有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成27年8月1日-平成28年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は以下の通りです。
・ 原則として平成28年1月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「用途区分」は、本投資法人が保有する物件をR型(商業施設)及びO型(オフィス)に分類したものです。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル及びTOKYU REIT渋谷Rビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、代官山フォーラム及びTOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル及びTOKYU REIT渋谷Rビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。代官山フォーラム<ウェスト>の括弧内の数値は、本投資法人の所有に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から平成28年1月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を平成28年1月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、湘南モールフィル(底地)、代官山フォーラム、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT木場ビル、OKIシステムセンター(底地)、カレイド渋谷宮益坂及びTOKYU REIT渋谷Rビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、TOKYU REIT八丁堀ビル、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル及びTOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)については大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急電鉄)を含んでいます。第2東急鷺沼ビルのテナント数には、駐車場部分のみを賃借している1テナントを含みません。東京日産台東ビルのテナント数には、住居部分の賃借人(2社)を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)及び東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)及び東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸可能面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、他の共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、平成28年1月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア、cocoti(ココチ)及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の月額賃料総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。世田谷ビジネススクエアについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載していますが、東急池尻大橋ビルについては平成23年7月12日に、東急桜丘町ビルについては平成26年12月2日に、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)については平成27年6月24日に取得した長期的修繕費用予測の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、世田谷ビジネススクエアについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を、代官山フォーラムについては専有部分及び共用部分の共有持分に係る長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額をそれぞれ記載しています。このうちTOKYU REIT虎ノ門ビルについては、平成23年7月25日付建物状況調査報告書をもとに、基準日現在の保有割合にて換算しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者4社(平成28年1月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
・ 東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日に売却しており、第2東急鷺沼ビル及びTOKYU REIT 八丁堀ビルは、それぞれ、平成29年1月31日及び平成28年5月31日に売却を予定しています。詳細については、前記「1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ② 事業の概要及び第25期以降の資産運用の経過 C. 決算日後に生じた重要な事実」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況 1. 財務諸表 (6) 注記表[重要な後発事象に関する注記]」をご参照下さい。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月日>

作成者	調査対象物件		直近作成年月日
株式会社イー・アール・エス	R	QFRONT(キューフロント)	平成23年 1月21日
	R	レキシントン青山	平成27年 6月24日
	R	TOKYU REIT表参道スクエア	平成23年 7月12日
	R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	平成24年12月10日
	R	第2東急鷺沼ビル	平成24年 7月17日
	R	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	平成24年 1月31日
	R	cocoti(ココチ)	平成25年 4月 9日
	R	代官山フォーラム	平成25年11月22日
	R	カレイド渋谷宮益坂	平成25年 6月 7日
	O	世田谷ビジネススクエア	平成27年11月27日
	O	東急南平台町ビル	平成24年 7月17日
	O	東急桜丘町ビル	平成24年 7月17日
	O	東京日産台東ビル	平成23年 1月21日
	O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	平成23年 7月12日
	O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	平成23年 7月25日
	O	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	平成25年11月29日
	O	東急池尻大橋ビル	平成24年12月 6日
	O	麹町スクエア	平成26年 7月 8日
	O	TOKYU REIT新宿ビル	平成26年11月26日
	O	秋葉原三和東洋ビル	平成27年11月27日
	O	東急銀座二丁目ビル	平成22年12月28日
	O	東急虎ノ門ビル	平成25年 5月27日
	O	TOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)	平成27年 9月 7日
清水建設株式会社	O	TOKYU REIT蒲田ビル	平成23年 8月18日
	O	TOKYU REIT八丁堀ビル	平成26年 7月15日
	O	TOKYU REIT木場ビル	平成22年10月 4日
株式会社竹中工務店	R	CONZE(コンツェ)恵比寿	平成27年 1月27日
	O	TOKYU REIT渋谷Rビル	平成25年 6月26日

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ)投資基準」をご参照下さい。PML及び予想損失日数は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の地震リスク分析報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位3社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)ポートフォリオ運用基準 ③ 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
・ 株式会社東急ストアは「東急ストア」と記載しています。以下同じです。
・ 東京急行電鉄株式会社は「東急電鉄」と記載しています。以下同じです。
・ 株式会社東急コミュニティーは「東急コミュニティー」と記載しています。以下同じです。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
R	QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26 (728.30)	6,675.52 (4,804.46)	SRC・S B3/8F	平成11年10月	16.3	所有権	区分所有権
R	レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	平成10年1月	18.1	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	昭和60年10月	30.3	所有権	所有権
R	東急鷺沼ビル (フレルさぎ沼)	神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番	5,658.00	18,326.99	RC B1/4F	昭和53年9月	37.4	所有権	所有権
R	第2東急鷺沼ビル	神奈川県川崎市宮前区小台一丁目18番5	1,807.21	4,409.50	SRC B2/4F	昭和54年10月	36.3	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>1,473.10 <建物2>56.39	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月	<建物1>17.5 <建物2>20.6	所有権	所有権
R	cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	平成16年9月	11.3	所有権	所有権
R	湘南モールフィル(底地)	神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1	44,078.12	―	―	―	―	所有権	―
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか	562.07	2,789.35	S・SRC B1/9F	平成16年3月	11.9	所有権	所有権
R	代官山フォーラム	<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか	942.30	1,441.57	RC B1/2F	平成5年2月	22.9	所有権	区分所有権
		<ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1	1,108.01	2,388.70 (1,182.62)	RC B1/5F			所有権 (共有 持分割合 64.13%)	区分所有権
R	カレイド渋谷宮益坂	東京都渋谷区 渋谷一丁目12番4	821.65	4,475.10	S・RC B4/6F	平成4年1月	24.0	所有権	所有権
O	世田谷ビジネススクエア	東京都世田谷区用賀 四丁目260番2ほか	21,315.68	94,373.72	SRC・RC・S B2/28F	平成5年9月	22.3	所有権 (共有 持分割合55%)	所有権 (共有 持分割合55%)
O	東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	平成4年7月	23.5	所有権	所有権
O	東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	昭和62年6月	28.7	所有権	区分所有権 (注1)
O	東京日産台東ビル	東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか	1,718.45	11,373.20	SRC B2/10F	平成4年9月	23.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT 赤坂檜町ビル	東京都港区赤坂 六丁目1401番ほか	866.61	4,058.92	RC 7F	昭和59年8月	31.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	平成4年2月	24.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門三丁目45番6	1,728.38	15,343.73 (10,882.65)	SRC・RC B2/9F	昭和63年4月	27.8	所有権 (共有 持分割合86.116%)	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	東京都中央区八丁堀二丁目104番1ほか	974.32	8,810.21	SRC B2/9F	昭和40年9月	50.4	所有権	所有権

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都港区赤坂四丁目806番、819番	712.49	5,002.36	S・SRC B1/9F	平成15年2月	13.0	所有権	所有権
O	東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	平成元年10月	26.3	所有権	所有権
O	麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	平成15年1月	13.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	平成15年5月	12.7	所有権	所有権
O	秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	昭和60年9月	30.4	所有権	区分所有権 (注1)
O	TOKYU REIT木場ビル	東京都江東区東陽三丁目21番5ほか	1,259.52	7,513.09 (注2)	SRC 10F	平成4年2月	24.0	所有権	所有権
O	東急銀座二丁目ビル	東京都中央区銀座二丁目215番1	805.42	5,098.61	S・RC B1/8F	平成20年8月	7.4	所有権	所有権
O	OKIシステムセンター (底地)	埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか	17,019.18	―	―	―	―	所有権	―
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45 (819.41)	7,289.38 (注3) (4,403.69)	SRC(注4) B1/9F	平成2年3月	25.8	所有権	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	2,016.83	11,983.09	S 10F	平成22年4月	5.8	所有権	所有権
O	TOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)	東京都新宿区新宿 四丁目3番4	270.05	2,006.13	S 10F	平成3年12月	24.1	所有権	所有権

(注1)東急桜丘町ビル及び秋葉原三和東洋ビルについては、一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注2)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注4)駐車場部分の構造は「S」です。
<不動産等の概要2>

用途区分	物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
R	QFRONT(キューフロント)	13,800,766	6.2	25,200,000	3	4,502.93	4,502.93	-	100.0
R	レキシントン青山	4,720,766	2.1	4,840,000	7	2,107.08	2,107.08	-	100.0
R	TOKYU REIT表参道スクエア	5,689,555	2.6	7,290,000	4	2,669.10	2,669.10	-	100.0
R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	6,608,405	3.0	8,950,000	1	19,610.06	19,610.06	-	100.0
R	第2東急鷺沼ビル	1,184,160	0.5	1,710,000	1	1,267.95	1,267.95	-	100.0
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,591,744	3.0	11,600,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
R	cocoti(ココチ)	22,120,044	9.9	19,300,000	15	8,369.21	8,369.21	-	100.0
R	湘南モールフィル(底地)	7,026,112	3.2	6,310,000	1	44,078.12	44,078.12	-	100.0
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	4,933,292	2.2	4,340,000	8	2,326.97	2,326.97	-	100.0
R	代官山フォーラム	4,087,830	1.8	3,360,000	5	2,477.64	2,477.64	-	100.0
R	カレイド渋谷宮益坂	5,133,882	2.3	6,340,000	8	3,399.30	3,399.30	-	100.0
O	世田谷ビジネススクエア	17,753,499	8.0	18,700,000	58	23,620.34	24,961.59	1,162.25	94.6
O	東急南平台町ビル	4,132,282	1.9	5,120,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
O	東急桜丘町ビル	6,632,338	3.0	8,890,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
O	東京日産台東ビル	4,031,366	1.8	5,240,000	11	7,356.20	7,845.42	763.30	93.8
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	3,446,574	1.5	4,250,000	3	3,196.69	3,196.69	450.56	100.0
O	TOKYU REIT蒲田ビル	3,968,299	1.8	5,090,000	6	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,921,470	4.5	10,300,000	11	10,247.06	10,247.06	1,184.63	100.0
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	6,809,834	3.1	5,170,000	10	5,746.60	6,010.95	664.82	95.6
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	8,014,837	3.6	6,800,000	1	3,533.03	3,533.03	420.72	100.0
O	東急池尻大橋ビル	5,659,042	2.5	5,140,000	5	5,164.36	5,733.23	1,064.53	90.1
O	麹町スクエア	8,453,516	3.8	8,530,000	7	5,409.11	5,409.11	839.47	100.0
O	TOKYU REIT新宿ビル	8,962,544	4.0	10,200,000	10	6,215.17	6,215.17	746.79	100.0
O	秋葉原三和東洋ビル	4,575,735	2.1	6,050,000	6	4,643.04	4,643.04	564.15	100.0
O	TOKYU REIT木場ビル	3,975,442	1.8	3,770,000	6	5,797.79	5,797.79	600.60	100.0
O	東急銀座二丁目ビル	4,714,420	2.1	5,080,000	2	3,469.14	3,469.14	436.81	100.0
O	OKIシステムセンター(底地)	4,774,279	2.1	5,040,000	1	17,019.19	17,019.19	-	100.0
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	5,417,241	2.4	7,910,000	12	5,246.68	5,246.68	645.86	100.0
O	東急虎ノ門ビル	16,743,506	7.5	19,700,000	3	9,016.59	9,016.59	984.55	100.0
O	TOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)	2,856,531	1.3	2,650,000	2	1,787.21	1,787.21	196.68	100.0
合 計		212,739,321	95.5	242,870,000	212	229,042.80	231,706.49	-	98.9

(注)不動産の一部につき、次表に示す通り、平成28年1月31日までに解約の通知を受領し、平成28年2月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、平成28年1月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、平成28年2月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。なお、次表のうち他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積 (㎡)	新規成約面積 (㎡)
cocoti(ココチ)	314.21	-
世田谷ビジネススクエア	4,183.98	296.19
東急銀座二丁目ビル	3,278.04	3,278.04
TOKYU REIT渋谷Rビル	283.17	-
合 計	8,059.40	3,574.23

<不動産等の概要3>

用途区分	物件名	月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)	地震リスク 分析における 予想損失日数(日)	地震保険 付保の 有無
R	QFRONT(キューフロント)	101,674	1,220,091	1,083,517	306,906	4.2	17	無
R	レキシントン青山	18,663	223,959	174,926	100,759	2.3	12	無
R	TOKYU REIT表参道スクエア	28,022	336,271	227,423	159,927	9.5	24	無
R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	51,878	622,546	296,298	1,468,392	9.9	28	無
R	第2東急鷺沼ビル	9,972	119,670	100,888	90,707	9.3	24	無
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	41,730	500,760	357,830	16,623	7.3	25	無
R	cocoti(ココチ)	76,693	920,319	598,355	242,408	6.2	23	無
R	湘南モールフィル(底地)	31,334	376,009	313,341	-	-	-	-
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	18,470	221,642	197,261	106,770	4.1	27	無
R	代官山フォーラム	15,660	187,926	418,918	151,208	8.0	27	無
R	カレイド渋谷宮益坂	26,507	318,086	208,458	155,880	4.4	21	無
O	世田谷ビジネススクエア	134,601	1,615,223	1,153,094	4,508,938	2.9	14	無
O	東急南平台町ビル	25,146	301,755	136,773	503,441	7.9	23	無
O	東急桜丘町ビル	34,832	417,994	235,991	229,066	11.1	26	無
O	東京日産台東ビル	28,057	336,692	231,734	782,274	7.4	20	無
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	18,847	226,164	182,994	280,626	11.2	26	無
O	TOKYU REIT蒲田ビル	27,321	327,860	187,049	765,185	7.7	24	無
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	54,171	650,061	434,418	772,175	7.2	19	無
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	27,559	330,715	263,448	482,803	4.0	17	無
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	27,854	334,250	222,297	168,595	3.9	16	無
O	東急池尻大橋ビル	27,347	328,169	261,200	398,279	5.8	20	無
O	麹町スクエア	33,516	402,198	287,954	226,522	4.8	18	無
O	TOKYU REIT新宿ビル	41,936	503,239	436,584	265,930	4.2	16	無
O	秋葉原三和東洋ビル	27,166	325,998	237,864	197,764	11.8	26	無
O	TOKYU REIT木場ビル	24,147	289,768	242,391	495,343	7.4	24	無
O	東急銀座二丁目ビル	27,010	324,128	238,481	60,644	4.4	17	無
O	OKIシステムセンター(底地)	24,208	290,500	290,500	-	-	-	-
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	36,349	436,195	341,416	479,120	5.9	18	無
O	東急虎ノ門ビル	66,595	799,146	667,259	186,942	5.4	20	無
O	TOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)	9,757	117,090	95,346	173,900	4.2	17	無
合 計		1,117,036	13,404,436	10,124,022	13,777,127	4.0	-	-

b. 個別不動産等の概要

[R]QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,675.52㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注4)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	平成11年10月
代表的テナント(注3)	株式会社TSUTAYA 東京急行電鉄株式会社 株式会社ぷん楽			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注5)	(土地)所有権 (建物)区分所有権
PML	4.2%

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.14㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) テナントには、ビルの壁面を、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナントを含みます。
(注4) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注5) 他の区分所有者:法人1社及び個人2名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>全国屈指の商業集積地である渋谷駅前のスクランブル交差点に面したQFRONT(キューフロント)は、ビデオ・CD・DVDレンタル及び販売、書籍・ゲームソフト等の販売店であるTSUTAYAを中心とした専門店ビルです。カフェ及び飲食店が複合されており、またビルの壁面を利用した映像広告が特徴的なビルであり、東京を代表する商業施設の一つとして、各種メディアにも取り上げられています。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。 4. 本書の日付現在、信託土地と他の区分所有者が所有する土地との境界及び公有地との境界に関しては、境界確認書等の取り交わしはなされていません。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		662,208	665,077
	賃貸事業収入	615,185	615,203
	その他賃貸事業収入	47,023	49,874
賃貸事業費用		333,225	337,614
	水道光熱費	42,790	40,430
	外注委託費	65,795	68,180
	プロパティ・マネジメント報酬	21,667	22,303
	修繕費	12,512	20,415
	公租公課	54,053	53,975
	損害保険料	616	624
	減価償却費等	59,163	55,007
	その他賃貸事業費用	76,625	76,677
不動産賃貸事業利益		328,983	327,463
減価償却費等控除前利益(NOI)		388,147	382,470
資本的支出額		5,034	27,479
期末算定価額		24,300,000	25,200,000
期末貸借対照表計上額		13,828,294	13,800,766
	信託土地	12,147,079	12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	1,681,214	1,653,687

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第24期435千円、
第25期372千円)を含みます。

[R]レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	平成32年7月23日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	平成10年1月
代表的 テナント	株式会社ネクスグループ 株式会社良品計画 株式会社ファミリーマート			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	2.3%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>レキシントン青山は骨董通りに面した商業施設で、カフェ、コンビニエンスストア、美容室等の多様な店舗が入居しています。本物件は、感度の高い客層を対象とした店舗が集積している骨董通りの中心エリアに立地しています。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年3月26日になされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在未定です。)。 4. 平成27年6月作成の建物状況評価報告書により、信託建物において確認申請書に記載のない屋根(1階と地下1階の間の階段部分。面積は約12㎡)が設置されていることが判明しました。なお、信託建物について、現行の容積率及び建ぺい率について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。また、構造安全上問題がないことを確保するため、平成28年2月22日に対策工事を実施しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		126,459	124,762
	賃貸事業収入	111,859	111,883
	その他賃貸事業収入	14,599	12,878
賃貸事業費用		40,705	40,607
	水道光熱費	11,903	10,470
	外注委託費	4,602	4,655
	プロパティ・マネジメント報酬	2,529	2,655
	修繕費	466	2,994
	公租公課	10,034	10,033
	損害保険料	111	112
	減価償却費等	7,152	7,168
	その他賃貸事業費用	3,904	2,515
不動産賃貸事業利益		85,754	84,154
減価償却費等控除前利益(NOI)		92,906	91,322
資本的支出額		3,279	9,405
期末算定価額		4,700,000	4,840,000
期末貸借対照表計上額		4,718,529	4,720,766
	信託土地	4,485,503	4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	233,026	235,263

[R]TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分、 副都心線「明治神宮前」駅 徒歩約9分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	昭和60年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス 株式会社サザビーリーグ 株式会社ワンダーテーブル			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.5%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT表参道スクエアは表参道駅から徒歩約2分に位置する複合商業施設です。地下1階にはシュラスコ料理店、1階には雑貨店及びカフェ、1階から3階にはスポーツジム、4階にはエステティックサロンが営業し、多様な店舗構成となっています。 <特記事項>平成6年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		180,273	179,944
	賃貸事業収入	167,013	167,425
	その他賃貸事業収入	13,259	12,519
賃貸事業費用		48,886	62,509
	水道光熱費	11,418	10,235
	外注委託費	5,324	5,436
	プロパティ・マネジメント報酬	3,803	4,450
	修繕費	3,029	14,211
	公租公課	13,155	13,144
	損害保険料	176	178
	減価償却費等	10,858	11,568
	その他賃貸事業費用	1,119	3,285
不動産賃貸事業利益		131,387	117,435
減価償却費等控除前利益(NOI)		142,246	129,003
資本的支出額		―	13,748
期末算定価額		7,040,000	7,290,000
期末貸借対照表計上額		5,687,374	5,689,555
	信託土地	5,296,945	5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	390,429	392,609

[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)
物件名	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番 (住居表示)神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番1号			売主	鷺沼アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「鷺沼」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	5,658.00㎡	延床面積	18,326.99㎡	信託契約 期間満了日	平成35年3月31日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,432百万円 (建物)1,487百万円 (合計)6,920百万円
竣工年月	昭和53年9月
テナント	株式会社東急ストア			取得時 鑑定評価額	6,920百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.9%

(注)東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日付で売却しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)が立地する川崎市宮前区は渋谷より15km圏のベッドタウンエリアです。 本物件は、鷺沼駅前ロータリーに面する商業施設であり、東急ストアが一括賃借しています。平成23年5月、「フレルさぎ沼」として東急ストアを核店舗とするNSC(近隣型ショッピングセンター)にリニューアルしました。 <特記事項>1. 信託建物のバックヤード天井仕上材の一部にアスベスト含有材が使用されています。かかるアスベスト含有材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要があれば是正措置をとります。 2. 信託建物のテナントである東急ストアは、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。その後の改正を含みます。)(以下「大店立地法」といいます。)に基づき定められた「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」(通商産業省告示第375号。その後の改正を含みます。)を充足するため、第2東急鷺沼ビルの駐車場を賃借し、来店者の利用に供しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		305,463	310,014
	賃貸事業収入	305,463	310,014
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		83,373	86,651
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	14,974	14,974
	プロパティ・マネジメント報酬	3,236	3,466
	修繕費	4,766	7,964
	公租公課	23,934	23,933
	損害保険料	657	665
	減価償却費等	34,529	34,686
	その他賃貸事業費用	1,274	959
不動産賃貸事業利益		222,090	223,363
減価償却費等控除前利益(NOI)		256,620	258,049
資本的支出額		3,347	1,789
期末算定価額		8,770,000	8,950,000
期末貸借対照表計上額		6,641,302	6,608,405
	信託土地	5,446,615	5,446,615
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,194,687	1,161,789

[R]第2東急鷺沼ビル
物件名	第2東急鷺沼ビル			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市宮前区小台一丁目18番5 (住居表示)未実施			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「鷺沼」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,807.21㎡	延床面積	4,409.50㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付4階建
				取得価額	(土地) 984百万円 (建物) 305百万円 (合計)1,290百万円
竣工年月	昭和54年10月
テナント(注)	株式会社三菱東京UFJ銀行			取得時 鑑定評価額	1,290百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.3%

(注1) この他、東急ストアが、信託建物の駐車場部分(駐車台数84台分)を賃借し、「フレルさぎ沼」の来店者の利用に供しています。以下の<特記事項>2. 及び前記「[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)」<特記事項>2.をご参照下さい。
(注2) 第2東急鷺沼ビルは平成29年1月31日に売却する予定です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>第2東急鷺沼ビルは東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)の駐車場の確保を目的として取得したものです。 東急ストアが大店立地法に基づき定められた指針を充足するために、駐車場部分(駐車場台数84台分)を賃借し、来店者の利用に供しています。本物件は、銀行店舗と駐車場で構成されており、1階から3階が銀行店舗、地下1階から地下3階が駐車場となっています。 <特記事項>1. 信託不動産の北西側擁壁の基礎部分が、地中にて隣地(地番18番3)に越境しています。なお、かかる越境に関しては、信託受託者と隣地所有者である東急電鉄との間で、当該擁壁が存続する限り越境を承認する旨の合意がなされています。 2. 第2東急鷺沼ビルの駐車場は、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)のテナントである東急ストアが、大店立地法に基づき定められた指針を充足するために、賃借しているものです(詳細は前記「[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)」をご参照下さい。)。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		62,365	62,057
	賃貸事業収入	59,636	59,791
	その他賃貸事業収入	2,728	2,266
賃貸事業費用		35,352	21,102
	水道光熱費	2,728	2,266
	外注委託費	1,582	1,543
	プロパティ・マネジメント報酬	1,884	1,345
	修繕費	14,420	203
	公租公課	5,921	5,889
	損害保険料	138	139
	減価償却費等	8,132	9,207
	その他賃貸事業費用	543	506
不動産賃貸事業利益		27,012	40,955
減価償却費等控除前利益(NOI)		35,144	50,162
資本的支出額		40,734	―
期末算定価額		1,610,000	1,710,000
期末貸借対照表計上額		1,193,367	1,184,160
	信託土地	988,169	988,169
	上記信託土地以外の信託不動産等	205,197	195,990

[R]TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約2分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	平成16年3月1日
				信託受託者	―
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月
テナント	株式会社ザラ・ジャパン 株式会社にっぱん			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.3%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエアは、全国屈指の商業集積地である渋谷の中心部に位置し、井の頭通り、渋谷センター街という主要な商業動線に面しています。建物1のテナントであるZARAは、スペインを始めとする世界各国で多店舗展開を行うファストファッションブランドです。また、建物2には飲食店(株式会社にっぱん;店名「魚がし日本一」)が入居しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		250,380	250,380
	賃貸事業収入	250,380	250,380
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		27,973	29,620
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	2,503	2,562
	修繕費	―	1,558
	公租公課	21,247	21,245
	損害保険料	127	127
	減価償却費等	4,083	4,081
	その他賃貸事業費用	10	44
不動産賃貸事業利益		222,406	220,759
減価償却費等控除前利益(NOI)		226,490	224,841
資本的支出額		347	―
期末算定価額		11,300,000	11,600,000
期末貸借対照表計上額		6,595,826	6,591,744
	土地	6,446,436	6,446,436
	上記土地以外の不動産等	149,390	145,308

[R]cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約3分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成17年4月6日(注1) 平成17年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	平成35年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	平成16年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド ディーゼルジャパン株式会社 株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	6.2%

(注1) 平成17年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 平成17年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>cocoti(ココチ)は、渋谷駅から徒歩約1分の明治通り沿いに立地しており、周辺エリアでは、アパレルブランド等の店舗が集積するとともに、近年近隣での再開発が進行しています。本物件のテナントは、ブランドショップ、カフェ、スポーツジム等で構成され、消費者の多様なニーズに対応した商業施設となっています。 本物件の隣地では、東急電鉄を代表とするグループが事業者となり、商業施設・事務所・共同住宅を含む複合施設「渋谷宮下町計画」が平成27年3月30日に着工しました。本物件では、同計画との連携を推進することにより、本物件の競争力強化を図ります。 <特記事項>シンボルマークについては、平成18年7月28日に、呼称及びロゴについては、平成19年9月19日に商標登録済です。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		545,837	526,068
	賃貸事業収入	459,005	471,831
	その他賃貸事業収入	86,832	54,236
賃貸事業費用		363,110	357,787
	水道光熱費	57,290	50,008
	外注委託費	41,751	43,456
	プロパティ・マネジメント報酬	19,169	14,395
	修繕費	9,945	19,474
	公租公課	39,070	39,008
	損害保険料	667	674
	減価償却費等	163,742	157,114
	その他賃貸事業費用	31,472	33,654
不動産賃貸事業利益		182,726	168,280
減価償却費等控除前利益(NOI)		346,469	325,395
資本的支出額		24,483	9,092
期末算定価額		18,800,000	19,300,000
期末貸借対照表計上額		22,262,800	22,120,044
	信託土地	17,554,598	17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	4,708,202	4,565,445

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第24期1,235千円、第25期883千円)及びソフトウェア(第24期2,603千円、第25期1,924千円)を含みます。

[R]湘南モールフィル(底地)
物件名	湘南モールフィル(底地)			用途		商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1 (住居表示)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目1番1号			売主		アルファ・キャピタル有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR東海道線「辻堂」駅 バス約3分又は徒歩約20分 JR東海道線、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄「藤沢」駅 バス約5分			取得年月日		平成18年4月28日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	44,078.12㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		平成37年9月30日
構造・階数	―
				取得価額		(土地)6,810百万円 (建物) ― 百万円 (合計)6,810百万円
竣工年月	―
テナント	大和情報サービス株式会社			取得時 鑑定評価額		6,870百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―
PML	―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>湘南モールフィルは、JR東海道本線の藤沢駅と辻堂駅の間に立地する商業施設です。本投資法人は、本物件の事業用定期借地権付土地(底地)を信託する信託受益権を保有しています。 本土地は、本投資法人の主な投資対象地域に所在していませんが、安定的な成長の見込める商圏に立地しています。 近隣では敷地内に湘南T-SITE等を含む「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の住宅販売等が進行しており、商圏人口が増加しています。 <特記事項>1. 平成45年までの長期の事業用定期借地契約を大和情報サービス株式会社と締結しています。 2. 信託土地には、本物件の開業以前に、鉛蓄電池製造工場等が稼動していたほか、その周辺部にも、過去及び現在にわたり、各種工場が立地してきました。信託土地においては、上記工場の閉鎖に伴い、平成13年から平成14年にかけて一定の土壌調査及び浄化対策工事が実施されていますが、平成17年9月に株式会社イー・アール・エスによりデューディリジェンスを目的として自主的に実施された土壌環境調査の結果、信託土地には鉛、セレン、トリクロロエチレン等による土壌汚染の可能性がある旨の指摘がされたことから、信託土地の一部を対象としてボーリング調査を行ったところ、土壌汚染対策法の基準値を若干超える鉛の溶出量が検出されました。セレンについては土壌汚染対策法の基準を満たしており、土壌汚染の可能性は極めて低い旨の報告を最終的に受けています。株式会社イー・アール・エスからは、現行の土地利用においては、ほぼ全体的に建物とアスファルト舗装あるいは植栽土に覆われているため、当該利用状況が継続される限りにおいては健康被害が生じる可能性は少なく、現況の土地利用を続ける限り、土壌汚染関連法令に基づく調査業務が課せられる可能性も低い旨の報告を受けています。 3. 信託土地及びその他の開発による道路交通の混雑を緩和するため、藤沢市の要望に基づき、本資産運用会社及び藤沢市は道路拡幅について協議を行っています。信託土地のうち、218.06㎡の部分を藤沢市へ提供する可能性があります。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		185,691	188,026
	賃貸事業収入	185,691	188,026
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		26,844	26,853
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・ マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	25,039	25,038
	損害保険料	44	66
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	1,761	1,748
不動産賃貸事業利益		158,847	161,173
減価償却費等控除前利益(NOI)		158,847	161,173
資本的支出額		―	―
期末算定価額		6,250,000	6,310,000
期末貸借対照表計上額		7,026,112	7,026,112
	信託土地	7,026,112	7,026,112
	上記信託土地以外の信託不動産等	―	―

[R]CONZE(コンツェ)恵比寿
物件名	CONZE(コンツェ)恵比寿			用途		商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号			売主		野村不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「恵比寿」駅 徒歩約3分 東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成18年10月31日
				信託受託者		―
地積	562.07㎡	延床面積	2,789.35㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額 (注)		(土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円
竣工年月	平成16年3月
代表的 テナント	MERCER OFFICE株式会社 株式会社MYU、株式会社ダイヤモンドダイニング			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.1%

(注) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>CONZE(コンツェ)恵比寿は、東京メトロ日比谷線恵比寿駅から徒歩約2分、JR山手線・JR埼京線恵比寿駅から徒歩約3分に立地し、飲食店舗やサービス店舗が入居しています。恵比寿駅周辺は、広尾から代官山、中目黒に連なる外資系、ファッション系の企業が集積しており、各種メディアに多く取り上げられる注目度の高いエリアです。 平成26年7月には、1階エントランスを中心にリニューアルを行いました。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図につきましては、管轄法務局に保管されています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		87.7%	100.0%
不動産賃貸事業収益		106,564	115,829
	賃貸事業収入	88,895	97,570
	その他賃貸事業収入	17,669	18,258
賃貸事業費用		53,199	74,374
	水道光熱費	14,571	16,929
	外注委託費	5,786	4,790
	プロパティ・マネジメント報酬	1,944	2,893
	修繕費	711	16,084
	公租公課	5,454	5,453
	損害保険料	99	101
	減価償却費等	22,230	22,623
	その他賃貸事業費用	2,400	5,498
不動産賃貸事業利益		53,364	41,455
減価償却費等控除前利益(NOI)		75,595	64,078
資本的支出額		9,735	5,985
期末算定価額		4,180,000	4,340,000
期末貸借対照表計上額		4,949,930	4,933,292
	土地	4,121,248	4,121,248
	上記土地以外の不動産等(注)	828,682	812,044

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第24期94千円、第25期53千円)を含みます。

[R]代官山フォーラム
物件名	代官山フォーラム			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか <ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1 (住居表示) 東京都渋谷区猿楽町17番16号			売主	個人5人
				取得年月日	平成20年4月22日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「代官山」駅 徒歩約6分			信託受託者	―
地積 (注1)	<イースト>942.30㎡ <ウェスト>1,108.01㎡	延床面積 (注2)	<イースト>1,441.57㎡ <ウェスト>2,388.70㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<イースト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 <ウェスト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建			取得価額	(土地) 3,727百万円 (建物) 409百万円 (合計) 4,136百万円
竣工年月	平成5年2月			取得時 鑑定評価額	4,160百万円
代表的 テナント	株式会社ジュン アシダ、株式会社ひらまつ 株式会社イル・プルー・シュル・ラ・セーヌ企画			所有形態	(土地) <イースト>所有権 <ウェスト>所有権(共有持分割合 10,000分の6,413) (建物) 区分所有権
PM会社	東京急行電鉄株式会社
PML	8.0%

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の延床面積であり、ウェストについては、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の所有に係るウェストの専有部分の面積は、1,182.62㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>代官山フォーラムは旧山手通りのイメージに合うように設計された2棟(イースト、ウェスト)で構成され、ハイエンドなアパレルショップやフレンチレストラン等が入居しています。本投資法人は、本物件のイーストの100%及びウェストの約64%の持分を保有しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		100,987	104,726
	賃貸事業収入	90,705	93,746
	その他賃貸事業収入	10,281	10,979
賃貸事業費用		52,058	54,335
	水道光熱費	11,121	11,802
	外注委託費	12,566	12,551
	プロパティ・マネジメント報酬	2,263	2,330
	修繕費	3,089	785
	公租公課	11,988	11,988
	損害保険料	456	463
	減価償却費等	9,187	9,346
	その他賃貸事業費用	1,383	5,065
不動産賃貸事業利益		48,929	50,390
減価償却費等控除前利益(NOI)		58,116	59,737
資本的支出額		10,516	6,119
期末算定価額		3,280,000	3,360,000
期末貸借対照表計上額		4,091,056	4,087,830
	土地	3,765,473	3,765,473
	土地以外の不動産等	325,583	322,356

[R]カレイド渋谷宮益坂
物件名	カレイド渋谷宮益坂			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目12番4 (住居表示) 東京都渋谷区渋谷一丁目12番1号			売主	合同会社オー・エム・シー・イー開発
				取得年月日	平成25年8月16日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線等「渋谷」駅徒歩約1分 JR山手線等「渋谷」駅徒歩約3分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	821.65㎡	延床面積	4,475.10㎡	信託契約 期間満了日	平成35年7月31日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付6階建			取得価額	(土地) 4,286百万円 (建物) 864百万円 (合計) 5,150百万円
竣工年月	平成4年1月			取得時 鑑定評価額	5,280百万円
代表的 テナント	株式会社バグース、株式会社エイペックス、株式会社モンテローザ			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	株式会社東急コミュニティー
PML	4.4%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>カレイド渋谷宮益坂は、巨大ターミナルである渋谷駅を有する渋谷地区に所在するマルチテナントの商業施設です。東急線・東京メトロ線渋谷駅から徒歩約1分に位置しており、宮益坂周辺では飲食ビルとして認知度を有しています。本物件は8つの飲食店舗と1つのアミューズメントテナントによって構成されています。 今後も本投資法人のスポンサーである東急電鉄が主導する大規模開発である、「渋谷駅周辺地区における都市計画」の進展により、本物件の収益性の向上等の好影響を期待することができます。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		182,648	182,267
	賃貸事業収入	156,209	156,151
	その他賃貸事業収入	26,439	26,115
賃貸事業費用		78,653	67,141
	水道光熱費	23,749	22,706
	外注委託費	8,345	8,357
	プロパティ・マネジメント報酬	4,056	3,663
	修繕費	15,279	4,980
	公租公課	9,471	9,403
	損害保険料	236	239
	減価償却費等	16,572	16,888
	その他賃貸事業費用	942	901
不動産賃貸事業利益		103,995	115,125
減価償却費等控除前利益(NOI)		120,567	132,014
資本的支出額		12,156	11,012
期末算定価額		5,950,000	6,340,000
期末貸借対照表計上額		5,139,758	5,133,882
	信託土地	4,297,875	4,297,875
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	841,883	836,007

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第24期155千円、第25期146千円)を含みます。

[O]世田谷ビジネススクエア
物件名	世田谷ビジネススクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区用賀四丁目260番2ほか (住居表示)東京都世田谷区用賀四丁目10番1号、2号、3号、4号、5号、6号			売主	エス・ビー・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「用賀」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	21,315.68㎡	延床面積(注2)	94,373.72㎡	信託契約 期間満了日	平成38年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付28階建
				取得価額	(土地)11,065百万円 (建物)11,334百万円 (合計)22,400百万円
竣工年月	平成5年9月
代表的 テナント	株式会社東急コミュニティー コヴィディエンジャパン株式会社(注3) 株式会社セック			取得時 鑑定評価額	22,400百万円
PM会社(注5)	株式会社東急コミュニティー			所有形態 (注4)	(土地)所有権(共有持分割合 100分の55) (建物)所有権(共有持分割合 100分の55)
PML	2.9%

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)。この他に、世田谷区から公共溝渠使用許可を受けて、公衆用道路(260番41)の上空をスカイブリッジとして、地下を駐車場地下通路、高圧電線等スペースとして使用しています。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)。なお、本物件を構成する8つの建物は、登記簿上も建築基準法上も一棟の建物と認識されています。
(注3) 平成27年10月1日付で、平成28年5月31日を予定とする解約申入書を受領しています。賃貸面積は3,824.64㎡で、本物件の総賃貸可能面積に占める割合は15.3%です。なお、賃貸面積3,824.64㎡のうち、44.59㎡については平成28年3月31日に解約しています。
(注4) 本物件の他の共有者は、その共有持分(共有持分割合100分の45)を信託する信託(以下「他信託」といいます。)の受託者としての三井住友信託銀行株式会社(以下「他信託受託者」といいます。)です。なお、平成25年9月30日付で、他信託の受益者はレオ・プロパティ有限会社から、CTリアルティ有限会社ほか2社(いずれも本投資法人のスポンサー会社である東急電鉄の連結子会社。以下「CTR等」といいます。)へ、当該信託受益権の運用に係る指図人は、インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクから、東急アセットマネジメント株式会社(以下「東急AM」といいます。)へ変更されています(上記変更内容を以下「本件変更」といいます。)。また、平成27年10月1日付で、他信託の受益者1社を東急電鉄が吸収合併したため、他信託の受益者は、CTリアルティ有限会社、東急電鉄及びその連結子会社の3社となりました。
(注5) 東急コミュニティーは、(i)本投資法人、本資産運用会社及び信託受託者(以下総称して「本共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「本ML/PM契約」といいます。)、並びに、(ii) CTR等、東急AM及び他信託受託者(以下総称して「他共有者グループ」といいます。また、本共有者グループと他共有者グループを個別に「共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「他ML/PM契約」といいます。)に基づき、信託建物を原則として一括賃借しかつPM業務を受託しています。なお、本ML/PM契約と他ML/PM契約は別個独立の契約であり、それぞれの契約に基づく当事者間の権利義務も別個独立のものです。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>世田谷ビジネススクエアは、東急田園都市線用賀駅に直結する超高層ビルのタワー棟、中規模オフィスビルのヒルズ棟(Ⅰ～Ⅳ)、店舗ビルのテラス棟(Ⅰ、Ⅱ)及び地域公共施設のコミュニティテラスから構成されています。国道246号線、環状八号線及び首都高速3号線用賀ICからのアクセスが良く、鉄道も用賀駅から渋谷駅を経由し、大手町方面に直通するなど、交通至便な立地です。 <特記事項>1. 信託不動産は、用賀駅周辺地区地区計画の「A1地区(業務中心地区)」に該当し、建ぺい率の最高限度は45%とされています。 2. 本件変更に伴い、本共有者グループは、他共有者グループとの間で、平成25年9月30日付で共有者間基本協定書を締結しています。 共有者間基本協定書では、①平成23年3月28日から5年間は原則として信託不動産の共有物分割請求しない旨、及びかかる合意に関して、上記の期間が経過する6か月前の日(以下「更新拒絶期限日」といいます。)までに、共有者グループの一方が他方の共有者グループに対し書面により合意を更新しない旨の通知をしなかったときは、更新拒絶期限日において、上記の期間の経過した日から5年間、信託不動産の共有物分割請求をしないことに合意したものとみなし、その後も同様とする旨、②土地共有持分と建物共有持分を分離して譲渡又は担保設定しない旨、③他方の共有者グループの承諾を得ずに、共有持分及び/又は共有持分を信託財産とする信託受益権(以下「共有持分等」といいます。)への担保設定しない旨、④共有持分等を第三者へ譲渡する場合には、他方の共有者グループへの優先買取手続(以下「本件優先買取手続」といいます。)を経なければならない旨、⑤共有持分等を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、⑥信託受託者は、東急コミュニティーがテナントに対して負う敷金等返還債務を併存的に引受け、かつ、当該債務の最終的な負担者となる(信託受託者と他信託受託者の負担割合は55%と45%です。)旨、⑦信託受託者は、テナントに対する敷金等返還債務相当額を信託敷金口座に留保し、同口座から原則として移動させない(ただし、一定の条件の下、信託受託者が敷金等返還債務相当額の45%を他信託受託者名義の口座に移動すること、更に平成25年9月30日に限り他信託受託者が当該金額を他共有者グループの指定する口座に移動することは認められています。)旨及び⑧本ML/PM契約と他ML/PM契約は、所定の主要条件に従い締結されるものとし、かかる主要条件を変更又は修正するには、共有者グループ間の協議会における承認を要する旨等が定められています。 なお、上記①に係る合意について、更新拒絶期限日までに、各共有者グループから、合意を更新しない旨の通知はなされていません。また、本共有者グループは、他共有者グループに対し、他信託の信託受益権につき、CTリアルティ有限会社が質権を設定することを承諾しています。 3. 不動産信託契約においては、信託受益権の譲渡又は質権設定等については信託受託者の承諾が必要となります。なお、信託受託者は、本件優先買取手続が履践されたこと又は他共有者グループが本件優先買取手続を履践しないことに書面により同意していること等を、かかる承諾を行うについての条件とすることができるものとされています。 4. 平成5年10月12日付協定書に基づき、東急電鉄が信託不動産の一部(地下)を東急田園都市線用賀駅との地下連絡通路として無償使用しています。なお、同社が平成23年6月に実施した耐震補強工事に伴い構造柱の一部が当該無償使用区画を越えて設置されることとなりましたが、本件につきましては平成24年3月に双方書面にて必要な確認をしています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		94.1%	94.6%
不動産賃貸事業収益		959,288	986,884
	賃貸事業収入	872,859	889,719
	その他賃貸事業収入	86,428	97,165
賃貸事業費用		710,722	656,222
	水道光熱費	201,193	194,018
	外注委託費	103,908	103,061
	プロパティ・ マネジメント報酬	31,391	32,880
	修繕費	91,231	37,563
	公租公課	123,435	117,624
	損害保険料	3,389	3,439
	減価償却費等	148,853	154,023
	その他賃貸事業費用	7,319	13,612
不動産賃貸事業利益		248,566	330,662
減価償却費等控除前利益(NOI)		397,419	484,685
資本的支出額		127,574	143,873
期末算定価額		18,700,000	18,700,000
期末貸借対照表計上額		17,765,178	17,753,499
	信託土地	11,081,787	11,081,787
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	6,683,390	6,671,711
(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として電気施設利用権(第24期560千円、第25期474千円)及び水道施設利用権(第24期2,415千円、第25期2,041千円)を含みます。

[O]東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約7分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	平成4年7月
テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.9%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急南平台町ビルは開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビルで、東急電鉄が本社として使用しています。平成25年1月から平成33年12月まで長期の賃貸借契約を締結しており、収益の安定性に寄与しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		150,877	150,877
	賃貸事業収入	150,877	150,877
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		53,438	56,245
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	9,063	9,077
	プロパティ・マネジメント報酬	1,644	1,764
	修繕費	3,762	6,470
	公租公課	17,412	17,412
	損害保険料	350	354
	減価償却費等	20,628	20,634
	その他賃貸事業費用	577	532
不動産賃貸事業利益		97,439	94,632
減価償却費等控除前利益(NOI)		118,067	115,266
資本的支出額		7,423	12,555
期末算定価額		4,990,000	5,120,000
期末貸借対照表計上額		4,140,361	4,132,282
	信託土地	2,974,520	2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,165,840	1,157,762

[O]東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約5分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	昭和62年6月
テナント	東京急行電鉄株式会社 東京電力株式会社(注2)			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注1)
PML	11.1%

(注1) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注2) 東京電力株式会社は賃借部分(地下2階及び地下3階)を変電所として利用しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急桜丘町ビルは開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビルで、主に東急電鉄が本社(事業部門)として使用しています。平成24年1月から平成33年12月まで長期の賃貸借契約を締結しており、収益の安定性に寄与しています。 平成25年に全フロアでガスを熱源とした個別空調化工事を実施しています。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		218,623	217,252
	賃貸事業収入	208,997	208,997
	その他賃貸事業収入	9,626	8,255
賃貸事業費用		74,929	77,910
	水道光熱費	9,619	8,206
	外注委託費	9,401	9,415
	プロパティ・マネジメント報酬	3,091	3,245
	修繕費	36	4,408
	公租公課	19,331	19,310
	損害保険料	338	342
	減価償却費等	32,520	32,468
	その他賃貸事業費用	590	513
不動産賃貸事業利益		143,693	139,342
減価償却費等控除前利益(NOI)		176,214	171,810
資本的支出額		―	7,149
期末算定価額		8,670,000	8,890,000
期末貸借対照表計上額		6,657,657	6,632,338
	信託土地	5,233,294	5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,424,362	1,399,043

[O]東京日産台東ビル
物件名	東京日産台東ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分 都営地下鉄大江戸線「新御徒町」駅 徒歩約4分 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「新御徒町」駅 徒歩約4分 JR山手線等「上野」駅 徒歩約10分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,718.45㎡	延床面積(注)	11,373.20㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
				取得価額	(土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円
竣工年月	平成4年9月
代表的 テナント	日産ネットワークホールディングス株式会社 グローリーAZシステム株式会社 中外商工株式会社			取得時 鑑定評価額	4,450百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.4%

(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東京日産台東ビルは清洲橋通りに面する10階建てのオフィスビルです。 複数駅の利用が可能な利便性の高いエリアに立地しています。 平成26年より平成27年にかけて、外壁や全館化粧室のリニューアル工事などを実施し、物件競争力の維持向上を図っています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		95.9%	93.8%
不動産賃貸事業収益		144,284	168,830
	賃貸事業収入	127,115	152,688
	その他賃貸事業収入	17,168	16,142
賃貸事業費用		126,031	110,643
	水道光熱費	14,803	14,117
	外注委託費	13,691	13,951
	プロパティ・マネジメント報酬	3,474	4,019
	修繕費	19,830	16,593
	公租公課	18,957	18,860
	損害保険料	514	519
	減価償却費等	39,251	40,950
	その他賃貸事業費用	15,508	1,631
不動産賃貸事業利益		18,253	58,187
減価償却費等控除前利益(NOI)		57,505	99,137
資本的支出額		90,847	72,246
期末算定価額		5,210,000	5,240,000
期末貸借対照表計上額		4,000,071	4,031,366
	信託土地	1,922,944	1,922,944
	上記信託土地以外の信託不動産等	2,077,126	2,108,421

[O]TOKYU REIT赤坂檜町ビル
物件名	TOKYU REIT赤坂檜町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂六丁目1401番ほか (住居表示)東京都港区赤坂六丁目14番15号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ千代田線「赤坂」駅 徒歩約4分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	866.61㎡	延床面積	4,058.92㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地)2,945百万円 (建物) 624百万円 (合計)3,570百万円
竣工年月	昭和59年8月
テナント	株式会社キュー・テック 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 有限会社レナージュ			取得時 鑑定評価額	3,570百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	11.2%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT赤坂檜町ビルは赤坂通りに面する7階建てのオフィスビルです。 近隣には大規模なオフィスビルや複合商業施設も多く、赤坂見附駅や溜池山王駅周辺にて大規模再開発が予定されており、さらなる繁華性の向上が期待されます。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		137,486	135,288
	賃貸事業収入	112,255	112,224
	その他賃貸事業収入	25,231	23,064
賃貸事業費用		56,660	55,262
	水道光熱費	21,635	19,371
	外注委託費	7,167	7,373
	プロパティ・マネジメント報酬	2,602	2,606
	修繕費	2,920	3,121
	公租公課	7,957	7,936
	損害保険料	179	181
	減価償却費等	13,016	13,194
	その他賃貸事業費用	1,180	1,476
不動産賃貸事業利益		80,826	80,025
減価償却費等控除前利益(NOI)		93,842	93,220
資本的支出額		7,682	6,220
期末算定価額		4,110,000	4,250,000
期末貸借対照表計上額		3,453,548	3,446,574
	信託土地	2,950,298	2,950,298
	上記信託土地以外の信託不動産等	503,250	496,276

[O]TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蒲田」駅 徒歩約3分 東急多摩川線・池上線「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	富士通株式会社、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ、大日本塗料株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.7%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT蒲田ビルは大田区役所に近接する9階建てのオフィスビルです。蒲田は東京市区人口第3位である大田区の中心地で、蒲田駅は東急線2線とJR線が交差する交通至便のターミナル駅です。将来的に、東急多摩川線が京浜急行空港線と結ばれた場合、さらに利便性が高まります(運輸政策審議会答申第18号)。 平成24年に全館の化粧室リニューアル工事を実施しています。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		215,038	217,256
	賃貸事業収入	191,375	193,966
	その他賃貸事業収入	23,663	23,290
賃貸事業費用		121,314	116,040
	水道光熱費	41,338	38,793
	外注委託費	17,028	16,983
	プロパティ・マネジメント報酬	3,889	3,815
	修繕費	6,288	3,514
	公租公課	18,153	17,703
	損害保険料	410	416
	減価償却費等	33,084	33,765
	その他賃貸事業費用	1,120	1,049
不動産賃貸事業利益		93,724	101,216
減価償却費等控除前利益(NOI)		126,808	134,981
資本的支出額		58,876	498
期末算定価額		4,940,000	5,090,000
期末貸借対照表計上額		4,001,566	3,968,299
	信託土地	2,165,631	2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,835,934	1,802,667

[O]TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分、 銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約9分 都営地下鉄三田線「御成門」駅 徒歩約9分			取得年月日	①平成16年12月15日(注3) ②平成19年9月21日(注4) ③平成19年9月21日(注5) ④平成19年10月26日(注6) ⑤平成27年1月21日(注7)
				信託受託者	―
地積(注1)	1,728.38㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円
竣工年月	昭和63年4月
代表的 テナント	鴻池運輸株式会社 株式会社かんぽ生命保険 一般財団法人リモート・センシング技術センター			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有
PML	7.2%

(注1)敷地権の共有です。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3)平成16年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4)平成19年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5)平成19年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6)平成19年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注7)平成27年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。
(注8)テナント(賃貸面積2,369.26㎡)から平成28年4月13日付で平成29年3月31日を予定とする解約申出書を受領しています。本物件の総賃貸可能面積に占める割合は23.1%です。なお、同テナントより開示の同意が得られていないためテナントの名称は非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT虎ノ門ビルは、東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩約1分に立地し、国道1号線(桜田通り)に面しています。平成21年よりエレベーターホール・化粧室・エントランスのリニューアル、空調機・照明の更新、OAフロアの設置工事を行い、オフィス集積エリアでの競争力維持を図っています。 また、近隣で大規模再開発が進捗中であり、さらなる繁華性の向上が期待できます。 <特記事項>1. 本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。 2. 本物件で使用中の一部変圧器内絶縁油には、基準値を超える微量のPCBを含有しており、東京都環境局等に対し、「使用中のPCB製品の使用状況報告書」を提出済です。なお、かかるPCB含有機器について、使用を中止する場合には、法令に基づき適切に保管あるいは処分が必要ですが、絶縁油が機器内に密閉されている状態において、使用継続に特段の法令違反はありません。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		99.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		337,359	338,788
	賃貸事業収入	318,804	322,291
	その他賃貸事業収入	18,555	16,497
賃貸事業費用		165,882	169,046
	水道光熱費	21,145	18,329
	外注委託費	22,617	22,652
	プロパティ・マネジメント報酬	7,733	7,948
	修繕費	2,367	7,813
	公租公課	30,378	30,373
	損害保険料	563	624
	減価償却費等	41,204	41,365
	その他賃貸事業費用	39,872	39,939
不動産賃貸事業利益		171,476	169,742
減価償却費等控除前利益(NOI)		212,681	211,107
資本的支出額		1,224	32,362
期末算定価額		10,000,000	10,300,000
期末貸借対照表計上額		9,930,473	9,921,470
	土地	8,199,038	8,199,433
	上記土地以外の不動産等	1,731,434	1,722,036

[O]TOKYU REIT八丁堀ビル
物件名	TOKYU REIT八丁堀ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区八丁堀二丁目104番1ほか (住居表示)東京都中央区八丁堀二丁目7番1号			売主		GEリアル・エステート株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京葉線「八丁堀」駅 徒歩約3分、山手線等「東京」駅 徒歩約10分 東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅 徒歩約3分、東西線「茅場町」駅 徒歩約6分 都営地下鉄浅草線「宝町」駅 徒歩約6分			取得年月日		平成18年9月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	974.32㎡	延床面積	8,810.21㎡	信託契約 期間満了日		平成32年9月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額		(土地)5,467百万円 (建物)1,533百万円 (合計)7,000百万円
竣工年月	昭和40年9月
代表的 テナント	株式会社ユニバーサルホーム、株式会社明正、ヤクルトヘルスフーズ株式会社			取得時 鑑定評価額		7,310百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.0%

(注)TOKYU REIT八丁堀ビルは平成28年5月31日に売却する予定です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT八丁堀ビルは、八重洲エリアから連なる伝統的なオフィス集積地に立地します。 平成17年には免震化工事を実施する等、適切なリニューアルにより競争力を維持している物件です。 平成24年4月20日付にて、一般財団法人日本建築防災協会より「耐震診断/耐震改修済建築物」プレートの交付を受けています。 <特記事項>1. 北側道路境界において5cm程度境界石の越境が確認されています。エンジニアリングレポートにおいては、補修費用を1,000千円と査定しており、必要に応じ補修を行います。 2. 信託建物は既存不適格物件であり、現行の建築関連諸法令に必ずしも合致するものではありません。特に容積率については現状の指定容積率600%に対し、現建物は895%となっているため、建替時には現在と同規模の建物が建築できない場合があります。 3. 信託建物の一部(地下2階機械室等)にアスベスト含有吹付被覆が確認されています。これらの被覆には飛散防止剤の塗布などが施されたうえ、更に囲い込み工事が完了しています。ただし、建物の改修、解体等を実施する際には法令に従い措置をとる必要があります。 4. 過去に実施した電気工事に伴って取り外した照明安定器の中に、PCBを含有する安定器があることが確認されました。本機器58台については、法令に基づき適切に密閉保管しており、東京都環境局に「PCB廃棄物の保管届出書」を提出しています。なお、上記PCB廃棄物については、平成28年2月24日にTOKYU REIT新宿ビルへ保管場所の変更を行っており、東京都環境局に「PCB廃棄物の保管事業場の変更届出書」を提出しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		96.0%	95.6%
不動産賃貸事業収益		144,852	168,879
	賃貸事業収入	134,229	158,293
	その他賃貸事業収入	10,622	10,585
賃貸事業費用		94,448	92,996
	水道光熱費	15,279	14,267
	外注委託費	13,187	13,357
	プロパティ・マネジメント報酬	3,139	3,648
	修繕費	7,909	7,742
	公租公課	9,627	9,206
	損害保険料	446	453
	減価償却費等	40,631	40,876
	その他賃貸事業費用	4,227	3,444
不動産賃貸事業利益		50,403	75,882
減価償却費等控除前利益(NOI)		91,035	116,759
資本的支出額		26,268	8,573
期末算定価額		5,290,000	5,170,000
期末貸借対照表計上額		6,842,137	6,809,834
	信託土地	5,638,709	5,638,709
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,203,427	1,171,124

[O]赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)
物件名	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂四丁目806番、819番 (住居表示)東京都港区赤坂四丁目8番18号			売主		アミット・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附」駅 徒歩約4分、半蔵門線等「永田町」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成20年1月31日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	712.49㎡	延床面積	5,002.36㎡	信託契約 期間満了日		平成30年1月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額		(土地)7,040百万円 (建物)1,460百万円 (合計)8,500百万円
竣工年月	平成15年2月
テナント	株式会社東急エージェンシー			取得時 鑑定評価額		8,500百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	3.9%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)は、青山通りに面する9階建てのオフィスビルです。 東京メトロの5線が利用可能な赤坂見附駅・永田町駅から徒歩約4分と利便性が高く、オフィススペックにも優れた物件です。テナントとして、東急エージェンシーが入居しており、平成25年2月1日から、10年間の定期借家契約を締結しています。 <特記事項>南東側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を港区役所に確認しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		177,266	176,813
	賃貸事業収入	167,125	167,125
	その他賃貸事業収入	10,140	9,688
賃貸事業費用		74,171	69,364
	水道光熱費	10,533	9,359
	外注委託費	8,468	8,454
	プロパティ・マネジメント報酬	2,805	2,603
	修繕費	7,957	4,851
	公租公課	15,774	15,537
	損害保険料	259	262
	減価償却費等	27,473	27,496
	その他賃貸事業費用	899	799
不動産賃貸事業利益		103,094	107,448
減価償却費等控除前利益(NOI)		130,567	134,944
資本的支出額		958	264
期末算定価額		6,640,000	6,800,000
期末貸借対照表計上額		8,042,068	8,014,837
	信託土地	7,063,936	7,063,936
	上記信託土地以外の信託不動産等	978,131	950,900

[O]東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主		KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日		平成20年3月28日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日		平成35年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額		(土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円
竣工年月	平成元年10月
代表的 テナント	東急バス株式会社、株式会社サードオフィス 株式会社鉄人化計画			取得時 鑑定評価額		5,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	5.8%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急池尻大橋ビルが立地する池尻大橋駅周辺エリアは、渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれます。 本物件は四方が道路に面し、約320坪の基準階面積から、稀少性を有する物件です。 平成22年に外壁のリニューアル工事を実施しています。 また、平成27年3月7日に、中央環状線の本物件近接の大橋JCTから大井JCTまでの区間が開通しており、羽田・湾岸方面へのアクセスが向上しました。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	90.1%
不動産賃貸事業収益		170,449	206,293
	賃貸事業収入	157,383	140,487
	その他賃貸事業収入	13,065	65,806
賃貸事業費用		78,494	99,610
	水道光熱費	15,287	11,523
	外注委託費	11,768	12,256
	プロパティ・マネジメント報酬	3,676	5,205
	修繕費	8,844	23,586
	公租公課	12,572	12,115
	損害保険料	299	303
	減価償却費等	20,827	29,078
	その他賃貸事業費用	5,218	5,539
不動産賃貸事業利益		91,954	106,683
減価償却費等控除前利益(NOI)		112,781	135,761
資本的支出額		94,499	211,320
期末算定価額		4,850,000	5,140,000
期末貸借対照表計上額		5,476,350	5,659,042
	信託土地	4,419,276	4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,057,073	1,239,765

[O]麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)東京都千代田区二番町3番地			売主		ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分、 半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩約7分、南北線「市ヶ谷」駅 徒歩約8分、丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩約10分 JR総武線「市ヶ谷」駅 徒歩約7分 中央線・総武線「四ツ谷」駅 徒歩約8分 都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩約8分			取得年月日		平成22年3月19日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日		平成32年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円
竣工年月	平成15年1月
代表的 テナント	株式会社ビジネス・ブレークスルー 自動車安全運転センター 一般財団法人建設業技術者センター			取得時 鑑定評価額		9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.8%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>麹町スクエアが立地する番町・麹町エリアは、麹町駅のほか、市ヶ谷駅、四ツ谷駅、半蔵門駅など複数の路線と駅が利用可能です。アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれます。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		214,622	214,381
	賃貸事業収入	199,940	200,919
	その他賃貸事業収入	14,681	13,462
賃貸事業費用		94,491	95,563
	水道光熱費	16,931	14,770
	外注委託費	11,229	11,407
	プロパティ・マネジメント報酬	4,479	4,555
	修繕費	2,075	5,164
	公租公課	13,286	13,248
	損害保険料	392	416
	減価償却費等	45,005	45,057
	その他賃貸事業費用	1,091	941
不動産賃貸事業利益		120,130	118,818
減価償却費等控除前利益(NOI)		165,135	163,876
資本的支出額		2,152	480
期末算定価額		8,310,000	8,530,000
期末貸借対照表計上額		8,498,093	8,453,516
	信託土地	6,887,861	6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,610,232	1,565,655

[O]TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主		オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線・副都心線「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分 都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅 徒歩約6分 京王線「新宿」駅 徒歩約6分 小田急小田原線「新宿」駅 徒歩約7分			取得年月日		平成22年3月26日
				信託受託者		―
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円
竣工年月	平成15年5月
代表的 テナント	大同生命保険株式会社 フォルシア株式会社 ワタベウェディング株式会社			取得時 鑑定評価額		9,790百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.2%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT新宿ビルが立地する新宿三丁目駅周辺エリアは、都内屈指の商業繁華性を有し、大型商業ビルが集積しています。こうした地域特性を背景に、営業・サービス関連企業などの需要が見込まれます。 また、JR新宿駅においては、南口エリアでJR新宿ミライナタワーが開業し、また、東西の改札口の回遊性を向上させる計画が予定されており、新宿エリアにおけるさらなる利便性向上が見込まれます。 平成27年10月に隣接ビルであるTOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)を取得しました。 <特記事項>1. 本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 2. TOKYU REIT八丁堀ビルにて実施した電気工事に伴って取り外したPCBを含有する照明安定期58台について、平成28年2月24日にTOKYU REIT八丁堀ビルより当ビルへ保管場所を変更しています。なお、PCB廃棄物の移設に際しては、東京都環境局に「PCB廃棄物の保管事業場の変更届出書」を提出しています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		267,270	265,462
	賃貸事業収入	249,768	249,768
	その他賃貸事業収入	17,501	15,694
賃貸事業費用		97,648	101,966
	水道光熱費	20,407	18,104
	外注委託費	10,510	10,939
	プロパティ・マネジメント報酬	5,543	5,833
	修繕費	1,992	7,612
	公租公課	22,509	22,519
	損害保険料	387	392
	減価償却費等	36,199	36,413
	その他賃貸事業費用	96	151
不動産賃貸事業利益		169,622	163,496
減価償却費等控除前利益(NOI)		205,821	199,909
資本的支出額		2,519	4,474
期末算定価額		9,730,000	10,200,000
期末貸借対照表計上額		8,994,483	8,962,544
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,286,154	1,254,215

[O]秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分 JR山手線等「秋葉原」駅 徒歩約7分 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「秋葉原」駅 徒歩約9分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円
竣工年月	昭和60年9月
代表的 テナント	株式会社三菱東京UFJ銀行 オーエスエレクトロニクス株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社			取得時 鑑定評価額		4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)
PML	11.8%

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>秋葉原三和東洋ビルが立地する秋葉原エリアは、電気街やサブカルチャーを通じて国際的にも知名度が高いエリアです。 本物件は、渋谷から上野・浅草を結ぶ東京メトロ銀座線末広町駅に直結し、中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に位置します。交通利便性に加え視認性も非常に高い物件です。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		172,616	170,913
	賃貸事業収入	163,129	161,817
	その他賃貸事業収入	9,487	9,096
賃貸事業費用		61,661	53,200
	水道光熱費	8,859	7,996
	外注委託費	4,784	4,804
	プロパティ・マネジメント報酬	4,002	3,664
	修繕費	9,508	1,249
	公租公課	19,546	19,474
	損害保険料	288	297
	減価償却費等	13,284	13,306
	その他賃貸事業費用	1,385	2,407
不動産賃貸事業利益		110,955	117,713
減価償却費等控除前利益(NOI)		124,239	131,019
資本的支出額		1,720	―
期末算定価額		5,510,000	6,050,000
期末貸借対照表計上額		4,589,042	4,575,735
	信託土地	3,992,024	3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	597,018	583,711

[O]TOKYU REIT木場ビル
物件名	TOKYU REIT木場ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)東京都江東区東陽三丁目21番5ほか (住居表示)東京都江東区東陽三丁目7番13号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ東西線「木場」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.52㎡	延床面積(注)	7,513.09㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,431百万円 (建物) 1,569百万円 (合計) 4,000百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	株式会社エステーエス 三菱マテリアルテクノ株式会社 東電フュエル株式会社			取得時 鑑定評価額		4,460百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.4%

(注)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT木場ビルが立地する木場・東陽町エリアは、東京駅より東に約4kmと、都心への近接性に優れ、大手企業の関連会社や取引会社が多いエリアです。 本物件は木場駅から徒歩約2分と至近で永代通りに面する視認性の高いビルです。 平成24年よりエレベーターホール・化粧室のリニューアル、空調機の更新工事を行い、エリア内での競争力維持を図っています。 <特記事項>本書の日付現在、信託土地の東側に所在する隣地は、私道として無償で使用されています。当該私道は建築基準法第42条第2項に定められる道路であり、当該道路の中心線から2m以内の部分が道路として扱われますが、本書の日付現在、その中心線が定まっていないため、将来建替え等を行う際にセットバックが必要となる可能性があります。なお、本書の日付現在、信託建物に適用される建ぺい率及び容積率の超過はなく、セットバックの必要はありません。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		148,994	144,649
	賃貸事業収入	137,079	134,419
	その他賃貸事業収入	11,915	10,229
賃貸事業費用		75,485	78,743
	水道光熱費	13,960	12,262
	外注委託費	9,336	9,062
	プロパティ・マネジメント報酬	3,169	3,179
	修繕費	3,939	8,604
	公租公課	11,481	11,427
	損害保険料	344	348
	減価償却費等	32,059	32,751
	その他賃貸事業費用	1,194	1,106
不動産賃貸事業利益		73,508	65,905
減価償却費等控除前利益(NOI)		105,568	98,657
資本的支出額		6,623	35,940
期末算定価額		3,700,000	3,770,000
期末貸借対照表計上額		3,972,252	3,975,442
	信託土地	2,474,615	2,474,615
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,497,637	1,500,826

[O]東急銀座二丁目ビル
物件名	東急銀座二丁目ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分、日比谷線「東銀座」駅 徒歩約4分、銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分 都営地下鉄浅草線「東銀座」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成23年2月15日
				信託受託者		―
地積	805.42㎡	延床面積	5,098.61㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円
竣工年月	平成20年8月
テナント	株式会社第一ビルディング 株式会社セブン-イレブン・ジャパン			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.4%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急銀座二丁目ビルが立地する銀座エリアは、全国でも有数の繁華性と高いブランド力を有するエリアです。本物件は、銀座アドレスを好む企業等への訴求力があります。また、交通利便性が良好であるとともに、建物スペックにおいても高い競争力を有しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		175,000	173,991
	賃貸事業収入	162,064	162,064
	その他賃貸事業収入	12,936	11,927
賃貸事業費用		74,301	70,786
	水道光熱費	13,106	11,965
	外注委託費	7,339	7,400
	プロパティ・マネジメント報酬	2,481	2,391
	修繕費	2,225	170
	公租公課	11,779	11,795
	損害保険料	263	266
	減価償却費等	36,990	36,674
	その他賃貸事業費用	113	122
不動産賃貸事業利益		100,698	103,204
減価償却費等控除前利益(NOI)		137,689	139,878
資本的支出額		737	―
期末算定価額		4,900,000	5,080,000
期末貸借対照表計上額		4,751,094	4,714,420
	土地	3,084,377	3,084,377
	上記土地以外の不動産等	1,666,717	1,630,042

[O]OKIシステムセンター(底地)
物件名	OKIシステムセンター(底地)			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		その他
所在地	(地番)埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか (住居表示)埼玉県蕨市中央一丁目16番8号			売主		沖電気工業株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蕨」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成25年3月27日
				信託受託者		―
地積	17,019.18㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 4,530百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 4,530百万円
竣工年月	―
テナント	沖電気工業株式会社			取得時 鑑定評価額		4,830百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―
PML	―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>OKIシステムセンター(底地)は、沖電気工業株式会社等が入居するOKIシステムセンターの底地です。沖電気工業株式会社とは、20年間の事業用定期借地権設定契約を締結しており、長期安定的なキャッシュ・フローが見込まれます。 また、本物件の立地する埼玉県蕨市は、都心へのアクセスが良好であり、住宅地として高いポテンシャルを有するエリアです。特に本物件は、蕨駅より徒歩約4分と至近で、約5,000坪のまとまった土地であることから、希少性を有しています。これらを評価した更地価格に鑑み、事業用定期借地権設定契約終了後も資産価値の安定性は高いと考えられます。 <特記事項>1.本物件について、土壌・地下水汚染調査が売主により実施された結果、本物件の土壌の一部から土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいます。)の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されています。 本投資法人は、本物件の取得に当たり、売主により実施された土壌・地下水汚染調査の第三者専門家による評価業務等を株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から、現状の使用において人体に健康被害を与える恐れが極めて小さく、また、敷地縁部の土壌・地下水汚染に対する敷地外への汚染の拡大防止策が適切に実施される限り、地下水汚染が敷地外へ拡散する可能性も低い旨の報告を受けています。本書の日付現在、かかる拡大防止策は適切に実行されています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		145,250	145,250
	賃貸事業収入	145,250	145,250
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		15,402	15,412
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	15,385	15,384
	損害保険料	17	25
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	0	3
不動産賃貸事業利益		129,847	129,837
減価償却費等控除前利益(NOI)		129,847	129,837
資本的支出額		―	―
期末算定価額		4,980,000	5,040,000
期末貸借対照表計上額		4,774,279	4,774,279
	土地	4,774,279	4,774,279
	上記土地以外の不動産等	―	―

なお、本投資法人は、本物件の取得に当たり、これらの確認されている土壌・地下水汚染に関し、将来発生する可能性がある対策費用を見積もった上で、当該見積額を考慮し、取得価額を決定しています。 なお、平成25年12月25日付で借地人(本物件の売主である沖電気工業株式会社)が土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請を行い、平成26年3月18日付で埼玉県知事より、要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定される旨の告示がなされています。 告示において要措置区域と指定された区域について、借地人は、講ずべき指示措置を受け、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めと同等以上の効果を有すると土壌汚染対策法及び土壌汚染対策法施行規則で認められる措置として、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を行いました。 借地人は講じた措置について、平成26年4月18日付で埼玉県知事に報告を行い、受理されています。 今後は、借地人が定期的に水質調査を行い、埼玉県知事に当該結果の報告を行います。 2.本物件の南東側及び南西側の一部土地(約740㎡)について、蕨市との間で、当該土地を地区施設(公共空地及び区画道路)用地として将来無償で蕨市に提供することを合意しています。

[O]TOKYU REIT渋谷Rビル
物件名	TOKYU REIT渋谷Rビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主		株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR線「渋谷」駅徒歩約2分 東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線等「渋谷」駅徒歩約4分			取得年月日		平成25年8月16日
				信託受託者		―
地積(注1)	1,077.45㎡	延床面積(注2)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建
				取得価額		(土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円
竣工年月	平成2年3月
代表的 テナント	東急メディア・コミュニケーションズ株式会社 ランサーズ株式会社、株式会社ジャパン・ディストリビューションシステム			取得時 鑑定評価額		5,430百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注4)		(土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有
PML	5.9%

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>TOKYU REIT渋谷Rビルは、明治通りに面しJR渋谷駅新南口から徒歩約2分に立地しています。天井高2,600mm・OAフロア60mm・個別空調完備等、一定のスペックを有しており、規模についても基準階面積645.86㎡と、渋谷エリアでは希少性の高い大型オフィス物件です。 本物件周辺の国道246号線渋谷駅周辺整備に伴う東口地下広場・デッキ・エレベーター等の設置により、渋谷駅からのアクセスの向上が見込まれます。また、近隣で東急電鉄が主導する渋谷駅南街区プロジェクト(渋谷三丁目21地区)が平成30年度に開業予定です。 また、平成26年に全館化粧室のリニューアル工事を実施し、エリア内での競争力の向上を図っています。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		227,973	236,654
	賃貸事業収入	203,874	215,004
	その他賃貸事業収入	24,099	21,650
賃貸事業費用		105,591	103,762
	水道光熱費	13,755	13,295
	外注委託費	13,792	14,092
	プロパティ・マネジメント報酬	5,045	5,728
	修繕費	8,348	5,248
	公租公課	17,613	17,612
	損害保険料	310	315
	減価償却費等	22,474	21,573
	その他賃貸事業費用	24,250	25,896
不動産賃貸事業利益		122,382	132,891
減価償却費等控除前利益(NOI)		144,856	154,465
資本的支出額		3,733	1,506
期末算定価額		7,370,000	7,910,000
期末貸借対照表計上額		5,437,309	5,417,241
	土地	4,665,069	4,665,069
	上記土地以外の不動産等	772,239	752,172

[O]東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号ほか			売主		①東京急行電鉄株式会社 ②日総ビルディング株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅徒歩約3分、東京メトロ千代田線・日比谷線「霞ヶ関」駅徒歩約7分、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅徒歩約8分、東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関」駅徒歩約9分			取得年月日		①平成25年8月16日 ②平成27年1月9日(注)
				信託受託者		―
地積	2,016.83㎡	延床面積	11,983.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地)13,525百万円 (建物) 3,325百万円 (合計)16,850百万円
竣工年月	平成22年4月
テナント	ベンダーサービス株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ローソン			取得時 鑑定評価額		①15,100百万円 ②1,340百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	5.4%

(注)平成27年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>東急虎ノ門ビルは、虎ノ門駅徒歩約3分に立地するオフィスビルです。竣工は平成22年4月と、本投資法人のポートフォリオにおいて最も築年の浅い物件です。また、環状二号線(新虎通り)の開通や虎ノ門ヒルズの竣工に加えて、東京メトロ日比谷線の虎ノ門新駅設置等の施策により、さらなる成長性が期待されるエリアです。 平成27年には隣接土地を取得しています。 <特記事項>1.本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日現在の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 2.本投資法人は、隣接土地の取得に当たり、土壌汚染リスク評価を第三者専門家である株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から隣接土地に土壌汚染が存在する可能性は否定できない旨の報告を受けています。なお、隣接土地における工事実施の過程で、汚染された土壌が検出された場合、汚染された土壌を適切に処分するための処分費用が別途4百万円程度発生し、本投資法人がこれを負担することとなります。
運 用 期 間	期別	第24期	第25期
	始期	自 平成27年2月1日	自 平成27年8月1日
	終期	至 平成27年7月31日	至 平成28年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		414,870	429,367
	賃貸事業収入	382,589	399,579
	その他賃貸事業収入	32,280	29,788
賃貸事業費用		172,807	172,452
	水道光熱費	32,451	29,249
	外注委託費	19,462	19,224
	プロパティ・マネジメント報酬	8,454	8,999
	修繕費	529	3,076
	公租公課	36,580	36,576
	損害保険料	685	717
	減価償却費等	74,337	74,224
	その他賃貸事業費用	305	384
不動産賃貸事業利益		242,063	256,915
減価償却費等控除前利益(NOI)		316,400	331,139
資本的支出額		―	―
期末算定価額		19,400,000	19,700,000
期末貸借対照表計上額		16,739,579	16,743,506
	土地	13,642,252	13,642,252
	上記土地以外の不動産等	3,097,326	3,101,253

[O]TOKYU REIT 第2新宿ビル(仮称)
物件名	TOKYU REIT 第2新宿ビル(仮称)			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号			売主		個人複数名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線・副都心線「新宿三丁目」駅徒歩約1分、JR 山手線等「新宿」駅徒歩約4分、都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅徒歩約6分、京王線「新宿」駅徒歩約6分、小田急小田原線「新宿」駅徒歩約6分			取得年月日		平成27年10月30日
				信託受託者		―
地積	270.05㎡	延床面積	2,006.13㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計) 2,750百万円
竣工年月	平成3年12月
テナント	株式会社リロ・ホールディング 株式会社ベルパーク			取得時鑑定評価額(注)		2,650百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.2%

(注)取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の平成27年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)						<物件紹介>TOKYU REIT第2新宿ビル(仮称)が立地する新宿三丁目駅、新宿駅南口エリアは、日本最大級のターミナル駅である新宿駅を基点に形成されており、都内屈指の商業繁華性を有し、駅周辺には大型商業店舗を始め多数の商業ビルが集積しています。さらに、同エリアでは、平成28年3月に開業した「JR新宿ミライナタワー」をはじめ、大規模な複合施設の開発が進行中であり、今後更なる回遊性や繁華性の向上が期待されます。 <特記事項>1.テナント資産である間仕切りにより、誘導灯が居室から視認できない状態が生じており、かかる状態の是正に向けて、引き続き関係者との協議を進めます。 2.エントランスにおける避難経路において、外壁に設置された屋根により敷地内通路の開放性が確保されない可能性があるため、かかる状態の是正に向けて、必要な手続きを進めてまいります。
運 用 期 間	期別	第25期
	始期	自 平成27年10月30日
	終期	至 平成28年1月31日
	日数	94日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		32,140
	賃貸事業収入	29,902
	その他賃貸事業収入	2,238
賃貸事業費用		14,937
	水道光熱費	1,821
	外注委託費	2,986
	プロパティ・マネジメント報酬	664
	修繕費	944
	公租公課	7
	損害保険料	76
	減価償却費等	7,380
	その他賃貸事業費用	1,056
不動産賃貸事業利益		17,202
減価償却費等控除前利益(NOI)		24,582
資本的支出額		―
期末算定価額		2,650,000
期末貸借対照表計上額		2,856,531
	土地	2,468,530
	上記土地以外の不動産等	388,001

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	212
総賃貸面積の合計 (㎡)	229,042.80
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	231,706.49
最近5年の稼働率の推移 (%)	平成28年1月31日	98.9
	平成27年7月31日	98.9
	平成27年1月31日	97.1
	平成26年7月31日	97.6
	平成26年1月31日	97.9
	平成25年7月31日	98.0
	平成25年1月31日	97.0
	平成24年7月31日	94.7
	平成24年1月31日	94.0
	平成23年7月31日	98.5

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、世田谷ビジネススクエア(13.5%)を指します。

世田谷ビジネススクエア		最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数	58	平成28年1月31日	94.6
総賃貸面積 (㎡)	23,620.34	平成27年7月31日	94.1
総賃貸可能面積 (㎡)	24,961.59	平成27年1月31日	92.3
不動産賃貸事業収益	第25期 986百万円	平成26年7月31日	88.0
		平成26年1月31日	89.1
		平成25年7月31日	93.1
		平成25年1月31日	93.1
		平成24年7月31日	93.2
		平成24年1月31日	90.5
		平成23年7月31日	93.4

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、平成28年1月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。

不動産等の名称		所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
					総額	当期 支払額	既支払 総額
R	cocoti(ココチ)	東京都 渋谷区	外壁改修工事	自 平成27年6月 至 平成28年4月	229	-	-
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	空調機更新工事	自 平成28年4月 至 平成28年7月	209	-	0
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	共用部リニューアル工事	自 平成28年6月 至 平成28年7月	168	-	-
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	専用部LED化工事	自 平成28年4月 至 平成28年7月	77	-	-
O	東急池尻大橋ビル	東京都 目黒区	化粧室・給湯室改修工事	自 平成27年10月 至 平成28年5月	106	0	0

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は622百万円であり、費用に区分された修繕費236百万円と併せ、合計858百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称		所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	中央監視装置一部更新工事	自 平成26年8月 至 平成27年10月	90
O	東京日産台東ビル	東京都 台東区	8階空調機更新工事	自 平成27年10月 至 平成27年12月	36
O	東京日産台東ビル	東京都 台東区	共用部空調機更新工事	自 平成27年11月 至 平成28年1月	14
O	東急池尻大橋ビル	東京都 目黒区	空調機更新工事 (第2期工事)	自 平成27年2月 至 平成27年9月	178
O	TOKUI REIT木場ビル	東京都 江東区	1階及び2階空調機更新工事	自 平成27年10月 至 平成27年11月	35
その他					266
合 計					622

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。

計算期間	第16期 自 平成23年 2月1日 至 平成23年 7月31日	第17期 自 平成23年 8月1日 至 平成24年 1月31日	第18期 自 平成24年 2月1日 至 平成24年 7月31日	第19期 自 平成24年 8月1日 至 平成25年 1月31日	第20期 自 平成25年 2月1日 至 平成25年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	428	531	340	454	372
当期積立額 (百万円)	450	226	520	607	446
当期積立金取崩額 (百万円)	348	417	406	690	516
次期繰越額 (百万円)	531	340	454	372	301

計算期間	第21期 自 平成25年 8月1日 至 平成26年 1月31日	第22期 自 平成26年 2月1日 至 平成26年 7月31日	第23期 自 平成26年 8月1日 至 平成27年 1月31日	第24期 自 平成27年 2月1日 至 平成27年 7月31日	第25期 自 平成27年 8月1日 至 平成28年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	301	150	172	176	145
当期積立額 (百万円)	212	436	581	800	1,017
当期積立金取崩額 (百万円)	364	413	577	831	1,024
次期繰越額 (百万円)	150	172	176	145	139

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(平成28年1月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	44,078.12	19.2	376,009	31,334	2.8
2	株式会社東急ストア	小売	東急鷺沼ビル (フレルさぎ沼)(注4)	19,610.06	8.6	622,546	51,878	4.6
3	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	7,148.18	3.1	301,755	25,146	2.3
4	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急桜丘町ビル	3,878.36	1.7	300,829	25,069	2.2
5	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	1.5	333,446	27,787	2.5
6	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア	3,090.72	1.4	235,545	19,628	1.8
7	東京急行電鉄株式会社	陸運	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	―	259,200	21,600	1.9
8	その他(注3)	―	―	5,459.65	2.4	370,219	30,851	2.8
主なテナントの合計				86,798.12	37.9	2,799,552	233,296	20.9
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	229,042.80	100.0
			総賃料収入			13,404,436	1,117,036	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
(注4) 東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日に売却しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	株式会社東急ストア(注3)	小売	19,610.06	8.6	644,674	4.8
2	東京急行電鉄株式会社(注4)	陸運	11,026.54	4.8	863,945	6.4
3	株式会社東急エージェンシー	サービス	3,533.03	1.5	333,446	2.5
4	株式会社東急コミュニティー(注5)	サービス	3,090.72	1.3	237,921	1.8
5	その他	―	5,459.65	2.4	343,555	2.6
利害関係者の合計			42,720.00	18.7	2,423,543	18.1
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	229,042.80	100.0
		総賃料収入			13,404,436	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 株式会社東急ストアの年間賃料には、第2東急鷺沼ビルの駐車場使用料が含まれています。なお、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日に売却しており、第2東急鷺沼ビルは平成29年1月31日に売却する予定です。
(注4) 東京急行電鉄株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面・室外機設置料等が含まれています。
(注5) 株式会社東急コミュニティーの年間賃料には、世田谷ビジネススクエアの駐車場使用料が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(平成28年1月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。
① 商業施設テナントとの主な賃貸条件

テナント名	大和情報サービス株式会社
物件名	湘南モールフィル(底地)
契約期間	自 平成27年3月1日 至 平成45年3月31日
契約更改の方法	更新なし
敷金	313,341千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)
賃料改定条件	平成35年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行う。
その他特記事項	原則本契約を解約することはできない。ただし、賃借人の都合により中途解約しようとする時は、解約の1年前までに書面で申し入れなければならない。この場合、賃借人は残存期間全額の賃料を支払い、また預け入れた敷金全額の返還請求権を放棄するものとする。 賃借人は本契約が終了したときは、本件土地を更地に復して賃貸人に明け渡さなければならない。

テナント名	株式会社東急ストア	株式会社東急ストア(注1)
物件名	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)(注3)	第2東急鷺沼ビル(注4)
契約期間	自 平成15年9月10日 至 平成30年6月30日	自 平成14年12月27日 至 平成30年6月30日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に3年間延長され、その後も同様とされる。	定めなし
敷金	296,298千円	35,000千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	3年毎に、算定金額=従前の月額賃料×{(変動率-1)×1/2+1}(1円未満切捨て)で改定(注2)	3年毎に、算定金額=従前の月額賃料×{(変動率-1)×1/2+1}(1円未満切捨て)で改定(注2)
その他特記事項	なし	なし

(注1) 本賃貸借は、第2東急鷺沼ビルの駐車場部分の賃貸借です。
(注2) 「変動率」とは、総務省統計局発表の消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)をもとに、賃料改定時に明らかになっている最新の消費者物価指数を従前の賃料設定時の消費者物価指数で除した値をいいます(小数点以下第3位を四捨五入)。
(注3) 東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日に売却しています。
(注4) 第2東急鷺沼ビルは平成29年1月31日に売却する予定です。
② オフィステナントとの主な賃貸条件

テナント名	東京急行電鉄株式会社	東京急行電鉄株式会社
物件名	東急南平台町ビル	東急桜丘町ビル
契約期間	自 平成25年1月1日 至 平成33年12月31日	自 平成24年1月1日 至 平成33年12月31日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	136,773千円	126,858千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。	引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

テナント名	株式会社東急エージェンシー
物件名	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)
契約期間	自 平成25年2月1日 至 平成35年1月31日
契約更改の方法	更新なし
敷金	222,297千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり
賃料改定条件	平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人双方より、賃料の改定についての協議申入れをできるものとし、かかる協議より合意した場合に限り、賃料の改定を行うことができる。
その他特記事項	平成28年1月31日まで解約禁止。

テナント名	株式会社東急コミュニティー
物件名	世田谷ビジネススクエア
契約期間	自 平成27年8月1日(注) 至 平成29年7月31日(注)
契約更改の方法	期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知を書面により行った場合を除き、期間満了後更に2年間更新され、以後この例による。
敷金	184,985千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	契約更新毎に下記の各号のうち最も高いもの (1)現行賃料 (2)2以上の第三者鑑定人による査定賃料の平均
その他特記事項	契約期間はタワー4・5・6F部分 他にタワー11F東・11F西・ヒルズⅣ4F・倉庫・駐車場を賃借している。

(注)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。
③ その他テナントとの主な賃貸条件

テナント名	東京急行電鉄株式会社
物件名	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 平成14年12月20日 至 平成31年12月31日
契約更改の方法	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	―
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	賃貸借期間中変更されないものとされる。
その他特記事項	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(ハ) 賃貸面積上位10テナント(平成28年1月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	平成45年3月31日	44,078.12	19.2
2	株式会社東急ストア	小売	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)(注3)	平成30年6月30日	19,610.06	8.6
3	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIシステムセンター(底地)	平成45年3月26日	17,019.19	7.4
4	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	平成33年12月31日	7,148.18	3.1
			東急桜丘町ビル	平成33年12月31日	3,878.36	1.7
5	ベンダーサービス株式会社	卸売	東急虎ノ門ビル	平成29年3月31日	4,922.75	2.2
6	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 (注4)	サービス	QFRONT(キューフロント)	平成31年12月14日(注1)	4,044.10	1.8
7	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	サービス	東急虎ノ門ビル	平成28年6月30日	3,938.20	1.7
8	コヴィディエンジャパン株式会社	卸売	世田谷ビジネススクエア	平成28年5月31日(注1)(注2)	3,824.64	1.7
9	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	平成35年1月31日	3,533.03	1.5
10	株式会社第一ビルディング	不動産	東急銀座二丁目ビル	平成28年9月30日	3,278.04	1.4
賃貸面積上位10テナントの合計					115,274.67	50.3
総賃貸面積					229,042.80	100.0

(注1) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注2) 平成27年10月1日付で、平成28年5月31日を予定とする解約申入書を受領しています。
(注3) 東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)は平成28年3月24日に売却しています。
(注4) 平成28年4月1日より、賃借人の地位がカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社から株式会社TSUTAYAに承継されています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
大和情報サービス株式会社(注3)	湘南モールフィル(底地)	自:	平成27年 3月 1日	(注4)	44,078.12	208,119	18.6
		至:	平成45年 3月31日
沖電気工業株式会社(注3)	OKIシステムセンター(底地)	自:	平成25年 3月27日	3年毎 (注5)	17,019.19
		至:	平成45年 3月26日
東京急行電鉄株式会社	東急南平台町ビル	自:	平成25年 1月 1日	2年毎 (注6)	7,148.18
		至:	平成33年12月31日
東京急行電鉄株式会社	東急桜丘町ビル	自:	平成24年 1月 1日	2年毎 (注7)	3,878.36
		至:	平成33年12月31日
株式会社東急エージェンシー	赤坂四丁目ビル(東急 エージェンシー本社ビル)	自:	平成25年 2月 1日	(注8)	3,533.03
		至:	平成35年 1月31日
株式会社ザラ・ジャパン	TOKYU REIT渋谷宇田川町 スクエア	自:	平成24年 2月 1日	改定なし	1,487.21
		至:	平成37年 7月31日
用賀熱供給株式会社	世田谷ビジネススクエア	自:	平成25年10月 1日	2年毎	1,207.80
		至:	平成35年 9月30日
株式会社サザビーリーグ	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	平成25年 9月 1日	(注9)	704.92
		至:	平成35年 8月31日
株式会社ヤマハミュージック リテイリング	cocoti(ココチ)	自:	平成24年 6月 1日	(注10)	538.42
		至:	平成37年 5月31日
株式会社ワンダーテーブル	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	平成27年10月 1日	改定なし	476.94
		至:	平成35年 9月30日
株式会社商業藝術	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	平成26年 3月 1日	改定なし	287.18
		至:	平成33年 2月28日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	自:	平成23年 2月 1日	3年毎	241.01
		至:	平成43年 1月31日
MERCER OFFICE株式会社	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	平成26年 3月22日	改定なし	236.24
		至:	平成36年 3月21日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	東急銀座二丁目ビル	自:	平成24年 9月 1日	(注11)	191.10
		至:	平成40年 8月31日
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社	世田谷ビジネススクエア	自:	平成27年 6月 1日	改定なし	153.77
		至:	平成33年 5月31日
株式会社ファミリーマート	レキシントン青山	自:	平成22年12月29日	5年毎	147.18
		至:	平成33年 2月28日
ミニストップ株式会社	TOKYU REIT虎ノ門ビル	自:	平成27年12月 1日	3年毎	99.64
		至:	平成36年11月30日
総賃料収入						1,117,036

(注1)「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、平成28年2月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、平成28年1月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2)「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事業用定期借地権設定契約のテナントです。
(注4) 平成35年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行います。
(注5) 3年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注6) 事務所部分の賃料改定期間であり、倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中の賃料改定はありません。
(注7)平成24年1月1日以降、初回のみ3年後、以降2年毎に賃料改定を行います。また、事務所部分の賃料改定期間であり、倉庫部分は契約期間中の賃料改定はありません。
(注8)平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注9) 平成30年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 平成30年6月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11)平成32年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。