出は750百万円であり、費用に区分された修繕費300百万円と合わせ、合計1,051百万円の工事を実施しています。
(単位:百万円)

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額
秋葉原三和東洋ビル	東京都 千代田区	1・2階入居対応工事	自 2024年8月 至 2025年1月	154
TOKYU REIT新宿ビル	東京都 新宿区	空調設備更新工事	自 2024年9月 至 2024年11月	103
東急桜丘町ビル	東京都 渋谷区	受変電設備機器更新工事	自 2024年12月 至 2025年1月	87
渋谷道玄坂スカイビル	東京都 渋谷区	化粧室等リニューアル工事	自 2024年8月 至 2025年1月	72
QFRONT(キューフロント)	東京都 渋谷区	中央監視機器更新工事	自 2024年1月 至 2025年1月	40
その他				291
合 計				750

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

計算期間	第34期 自 2020年 2月1日 至 2020年 7月31日	第35期 自 2020年 8月1日 至 2021年 1月31日	第36期 自 2021年 2月1日 至 2021年 7月31日	第37期 自 2021年 8月1日 至 2022年 1月31日	第38期 自 2022年 2月1日 至 2022年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	63	99	88	105	101
当期積立額 (百万円)	842	608	824	573	364
当期積立金取崩額 (百万円)	807	618	807	577	285
次期繰越額 (百万円)	99	88	105	101	180

計算期間	第39期 自 2022年 8月1日 至 2023年 1月31日	第40期 自 2023年 2月1日 至 2023年 7月31日	第41期 自 2023年 8月1日 至 2024年 1月31日	第42期 自 2024年 2月1日 至 2024年 7月31日	第43期 自 2024年 8月1日 至 2025年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	180	96	135	146	92
当期積立額 (百万円)	418	297	285	1,627	474
当期積立金取崩額 (百万円)	503	258	273	1,681	415
次期繰越額 (百万円)	96	135	146	92	151

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(2025年1月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表のとおりです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	沖電気工業株式会社	電気機器	OKI芝浦オフィス	18,102.32	11.1	747,517	62,293	5.1
2	東急株式会社	不動産	東急南平台町ビル	7,148.18	4.4	371,013	30,917	2.5
3	東急株式会社	不動産	東急桜丘町ビル	3,878.36	2.4	375,655	31,304	2.6
4	東急バス株式会社	陸運	東急池尻大橋ビル	1,560.10	1.0	120,496	10,041	0.8
5	東急株式会社	不動産	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	-	316,320	26,360	2.2
6	その他(注3)	-	-	2,892.42	1.8	165,304	13,775	1.1
主なテナントの合計				33,581.38	20.6	2,096,307	174,692	14.4
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	163,049.64	100.0	-	-	-
			総賃料収入	-	-	14,565,670	1,213,805	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	東急株式会社(注3)	不動産	11,161.32	6.8	1,065,435	7.3
2	その他	-	4,317.74	2.6	283,354	1.9
利害関係者の合計			15,479.06	9.5	1,348,789	9.3
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	163,049.64	100.0	-	-
		総賃料収入	-	-	14,565,670	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面賃料等が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(2025年1月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。

番号	1	2
テナント名	沖電気工業株式会社	東急株式会社
物件名	OKI芝浦オフィス	東急南平台町ビル
契約期間	自 2015年11月13日 至 2030年3月31日	自 2022年1月1日 至 2031年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	696,960千円	171,002千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり	なし
賃料改定条件	更新なし	引渡日以降2年毎に以下のとおり改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値。 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	3	4
テナント名	東急株式会社	東急バス株式会社
物件名	東急桜丘町ビル	東急池尻大橋ビル
契約期間	自 2022年1月1日 至 2031年12月31日	自 2024年7月16日 至 2026年7月15日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に2年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	164,271千円	108,486千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	引渡日より3年後、以降2年毎に以下のとおり改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値。 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。	契約を更新する毎に改定できるものとする。改定賃料は、以下の方式により算定された金額で改定されるものとする。 算定金額=従前の月額賃料×変動率 ※変動率:総務省統計局発表の消費者物価指数(持家の帰属家賃および生鮮食品を除く総合・東京都区部)をもとに、賃料改定時に明らかになっている最新の消費者物価指数を従前の賃料設定時の消費者物価指数で除する。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	5
テナント名	東急株式会社
物件名	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 2003年9月10日(注) 至 2039年12月31日
契約更改の方法	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	-
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	賃貸借期間中変更されないものとされる。 ※一部の壁面賃貸借契約では、著しい経済情勢の変動等により、賃料が不相当になったときは、協議のうえ合意した場合に改定できる。
その他特記事項	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(注) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。
(ハ) 賃貸面積上位10テナント(2025年1月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)(注1)
1	沖電気工業株式会社	電気機器	OKI芝浦オフィス	2030年3月31日	18,102.32	11.1
2	楽天グループ株式会社	サービス	二子玉川ライズ(注2)	2026年3月31日 (注3)	12,452.24	7.6
3	東急株式会社	不動産	東急南平台町ビル	2031年12月31日	7,148.18	4.4
			東急桜丘町ビル	2031年12月31日	3,878.36	2.4
			二子玉川ライズ(注2)	2025年3月31日	134.78	0.1
4	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	その他金融	QFRONT(キューフロント)	2039年12月14日	4,493.54	2.8
			二子玉川ライズ(注2)	2025年8月31日	907.95	0.6
5	富士通株式会社	電気機器	TOKYU REIT蒲田ビル	2026年9月30日 (注3)	4,593.33	2.8
6	株式会社リログループ	その他金融	TOKYU REIT新宿ビル	2026年7月31日 (注3)	1,955.57	1.2
			TOKYU REIT第2新宿ビル	2025年3月31日	1,683.22	1.0
7	株式会社かんぽ生命保険	保険	TOKYU REIT虎ノ門ビル	2026年4月30日 (注3)	3,553.89	2.2
8	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント	情報・通信	東急番町ビル(注4)	2028年1月31日(注3)	3,457.29	2.1
9	株式会社デジタルホールディングス	その他金融	東急番町ビル(注4)	2026年12月31日	3,457.29	2.1
10	株式会社THINKフィットネス	サービス	cocoti (ココチ)	2029年11月30日	1,584.79	1.0
			TOKYU REIT表参道スクエア	2031年4月30日	1,317.44	0.8
賃貸面積上位10テナントの合計					68,720.19	42.1
総賃貸面積					163,094.64	100.0

(注1)「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 二子玉川ライズのテナントは、所有する区分所有区画の共有持分割合に基づく賃貸面積を記載しています。
(注3) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注4) 東急番町ビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た賃貸面積を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
沖電気工業株式会社	OKI芝浦オフィス	自:	2015年11月13日	改定なし	18,102.32	313,957	25.9
		至:	2030年3月31日
東急株式会社	東急南平台町ビル	自:	2022年1月1日	2年毎 (注3)	7,148.18
		至:	2031年12月31日
東急株式会社	東急桜丘町ビル	自:	2022年1月1日	2年毎 (注4)	3,878.36
		至:	2031年12月31日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(注5)	QFRONT(キューフロント)	自:	2019年12月15日	3年毎 (注6)	4,493.54
		至:	2039年12月14日
株式会社ジェイ・エス・ビー	スタイリオフィット武蔵小杉	自:	2020年4月30日	(注7)	1,830.00
		至:	2040年3月31日
株式会社THINKフィットネス	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	2024年5月1日	改定なし	1,317.44
		至:	2031年4月30日
ディーゼルジャパン株式会社	cocoti(ココチ)	自:	2024年1月1日	改定なし	1,083.97
		至:	2031年12月31日
株式会社ジャックス	東急池尻大橋ビル	自:	2021年3月1日	改定なし	1,042.85
		至:	2031年2月28日
株式会社ツルハ	秋葉原三和東洋ビル	自:	2024年12月1日	改定なし	1,025.02
		至:	2034年11月30日
株式会社東急レクリエーション	二子玉川ライズ(注8)	自:	2015年4月1日	改定なし	805.08
		至:	2030年6月30日
株式会社東急ホテルズ	二子玉川ライズ(注8)	自:	2015年6月16日	(注9)	629.92
		至:	2035年3月31日
東急スポーツシステム株式会社	二子玉川ライズ(注8)	自:	2015年4月1日	改定なし	461.72
		至:	2030年3月31日
株式会社ぱぱす	TOKYU REIT虎ノ門ビル	自:	2023年6月1日	改定なし	354.65
		至:	2033年3月31日
株式会社北陸銀行	TOKYU REIT渋谷Rビル	自:	2020年12月1日	改定なし	283.17
		至:	2030年11月30日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	TOKYU REIT虎ノ門ビル	自:	2018年4月20日	(注10)	281.09
		至:	2034年3月31日
株式会社ファミリーマート	渋谷道玄坂スカイビル	自:	2020年6月1日	改定なし	166.01
		至:	2030年5月31日
医療法人社団公歯会	東急虎ノ門ビル	自:	2022年7月1日	改定なし	155.64
		至:	2032年6月30日
まいばすけっと株式会社	TOKYU REIT下北沢スクエア	自:	2020年10月13日	改定なし	154.83
		至:	2030年10月12日
ビオセボン・ジャポン株式会社	レキシントン青山	自:	2021年3月10日	改定なし	147.18
		至:	2031年3月9日
株式会社ローソン	東急番町ビル(注11)	自:	2021年10月1日	改定なし	143.94
		至:	2031年9月30日
株式会社イデアル	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	自:	2024年10月1日	改定なし	55.84
		至:	2034年9月30日
東急株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	2002年12月20日	改定なし	壁面
		至:	2039年12月31日
東急株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	2020年4月1日	改定なし	第三壁面 (屋上)
		至:	2039年12月31日
総賃料収入						1,213,805	100.0

(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2025年2月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、2025年1月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注4) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注5) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注6) 2022年12月15日を初回とし、3年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注7) 2030年4月30日まで5年毎、以降は2年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注8) 二子玉川ライズのテナントは、賃貸面積に所有する区分所有区画の共有持分割合を乗じて得た値を記載しています。
(注9) 2035年3月31日以降、契約更新の際賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 2023年4月20日以降、3年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11) 東急番町ビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た賃貸面積を記載しています。