有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として2022年7月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2022年7月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2022年7月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、TOKYU REIT自由が丘スクエア、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイビル及び青山オーバルビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、TOKYU REIT下北沢スクエア、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル、東急番町ビル、OKI芝浦オフィス、スタイリオフィット武蔵小杉及びTOKYU REIT渋谷宮下公園ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急㈱)を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、REVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の総賃貸面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、REVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、建物全体の総賃貸可能面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を切捨てて記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。また、区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合47.5%を所有する青山オーバルビルについては、他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2022年7月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の月額賃料総額に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%と信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値を、青山オーバルビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者5社(2022年7月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
・ OKI芝浦オフィスは2022年5月1日にOKIビジネスセンター5号館から名称変更しています。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月>
・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>
(注1) 一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2) 駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3) 駐車場部分の構造は「S」です。
(注4) 信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注5) 区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注6) 持分割合97.9%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注7) 区分所有割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注8) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
(注9) 本投資法人が2022年7月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>
(注) 不動産の一部につき、次表に示す通り、2022年7月31日までに解約の通知を受領し、2022年8月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2022年7月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2022年8月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>
<不動産等の概要3>
b. 個別不動産等の概要
(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注5) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社
(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第37期214千円、
第38期200千円)を含みます。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 2005年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注3) 2005年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。
(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産としてソフトウェア
(第37期6千円)を含みます。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注1) 本土地の南側の一部(約40.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 2019年10月1日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注4) 2020年3月4日に信託受益権の準共有持分の51%を取得しています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 2004年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注5) 2007年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注6) 2007年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注7) 2007年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注8) 2015年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注5) 他の区分所有者:法人1社
(注1) 2022年6月30日に増築部分(2,050.64㎡)を追加取得しています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 2015年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。なお、2021年2月に着工した追加取得土地における増築工事及び既存建物の
改修工事については、2022年6月30日に完了しました。
(注4) 増築部分の追加取得であるため、取得時には、既存保有部分と増築部分を合わせた建物全体の鑑定評価書(鑑定評価額 24,400百万円)を取得しています。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の2015年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。
(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 2016年3月24日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注5) 2019年3月28日に信託受益権の準共有持分の3.6%を追加取得しています。
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注1) 私道負担部分(約24.31㎡)を含みます。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) OKI芝浦オフィスは2022年5月1日にOKIビジネスセンター5号館から名称変更しています。
(注2) 信託土地の南側の一部(約101 ㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されており、また、第三者所有の街路灯4本が設置されています。
(注3) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注1) 本建物の敷地全体の面積であり、建物の他の区分所有権者から賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は4,602.60㎡です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は20,801.49㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注5) 他の区分所有者:法人1社及び個人7名による共有です。
(注1) 本土地の南西側の一部(約100.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注4) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
(注) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注1) 本土地の北側及び南側の一部(21.41㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注) 名称等の開示については、取得先である国内合同会社の同意が得られていないため非開示としています。
(参考情報)
2020年9月28日に共有持分割合40%、2021年12月24日に共有持分割合30%、2022年2月25日に共有持分割合30%を譲渡したOKIシステムセンター(底地)の、第37期及び第38期における賃貸借及び損益の状況は以下のとおりです。
2022年3月31日に譲渡した赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)の、第37期及び第38期における賃貸借及び損益の状況は以下のとおりです。
c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体
② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)はありません。
d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2022年7月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。
② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は2,379百万円であり、費用に区分された修繕費437百万円と合わせ、合計2,817百万円の工事を実施しています。
③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。
(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(2022年7月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面賃料等が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(2022年7月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。
(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
(注1) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
(注2) 駐車場の敷金を含みます。
(注) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。
(ハ) 賃貸面積上位10テナント(2022年7月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント
(注1)「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注3) 青山オーバルビルのテナントは、信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要
(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2022年8月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、2022年7月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注4) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注5) 一般定期借地権設定契約のテナントです。
(注6) 1年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注7) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注8) 2022年12月15日を初回とし、3年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注9) 月額賃料の合計には、駐車場使用料を含みます。
(注10) 2030年4月30日まで5年毎、以降は2年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11) 2023年4月20日以降、3年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注12) 2020年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。
(注13) 東急番町ビルのテナントは、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として2022年7月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2022年7月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2022年7月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、TOKYU REIT自由が丘スクエア、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイビル及び青山オーバルビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、TOKYU REIT下北沢スクエア、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル、東急番町ビル、OKI芝浦オフィス、スタイリオフィット武蔵小杉及びTOKYU REIT渋谷宮下公園ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急㈱)を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、REVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の総賃貸面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、REVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、建物全体の総賃貸可能面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を切捨てて記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。また、区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合47.5%を所有する青山オーバルビルについては、他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2022年7月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の月額賃料総額に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%と信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値を、青山オーバルビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者5社(2022年7月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
・ OKI芝浦オフィスは2022年5月1日にOKIビジネスセンター5号館から名称変更しています。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月>
| 作成者 | 用途 | 調査対象物件 | 直近作成年月 |
| 株式会社イー・アール・エス | 商業施設 | cocoti(ココチ) | 2018年10月 |
| オフィス | 東急番町ビル | 2019年1月 | |
| 清水建設株式会社 | 商業施設 | TOKYU REIT下北沢スクエア | 2019年4月 |
| オフィス | TOKYU REIT恵比寿ビル | 2018年6月 | |
| 株式会社竹中工務店 | 商業施設 | TOKYU REIT自由が丘スクエア | 2019年8月 |
| オフィス | TOKYU REIT渋谷Rビル | 2018年11月 | |
| 渋谷道玄坂スカイビル | 2019年2月 | ||
| 東京海上ディーアール株式会社 | 商業施設 | QFRONT(キューフロント) | 2020年1月 |
| レキシントン青山 | 2020年1月 | ||
| CONZE(コンツェ)恵比寿 | 2020年7月 | ||
| TOKYU REIT表参道スクエア | 2022年1月 | ||
| TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア | 2021年1月 | ||
| オフィス | 東急南平台町ビル | 2022年7月 | |
| 東急桜丘町ビル | 2022年7月 | ||
| 東京日産台東ビル | 2019年7月 | ||
| TOKYU REIT蒲田ビル | 2021年1月 | ||
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 2021年7月 | ||
| 東急池尻大橋ビル | 2019年7月 | ||
| 麹町スクエア | 2019年7月 | ||
| TOKYU REIT新宿ビル | 2020年1月 | ||
| 秋葉原三和東洋ビル | 2020年7月 | ||
| 東急銀座二丁目ビル | 2021年7月 | ||
| 東急虎ノ門ビル | 2022年6月 | ||
| TOKYU REIT第2新宿ビル | 2020年7月 | ||
| OKI芝浦オフィス | 2020年8月 | ||
| TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | 2021年3月 | ||
| 青山オーバルビル | 2021年11月 | ||
| 目黒東山ビル | 2022年2月 | ||
| 住宅 | メゾンピオニー都立大学 | 2022年7月 | |
| スタイリオフィット武蔵小杉 | 2020年12月 |
・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>
| 物件名 | 所在地(地番) | 地積 (㎡) | 延床面積 (㎡) | 構造・階数 | 竣工年月 | 築年数 (年) | 所有形態 | |
| 土地 | 建物 | |||||||
| QFRONT (キューフロント) | 東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか | 784.26 (728.30) | 6,675.52 (4,804.46) | SRC・S B3/8F | 1999年10月 | 22.8 | 所有権 | 区分所有権 |
| レキシントン青山 | 東京都港区南青山 五丁目235番7ほか | 776.59 | 2,342.21 | S・RC B1/4F | 1998年1月 | 24.6 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT 表参道スクエア | 東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18 | 1,259.21 | 3,321.20 | S・SRC B1/4F | 1985年10月 | 36.8 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア | 東京都渋谷区 宇田川町86番2 | 679.27 | <建物1>1,473.10 <建物2>56.39 | <建物1>S 3F <建物2>S 2F | <建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月 | <建物1>24.0 <建物2>27.1 | 所有権 | 所有権 |
| cocoti(ココチ) | 東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1 | 1,705.35 | 11,847.87 | S・SRC B2/12F | 2004年9月 | 17.8 | 所有権 | 所有権 |
| CONZE(コンツェ)恵比寿 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか | 562.07 | 2,789.35 | S・SRC B1/9F | 2004年3月 | 18.4 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT 下北沢スクエア | 東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか | 489.27 | 1,306.55 | RC B1/4F | 2008年6月 | 14.1 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT 自由が丘スクエア | 東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか | 575.54 | 1,272.60 | SRC 5F | 2001年12月 | 20.7 | 所有権 | 所有権 |
| 東急南平台町ビル | 東京都渋谷区 南平台町12番3 | 2,013.28 | 7,003.88 | S・SRC B2/5F | 1992年7月 | 30.0 | 所有権 | 所有権 |
| 東急桜丘町ビル | 東京都渋谷区 桜丘町109番9 | 1,013.03 | 6,505.39 | SRC B3/9F | 1987年6月 | 35.2 | 所有権 | 区分所有権 (注1) |
| 東京日産台東ビル | 東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか | 1,718.45 | 11,373.20 | SRC B2/10F | 1992年9月 | 29.9 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT蒲田ビル | 東京都大田区 蒲田五丁目13番7 | 1,642.86 | 10,244.51 | S・SRC B1/9F | 1992年2月 | 30.5 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 東京都港区虎ノ門三丁目45番6 | 1,728.38 | 15,343.73 (10,882.65) | SRC・RC B2/9F | 1988年4月 | 34.2 | 所有権 (共有 持分割合86.116%) | 区分所有権及び 区分所有権の共有 |
| 東急池尻大橋ビル | 東京都目黒区東山三丁目1050番ほか | 2,382.67 | 7,619.56 | SRC 7F | 1989年10月 | 32.7 | 所有権 | 所有権 |
| 麹町スクエア | 東京都千代田区二番町3番9、3番3 | 1,269.24 | 6,803.47 | S・RC B1/7F | 2003年1月 | 19.5 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT新宿ビル | 東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか | 1,113.87 | 8,720.09 | SRC 10F | 2003年5月 | 19.2 | 所有権 | 所有権 |
| 秋葉原三和東洋ビル | 東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか | 795.33 | 5,704.69 | SRC B1/8F | 1985年9月 | 36.9 | 所有権 | 区分所有権 (注1) |
| 物件名 | 所在地(地番) | 地積 (㎡) | 延床面積 (㎡) | 構造・階数 | 竣工年月 | 築年数 (年) | 所有形態 | |
| 土地 | 建物 | |||||||
| 東急銀座二丁目ビル | 東京都中央区銀座二丁目215番1 | 805.42 | 5,098.61 | S・RC B1/8F | 2008年8月 | 13.9 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT渋谷Rビル | 東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか | 1,077.45 (819.41) | 7,289.38 (注2) (4,403.69) | SRC (注3) B1/9F | 1990年3月 | 32.3 | 所有権 | 区分所有権及び 区分所有権の共有 |
| 東急虎ノ門ビル | 東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか | 2,016.83 | 14,033.73 | S 10F | 2010年4月 | 12.3 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT第2新宿ビル | 東京都新宿区新宿 四丁目3番4 | 270.05 | 2,006.13 | S 10F | 1991年12月 | 30.6 | 所有権 | 所有権 |
| 東急番町ビル | 東京都千代田区四番町6番2ほか | 2,754.18 (2,573.80) | 15,834.55 (11,431.09) | S 11F | 2011年9月 | 10.8 | 所有権 (注4) | 区分所有権及び 区分所有権の共有 (注5) |
| TOKYU REIT恵比寿ビル | 東京都渋谷区東三丁 目2番11 | 478.40 | 2,603.30 | S・SRC B1/7F | 1992年4月 | 30.3 | 所有権 | 所有権 |
| 渋谷道玄坂スカイビル | 東京都渋谷区円山町22番1ほか | 721.34 | 5,644.91 | SRC B1/11F | 1988年3月 | 34.4 | 所有権 | 所有権 |
| OKI芝浦オフィス | 東京都港区芝浦四丁目1番6号 | 4,646.65 | 18,102.32 | SRC B2/12F | 1982年6月 | 40.1 | 所有権 | 所有権 |
| TOKYU REIT渋谷宮下 公園ビル | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番5ほか | 364.74 | 2,568.30 | S 12F | 2008年4月 | 14.3 | 所有権 | 所有権 |
| 青山オーバルビル | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番1ほか | 4,702.82 (4,602.60) | 28,629.19 (20,801.49) | S・SRC B2/16F | 1988年10月 | 33.8 | 所有権 (注6) | 区分所有権及び 区分所有権の共有 (注7) |
| 目黒東山ビル | 東京都目黒区東山一丁目1316番1ほか | 1,572.38 | 8,540.29 | SRC・S・RC 8F | 1995年3月 | 27.4 | 所有権 | 区分所有権 (注8) |
| メゾンピオニー都立大学 | 東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 | 245.61 | 950.36 | RC 10F | 2014年8月 | 8.0 | 所有権 | 所有権 |
| スタイリオフィット 武蔵小杉 | 神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか | 676.26 | 2,320.12 | RC 7F | 2020年4月 | 2.3 | 所有権 | 所有権 |
| REVE中目黒(底地) | 東京都目黒区上目黒一丁目202番1 | 497.02 | ― | ― | ― | ― | 所有権 | ― |
(注1) 一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2) 駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3) 駐車場部分の構造は「S」です。
(注4) 信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注5) 区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注6) 持分割合97.9%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注7) 区分所有割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合は47.5%です。
(注8) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
(注9) 本投資法人が2022年7月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>
| 物件名 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 投資比率 (%) | 期末算定 価額 (千円) | テナント数 | 総賃貸面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) | オフィス 基準階 専有面積 (㎡) | 稼働率 (%) |
| QFRONT(キューフロント) | 13,421,365 | 6.0 | 37,500,000 | 2 | 4,502.93 | 4,502.93 | - | 100.0 |
| レキシントン青山 | 4,681,851 | 2.1 | 6,260,000 | 7 | 2,094.96 | 2,094.96 | - | 100.0 |
| TOKYU REIT表参道スクエア | 5,634,874 | 2.5 | 8,290,000 | 4 | 2,669.10 | 2,669.10 | - | 100.0 |
| TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア | 6,546,017 | 2.9 | 12,800,000 | 2 | 1,543.05 | 1,543.05 | - | 100.0 |
| cocoti(ココチ) | 20,844,460 | 9.3 | 23,800,000 | 13 | 7,734.21 | 8,295.62 | - | 93.2 |
| CONZE(コンツェ)恵比寿 | 4,702,738 | 2.1 | 5,290,000 | 7 | 1,995.89 | 2,327.00 | - | 85.8 |
| TOKYU REIT下北沢スクエア | 2,228,132 | 1.0 | 2,260,000 | 9 | 1,246.98 | 1,246.98 | - | 100.0 |
| TOKYU REIT自由が丘スクエア | 3,178,035 | 1.4 | 3,510,000 | 5 | 1,231.80 | 1,231.80 | - | 100.0 |
| 東急南平台町ビル | 4,054,209 | 1.8 | 7,760,000 | 1 | 7,148.18 | 7,148.18 | 1,129.66 | 100.0 |
| 東急桜丘町ビル | 6,341,329 | 2.8 | 12,100,000 | 2 | 4,737.19 | 4,737.19 | 504.67 | 100.0 |
| 東京日産台東ビル | 3,734,234 | 1.7 | 6,270,000 | 17 | 7,877.43 | 7,877.43 | 763.30 | 100.0 |
| TOKYU REIT蒲田ビル | 3,749,040 | 1.7 | 5,950,000 | 5 | 7,337.82 | 7,337.82 | 850.71 | 100.0 |
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 9,809,805 | 4.4 | 14,100,000 | 9 | 9,883.42 | 10,247.06 | 1,184.63 | 96.5 |
| 東急池尻大橋ビル | 5,432,108 | 2.4 | 6,350,000 | 4 | 4,645.88 | 5,733.23 | 1,064.53 | 81.0 |
| 麹町スクエア | 8,290,088 | 3.7 | 10,200,000 | 7 | 4,970.09 | 5,409.10 | 839.47 | 91.9 |
| TOKYU REIT新宿ビル | 8,695,638 | 3.9 | 13,500,000 | 8 | 5,523.89 | 6,270.68 | 746.79 | 88.1 |
| 秋葉原三和東洋ビル | 4,530,456 | 2.0 | 6,520,000 | 5 | 3,401.13 | 4,538.02 | 564.15 | 74.9 |
| 東急銀座二丁目ビル | 4,293,301 | 1.9 | 6,490,000 | 2 | 3,473.16 | 3,473.16 | 436.81 | 100.0 |
| TOKYU REIT渋谷Rビル | 5,303,300 | 2.4 | 10,100,000 | 12 | 5,246.68 | 5,246.68 | 645.86 | 100.0 |
| 東急虎ノ門ビル | 17,373,841 | 7.7 | 24,400,000 | 4 | 4,398.55 | 11,029.27 | 1,187.18 | 39.9 |
| TOKYU REIT第2新宿ビル | 2,779,233 | 1.2 | 3,270,000 | 2 | 1,790.46 | 1,790.46 | 196.68 | 100.0 |
| 東急番町ビル | 12,706,918 | 5.7 | 16,000,000 | 8 | 6,137.50 | 6,137.50 | 1,211.81 | 100.0 |
| TOKYU REIT恵比寿ビル | 4,612,484 | 2.1 | 4,860,000 | 8 | 1,872.61 | 1,872.61 | 327.40 | 100.0 |
| 渋谷道玄坂スカイビル | 5,734,022 | 2.6 | 8,490,000 | 7 | 3,428.72 | 4,136.05 | 410.97 | 82.9 |
| OKI芝浦オフィス | 12,147,153 | 5.4 | 13,000,000 | 1 | 18,102.32 | 18,102.32 | 1,265.08 | 100.0 |
| TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | 6,007,865 | 2.7 | 6,100,000 | 9 | 2,299.75 | 2,299.75 | 206.75 | 100.0 |
| 青山オーバルビル | 18,634,940 | 8.3 | 19,500,000 | 24 | 8,236.95 | 8,527.89 | 986.87 | 96.6 |
| 目黒東山ビル | 8,407,108 | 3.7 | 8,330,000 | 10 | 4,739.59 | 6,152.43 | 830.93 | 77.0 |
| メゾンピオニー都立大学 | 1,195,603 | 0.5 | 1,350,000 | 26 | 852.16 | 852.16 | - | 100.0 |
| スタイリオフィット武蔵小杉 | 1,488,144 | 0.7 | 1,610,000 | 1 | 1,830.00 | 1,830.00 | - | 100.0 |
| REVE中目黒(底地) | 1,162,340 | 0.5 | 1,190,000 | 1 | 497.02 | 497.02 | - | 100.0 |
| 合 計 | 217,720,645 | 96.9 | 307,150,000 | 222 | 141,449.42 | 155,157.45 | - | 91.2 |
(注) 不動産の一部につき、次表に示す通り、2022年7月31日までに解約の通知を受領し、2022年8月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2022年7月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2022年8月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>
| 物件名 | 解約(予定)面積(㎡) | 新規成約面積(㎡) |
| レキシントン青山 | 291.77 | - |
| TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア | 55.84 | - |
| cocoti(ココチ) | - | 561.41 |
| TOKYU REIT下北沢スクエア | 210.73 | - |
| 東京日産台東ビル | 78.90 | - |
| 麹町スクエア | 807.31 | - |
| TOKYU REIT新宿ビル | - | 746.79 |
| 秋葉原三和東洋ビル | - | 466.72 |
| 東急銀座二丁目ビル | 2,184.05 | - |
| 東急虎ノ門ビル | 492.36 | 2,866.72 |
| 渋谷道玄坂スカイビル | - | 375.66 |
| TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | 489.19 | 489.15 |
| 青山オーバルビル | 929.63 | - |
| 目黒東山ビル | - | 747.00 |
| 合 計 | 5,539.78 | 6,253.45 |
<不動産等の概要3>
| 物件名 | 月額賃料総額 (千円) | 年間賃料総額 (千円) | 敷金・ 保証金 (千円) | 長期修繕の 費用見積 (千円) | 地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%) |
| QFRONT(キューフロント) | 120,852 | 1,450,229 | 513,716 | 793,732 | 2.0 |
| レキシントン青山 | 22,593 | 271,116 | 250,036 | 79,774 | 8.0 |
| TOKYU REIT表参道スクエア | 28,272 | 339,272 | 227,423 | 163,406 | 9.9 |
| TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア | 41,880 | 502,560 | 360,730 | 60,853 | 8.5 |
| cocoti(ココチ) | 78,304 | 939,651 | 678,850 | 256,827 | 1.8 |
| CONZE(コンツェ)恵比寿 | 15,874 | 190,499 | 182,537 | 106,939 | 4.3 |
| TOKYU REIT下北沢スクエア | 8,159 | 97,918 | 70,335 | 69,008 | 7.8 |
| TOKYU REIT自由が丘スクエア | 12,528 | 150,338 | 149,725 | 87,000 | 5.8 |
| 東急南平台町ビル | 29,924 | 359,094 | 164,917 | 437,994 | 6.4 |
| 東急桜丘町ビル | 40,266 | 483,193 | 266,262 | 193,008 | 3.8 |
| 東京日産台東ビル | 31,703 | 380,442 | 249,350 | 605,238 | 1.7 |
| TOKYU REIT蒲田ビル | 29,556 | 354,674 | 200,837 | 853,442 | 4.9 |
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 58,135 | 697,624 | 489,655 | 499,297 | 3.2 |
| 東急池尻大橋ビル | 26,124 | 313,499 | 247,500 | 355,752 | 3.8 |
| 麹町スクエア | 33,800 | 405,609 | 312,945 | 237,841 | 3.3 |
| TOKYU REIT新宿ビル | 41,731 | 500,772 | 503,069 | 319,780 | 3.9 |
| 秋葉原三和東洋ビル | 22,391 | 268,703 | 258,712 | 199,964 | 6.2 |
| 東急銀座二丁目ビル | 25,611 | 307,342 | 252,216 | 173,585 | 1.9 |
| TOKYU REIT渋谷Rビル | 42,265 | 507,190 | 397,709 | 553,010 | 3.1 |
| 東急虎ノ門ビル | 38,721 | 464,663 | 560,269 | 343,305 | 2.4 |
| TOKYU REIT第2新宿ビル | 13,047 | 156,573 | 97,324 | 176,913 | 3.6 |
| 東急番町ビル | 55,261 | 663,133 | 572,257 | 179,439 | 2.2 |
| TOKYU REIT恵比寿ビル | 14,939 | 179,269 | 157,918 | 147,013 | 2.8 |
| 渋谷道玄坂スカイビル | 26,647 | 319,770 | 359,079 | 434,730 | 4.9 |
| OKI芝浦オフィス | 64,192 | 770,309 | 696,960 | 792,894 | 3.4 |
| TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | 18,961 | 227,533 | 208,126 | 110,320 | 2.8 |
| 青山オーバルビル | 61,935 | 743,227 | 584,328 | 549,203 | 2.3 |
| 目黒東山ビル | 28,411 | 340,936 | 338,431 | 624,743 | 3.6 |
| メゾンピオニー都立大学 | 4,635 | 55,626 | 9,908 | 27,971 | 2.9 |
| スタイリオフィット武蔵小杉 | 6,516 | 78,192 | 12,772 | 43,487 | 6.3 |
| REVE中目黒(底地) | 3,568 | 42,821 | 31,875 | - | - |
| 合 計 | 1,046,815 | 12,561,790 | 9,405,784 | 9,476,468 | 3.4 |
b. 個別不動産等の概要
| QFRONT(キューフロント) | ||||||
| 物件名 | QFRONT(キューフロント) | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号 | 売主 | キューエフ・アセット・ファンディング有限会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2003年9月10日 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積(注1) | 784.26㎡ | 延床面積(注2) | 6,675.52㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2027年11月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建 | |||||
| 取得価額(注4) | (土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1999年10月 | |||||
| 代表的 テナント | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 15,100百万円 | |||
| PM会社(注3) | 東急株式会社 | 所有形態 (注5) | (土地)所有権 (建物)区分所有権 | |||
(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注5) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>渋谷駅前のスクランブル交差点に面し、壁面には大型ビジョンが設置された視認性の極めて高い、東京を代表する商業施設。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 767,689 | 774,149 | |||
| 賃貸事業収入 | 730,017 | 729,377 | |||
| その他賃貸事業収入 | 37,672 | 44,772 | |||
| 賃貸事業費用 | 309,882 | 320,268 | |||
| 水道光熱費 | 29,689 | 35,373 | |||
| 外注委託費 | 64,646 | 64,499 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 25,822 | 25,757 | |||
| 修繕費 | 1,251 | 983 | |||
| 公租公課 | 68,781 | 74,342 | |||
| 損害保険料 | 605 | 596 | |||
| 減価償却費等 | 36,098 | 35,725 | |||
| その他賃貸事業費用 | 82,987 | 82,990 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 457,807 | 453,880 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 493,905 | 489,606 | |||
| 資本的支出額 | 4,819 | 1,621 | |||
| 期末算定価額 | 37,000,000 | 37,500,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 13,455,027 | 13,421,365 | |||
| 信託土地 | 12,147,079 | 12,147,079 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等(注) | 1,307,947 | 1,274,285 | |||
(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第37期214千円、
第38期200千円)を含みます。
| レキシントン青山 | ||||||
| 物件名 | レキシントン青山 | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号 | 売主 | 有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分 | 取得年月日 | 2003年9月11日 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 776.59㎡ | 延床面積 | 2,342.21㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2030年7月22日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1998年1月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社PINKO JAPAN | 取得時 鑑定評価額 | 4,800百万円 | |||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>感度の高い店舗が集積する骨董通りの中心エリアに位置し、アパレル店舗等で構成される商業施設。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定(補助線街路第23号線)がなされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在未定です。)。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 144,645 | 145,107 | |||
| 賃貸事業収入 | 136,187 | 136,036 | |||
| その他賃貸事業収入 | 8,458 | 9,070 | |||
| 賃貸事業費用 | 59,391 | 40,804 | |||
| 水道光熱費 | 6,465 | 7,248 | |||
| 外注委託費 | 4,848 | 4,836 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 3,932 | 3,113 | |||
| 修繕費 | 21,341 | 1,654 | |||
| 公租公課 | 11,545 | 12,077 | |||
| 損害保険料 | 94 | 92 | |||
| 減価償却費等 | 8,474 | 8,091 | |||
| その他賃貸事業費用 | 2,688 | 3,692 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 85,253 | 104,302 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 93,728 | 112,393 | |||
| 資本的支出額 | 310 | 11,206 | |||
| 期末算定価額 | 6,300,000 | 6,260,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,678,736 | 4,681,851 | |||
| 信託土地 | 4,485,503 | 4,485,503 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 193,233 | 196,348 | |||
| TOKYU REIT表参道スクエア | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT表参道スクエア | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号 | 売主 | ティーアール・アセット・ファンディング有限会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分 | 取得年月日 | 2003年9月10日 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 1,259.21㎡ | 延床面積 | 3,321.20㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2027年11月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1985年10月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社THINKフィットネス | 取得時 鑑定評価額 | 5,770百万円 | |||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>表参道駅至近に位置し、レストランやカフェ、雑貨店、ジム、エステサロン等の多様な店舗で構成される商業施設。 <特記事項>1994年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 180,100 | 170,229 | |||
| 賃貸事業収入 | 169,480 | 159,636 | |||
| その他賃貸事業収入 | 10,620 | 10,593 | |||
| 賃貸事業費用 | 52,626 | 65,236 | |||
| 水道光熱費 | 8,469 | 10,309 | |||
| 外注委託費 | 5,620 | 5,548 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 3,951 | 4,202 | |||
| 修繕費 | 5,636 | 14,755 | |||
| 公租公課 | 15,279 | 16,078 | |||
| 損害保険料 | 111 | 109 | |||
| 減価償却費等 | 11,209 | 11,217 | |||
| その他賃貸事業費用 | 2,348 | 3,012 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 127,474 | 104,993 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 138,683 | 116,211 | |||
| 資本的支出額 | 3,150 | 360 | |||
| 期末算定価額 | 8,460,000 | 8,290,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 5,645,732 | 5,634,874 | |||
| 信託土地 | 5,296,945 | 5,296,945 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 348,787 | 337,929 | |||
| TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号 | 売主 | TCプロパティーズ株式会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分 | 取得年月日 | 2004年3月1日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積 | 679.27㎡ | 延床面積 | <建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | <建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円 | |||||
| 竣工年月 | <建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社ITXジャパン | 取得時 鑑定評価額 | 6,680百万円 | |||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>井の頭通りと渋谷センター街に面し、アパレル店舗と飲食店が入居する商業施設。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 251,280 | 251,280 | |||
| 賃貸事業収入 | 251,280 | 251,280 | |||
| その他賃貸事業収入 | ― | ― | |||
| 賃貸事業費用 | 32,374 | 34,727 | |||
| 水道光熱費 | ― | ― | |||
| 外注委託費 | ― | ― | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 2,512 | 2,512 | |||
| 修繕費 | 60 | 264 | |||
| 公租公課 | 25,694 | 27,194 | |||
| 損害保険料 | 90 | 89 | |||
| 減価償却費等 | 3,793 | 3,773 | |||
| その他賃貸事業費用 | 223 | 893 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 218,905 | 216,552 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 222,698 | 220,326 | |||
| 資本的支出額 | ― | ― | |||
| 期末算定価額 | 12,800,000 | 12,800,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 6,549,791 | 6,546,017 | |||
| 土地 | 6,446,436 | 6,446,436 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 103,355 | 99,581 | |||
| cocoti(ココチ) | ||||||
| 物件名 | cocoti(ココチ) | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号 | 売主 | 有限会社ビットファースト(注2) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注3) | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2005年4月6日(注2) 2005年8月2日(注3) | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 1,705.35㎡ | 延床面積 | 11,847.87㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2023年9月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円 | |||||
| 竣工年月 | 2004年9月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社トゥモローランド | 取得時 鑑定評価額 | 24,500百万円 | |||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 2005年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注3) 2005年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>明治通り沿いに位置し、ブランドショップやカフェが入居するデザイン性の高い商業施設。 <特記事項>1. シンボルマークについては、2006年7月28日に、呼称及びロゴについては、2007年9月19日に商標登録済です。 2. 本物件と「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」の間に設置された接続通路の利便性及び安全性向上の為、接続通路内のエキスパンションを「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」所有者と共有することを協定書にて定めています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 96.2% | 93.2% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 555,234 | 625,681 | |||
| 賃貸事業収入 | 504,913 | 453,078 | |||
| その他賃貸事業収入 | 50,320 | 172,602 | |||
| 賃貸事業費用 | 279,068 | 290,775 | |||
| 水道光熱費 | 37,510 | 41,706 | |||
| 外注委託費 | 42,812 | 44,617 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 13,023 | 15,567 | |||
| 修繕費 | 2,595 | 4,267 | |||
| 公租公課 | 45,274 | 47,286 | |||
| 損害保険料 | 460 | 452 | |||
| 減価償却費等 | 110,864 | 108,622 | |||
| その他賃貸事業費用 | 26,527 | 28,255 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 276,166 | 334,905 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 387,030 | 443,527 | |||
| 資本的支出額 | 3,916 | 28,294 | |||
| 期末算定価額 | 24,200,000 | 23,800,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 20,924,787 | 20,844,460 | |||
| 信託土地 | 17,554,598 | 17,554,598 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等(注) | 3,370,189 | 3,289,862 | |||
(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産としてソフトウェア
(第37期6千円)を含みます。
| CONZE(コンツェ)恵比寿 | |||||||
| 物件名 | CONZE(コンツェ)恵比寿 | 用途 | 商業施設 | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号 | 売主 | 野村不動産株式会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ日比谷線等「恵比寿」駅 徒歩約2分 | 取得年月日 | 2006年10月31日 | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積 | 562.07㎡ | 延床面積 | 2,789.35㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 | ||||||
| 取得価額 (注2) | (土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2004年3月 | ||||||
| 代表的 テナント | 株式会社MYU | 取得時 鑑定評価額 | 5,020百万円 | ||||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>恵比寿エリアに立地する飲食店やサービス店が入居する商業施設。周辺の再開発が進み、更なる繁華性向上が期待される。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図については、管轄法務局に保管されています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 85.8% | 85.8% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 93,074 | 105,250 | |||
| 賃貸事業収入 | 82,371 | 91,939 | |||
| その他賃貸事業収入 | 10,702 | 13,311 | |||
| 賃貸事業費用 | 40,043 | 43,014 | |||
| 水道光熱費 | 8,790 | 11,237 | |||
| 外注委託費 | 6,498 | 6,585 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 1,966 | 1,971 | |||
| 修繕費 | 1,425 | 652 | |||
| 公租公課 | 5,965 | 6,155 | |||
| 損害保険料 | 82 | 80 | |||
| 減価償却費等 | 14,963 | 14,971 | |||
| その他賃貸事業費用 | 350 | 1,360 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 53,030 | 62,236 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 67,994 | 77,207 | |||
| 資本的支出額 | 425 | 264 | |||
| 期末算定価額 | 5,320,000 | 5,290,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,717,446 | 4,702,738 | |||
| 土地 | 4,121,248 | 4,121,248 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 596,198 | 581,490 | |||
| TOKYU REIT下北沢スクエア | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT下北沢スクエア | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか (住居表示) 東京都世田谷区代田六丁目6番1号 | 売主(注2) | 国内事業会社 | |||
| 取得年月日 | 2019年4月26日 | |||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 京王井の頭線「下北沢」駅 徒歩約3分 小田急小田原線「下北沢」駅 徒歩約5分 | 信託受託者 | ― | |||
| 地積 | 489.27㎡ | 延床面積 | 1,306.55㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 | 取得価額 | (土地) 1,765百万円 (建物) 492百万円 (合計) 2,257百万円 | |||
| 竣工年月 | 2008年6月 | 取得時 鑑定評価額 | 2,290百万円 | |||
| 代表的 テナント | まいばすけっと株式会社 | 所有形態 | (土地) 所有権 (建物) 所有権 | |||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | |||||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>下北沢エリアに立地し、店舗、事務所等で構成 される商業施設。下北沢駅前広場や遊歩道等の整備が進み、更なる繁華性向上が期待される。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 89.6% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 47,347 | 48,249 | |||
| 賃貸事業収入 | 43,099 | 43,902 | |||
| その他賃貸事業収入 | 4,247 | 4,346 | |||
| 賃貸事業費用 | 21,479 | 23,141 | |||
| 水道光熱費 | 3,192 | 3,761 | |||
| 外注委託費 | 2,769 | 2,671 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 963 | 979 | |||
| 修繕費 | 443 | 215 | |||
| 公租公課 | 2,924 | 2,996 | |||
| 損害保険料 | 42 | 41 | |||
| 減価償却費等 | 10,886 | 10,889 | |||
| その他賃貸事業費用 | 259 | 1,587 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 25,867 | 25,107 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 36,754 | 35,996 | |||
| 資本的支出額 | ― | 290 | |||
| 期末算定価額 | 2,280,000 | 2,260,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 2,238,731 | 2,228,132 | |||
| 土地 | 1,778,065 | 1,778,065 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 460,665 | 450,066 | |||
| TOKYU REIT自由が丘スクエア | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT自由が丘スクエア | 用途 | 商業施設 | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか (住居表示)東京都目黒区自由が丘二丁目13番6号 | 売主 | オリックス不動産投資法人 | |||
| 取得年月日 | 2019年10月1日(注3) 2020年3月4日(注4) | |||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東急東横線・大井町線「自由が丘」駅徒歩約2分 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 地積(注1) | 575.54㎡ | 延床面積 | 1,272.60㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2029年10月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 | 取得価額 | (土地) 3,015百万円 (建物) 145百万円 (合計) 3,160百万円 | |||
| 竣工年月 | 2001年12月 | 取得時 鑑定評価額 | 3,370百万円 | |||
| 代表的 テナント | 株式会社ティーガイア | 所有形態 | (土地) 所有権 (建物) 所有権 | |||
| PM会社(注2) | 東急株式会社 | |||||
(注1) 本土地の南側の一部(約40.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 2019年10月1日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注4) 2020年3月4日に信託受益権の準共有持分の51%を取得しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>東急東横線・大井町線「自由が丘」駅徒歩約2分に所在する商業ビル。九品仏川緑道に面し、多くの洗練された店舗及び来店型の事務所が集積。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 67,490 | 79,206 | |||
| 賃貸事業収入 | 63,157 | 75,169 | |||
| その他賃貸事業収入 | 4,333 | 4,037 | |||
| 賃貸事業費用 | 15,242 | 15,923 | |||
| 水道光熱費 | 3,151 | 3,584 | |||
| 外注委託費 | 2,163 | 2,213 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 1,750 | 1,472 | |||
| 修繕費 | 1,090 | 1,380 | |||
| 公租公課 | 3,441 | 3,550 | |||
| 損害保険料 | 50 | 50 | |||
| 減価償却費等 | 2,966 | 3,044 | |||
| その他賃貸事業費用 | 627 | 628 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 52,247 | 63,282 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 55,214 | 66,327 | |||
| 資本的支出額 | 4,820 | 2,226 | |||
| 期末算定価額 | 3,610,000 | 3,510,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 3,178,854 | 3,178,035 | |||
| 信託土地 | 3,032,363 | 3,032,363 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 146,491 | 145,672 | |||
| 東急南平台町ビル | ||||||
| 物件名 | 東急南平台町ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号 | 売主 | エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分 | 取得年月日 | 2003年9月11日 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 2,013.28㎡ | 延床面積 | 7,003.88㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2022年12月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1992年7月 | |||||
| 代表的 テナント | 東急株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 4,660百万円 | |||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビル。東急株式会社が本社として入居。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 179,547 | 179,547 | |||
| 賃貸事業収入 | 179,547 | 179,547 | |||
| その他賃貸事業収入 | ― | ― | |||
| 賃貸事業費用 | 66,936 | 71,188 | |||
| 水道光熱費 | ― | ― | |||
| 外注委託費 | 17,791 | 9,323 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 1,795 | 2,050 | |||
| 修繕費 | 397 | 9,234 | |||
| 公租公課 | 18,544 | 19,007 | |||
| 損害保険料 | 214 | 211 | |||
| 減価償却費等 | 27,676 | 30,111 | |||
| その他賃貸事業費用 | 517 | 1,248 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 112,610 | 108,358 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 140,287 | 138,470 | |||
| 資本的支出額 | ― | 48,755 | |||
| 期末算定価額 | 7,570,000 | 7,760,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,035,964 | 4,054,209 | |||
| 信託土地 | 2,974,520 | 2,974,520 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,061,444 | 1,079,689 | |||
| 東急桜丘町ビル | ||||||
| 物件名 | 東急桜丘町ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号 | 売主 | エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分 | 取得年月日 | 2003年9月11日 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 1,013.03㎡ | 延床面積 | 6,505.39㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2022年12月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1987年6月 | |||||
| 代表的 テナント | 東急株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 6,620百万円 | |||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)区分所有権(注2) | |||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビル。東急株式会社が入居。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 249,216 | 250,024 | |||
| 賃貸事業収入 | 241,789 | 241,630 | |||
| その他賃貸事業収入 | 7,427 | 8,394 | |||
| 賃貸事業費用 | 148,486 | 83,995 | |||
| 水道光熱費 | 7,076 | 8,141 | |||
| 外注委託費 | 9,866 | 9,842 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 5,468 | 3,612 | |||
| 修繕費 | 56,485 | 1,097 | |||
| 公租公課 | 22,879 | 24,081 | |||
| 損害保険料 | 210 | 207 | |||
| 減価償却費等 | 45,996 | 35,808 | |||
| その他賃貸事業費用 | 502 | 1,203 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 100,730 | 166,029 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 146,726 | 201,838 | |||
| 資本的支出額 | 61,393 | 397 | |||
| 期末算定価額 | 11,800,000 | 12,100,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 6,376,741 | 6,341,329 | |||
| 信託土地 | 5,233,294 | 5,233,294 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,143,446 | 1,108,034 | |||
| 東京日産台東ビル | ||||||
| 物件名 | 東京日産台東ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号 | 売主 | 有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | 2003年9月11日 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 1,718.45㎡ | 延床面積(注) | 11,373.20㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2027年11月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1992年9月 | |||||
| 代表的 テナント | 日産ネットワークホールディングス株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 4,450百万円 | |||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー(住宅区画を除く) 東急住宅リース株式会社(住宅区画) | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>上野駅、稲荷町駅、新御徒町駅など複数駅が利用可能な利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 206,837 | 204,868 | |||
| 賃貸事業収入 | 190,526 | 189,792 | |||
| その他賃貸事業収入 | 16,311 | 15,075 | |||
| 賃貸事業費用 | 110,401 | 116,873 | |||
| 水道光熱費 | 13,798 | 15,484 | |||
| 外注委託費 | 15,030 | 15,422 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 5,142 | 5,087 | |||
| 修繕費 | 3,678 | 8,040 | |||
| 公租公課 | 19,361 | 19,760 | |||
| 損害保険料 | 327 | 321 | |||
| 減価償却費等 | 52,019 | 51,905 | |||
| その他賃貸事業費用 | 1,041 | 850 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 96,436 | 87,994 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 148,455 | 139,900 | |||
| 資本的支出額 | 13,870 | ― | |||
| 期末算定価額 | 6,270,000 | 6,270,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 3,786,140 | 3,734,234 | |||
| 信託土地 | 1,922,944 | 1,922,944 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,863,195 | 1,811,289 | |||
| TOKYU REIT蒲田ビル | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT蒲田ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号 | 売主 | 蒲田アセット・ファンディング特定目的会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR京浜東北線等「蒲田」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | 2003年9月10日 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 1,642.86㎡ | 延床面積 | 10,244.51㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2027年11月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 | |||||
| 取得価額 | (土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1992年2月 | |||||
| 代表的 テナント | 富士通株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 4,720百万円 | |||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>2社3路線が乗り入れる蒲田駅と大田区役所に近接する9階建てのオフィスビル。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 234,213 | 236,054 | |||
| 賃貸事業収入 | 205,605 | 205,590 | |||
| その他賃貸事業収入 | 28,607 | 30,464 | |||
| 賃貸事業費用 | 124,912 | 164,639 | |||
| 水道光熱費 | 37,750 | 40,857 | |||
| 外注委託費 | 17,804 | 17,623 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 4,352 | 5,576 | |||
| 修繕費 | 8,658 | 43,053 | |||
| 公租公課 | 18,216 | 19,001 | |||
| 損害保険料 | 250 | 248 | |||
| 減価償却費等 | 36,972 | 37,471 | |||
| その他賃貸事業費用 | 906 | 807 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 109,301 | 71,415 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 146,273 | 108,887 | |||
| 資本的支出額 | 28,098 | 114,285 | |||
| 期末算定価額 | 5,760,000 | 5,950,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 3,674,325 | 3,749,040 | |||
| 信託土地 | 2,165,631 | 2,165,631 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,508,694 | 1,583,408 | |||
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT虎ノ門ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号 | 売主 | ①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | ①2004年12月15日(注4) ②2007年9月21日(注5) ③2007年9月21日(注6) ④2007年10月26日(注7) ⑤2015年1月21日(注8) | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積(注1) | 1,728.38㎡ | 延床面積(注2) | 15,343.73㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1988年4月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社かんぽ生命保険 | 取得時 鑑定評価額 | ①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円 | |||
| PM会社(注3) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権(共有持分割合 100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有 | |||
(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 2004年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注5) 2007年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注6) 2007年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注7) 2007年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注8) 2015年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>近隣で大規模再開発が進み、繁華性向上が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 96.5% | 96.5% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 364,420 | 374,151 | |||
| 賃貸事業収入 | 349,664 | 346,102 | |||
| その他賃貸事業収入 | 14,756 | 28,049 | |||
| 賃貸事業費用 | 183,077 | 201,616 | |||
| 水道光熱費 | 15,661 | 17,881 | |||
| 外注委託費 | 22,962 | 22,482 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 8,791 | 12,379 | |||
| 修繕費 | 9,472 | 20,160 | |||
| 公租公課 | 32,650 | 33,806 | |||
| 損害保険料 | 489 | 479 | |||
| 減価償却費等 | 50,352 | 51,707 | |||
| その他賃貸事業費用 | 42,697 | 42,718 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 181,343 | 172,535 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 231,695 | 224,242 | |||
| 資本的支出額 | 2,951 | 85,796 | |||
| 期末算定価額 | 14,000,000 | 14,100,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 9,775,385 | 9,809,805 | |||
| 土地 | 8,199,433 | 8,199,433 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 1,575,951 | 1,610,371 | |||
| 東急池尻大橋ビル | |||||||
| 物件名 | 東急池尻大橋ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号 | 売主 | KIリアルティ有限会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分 | 取得年月日 | 2008年3月28日 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||
| 地積 | 2,382.67㎡ | 延床面積 | 7,619.56㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2023年2月28日 | ||
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 1989年10月 | ||||||
| 代表的 テナント | 東急バス株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 5,500百万円 | ||||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれる7階建てのオフィスビル。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 81.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 197,668 | 180,465 | |||
| 賃貸事業収入 | 187,682 | 171,370 | |||
| その他賃貸事業収入 | 9,985 | 9,094 | |||
| 賃貸事業費用 | 77,467 | 77,427 | |||
| 水道光熱費 | 9,140 | 8,770 | |||
| 外注委託費 | 12,162 | 12,072 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 4,184 | 3,771 | |||
| 修繕費 | 1,499 | 1,910 | |||
| 公租公課 | 12,600 | 13,342 | |||
| 損害保険料 | 205 | 201 | |||
| 減価償却費等 | 36,543 | 36,156 | |||
| その他賃貸事業費用 | 1,128 | 1,201 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 120,200 | 103,038 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 156,744 | 139,194 | |||
| 資本的支出額 | 2,896 | 224 | |||
| 期末算定価額 | 6,350,000 | 6,350,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 5,468,040 | 5,432,108 | |||
| 信託土地 | 4,419,276 | 4,419,276 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,048,764 | 1,012,832 | |||
| 麹町スクエア | |||||||
| 物件名 | 麹町スクエア | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)未実施 | 売主 | ベルデ・インベストメント有限会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2010年3月19日 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||
| 地積 | 1,269.24㎡ | 延床面積 | 6,803.47㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2030年3月18日 | ||
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2003年1月 | ||||||
| 代表的 テナント | 首都高電気メンテナンス株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 9,100百万円 | ||||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 91.9% | 91.9% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 179,753 | 199,113 | |||
| 賃貸事業収入 | 171,406 | 189,452 | |||
| その他賃貸事業収入 | 8,346 | 9,660 | |||
| 賃貸事業費用 | 86,434 | 75,366 | |||
| 水道光熱費 | 9,660 | 10,884 | |||
| 外注委託費 | 11,154 | 11,338 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 4,118 | 4,285 | |||
| 修繕費 | 10,865 | 4,513 | |||
| 公租公課 | 14,209 | 14,664 | |||
| 損害保険料 | 361 | 354 | |||
| 減価償却費等 | 25,887 | 28,327 | |||
| その他賃貸事業費用 | 10,176 | 998 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 93,319 | 123,746 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 119,206 | 152,074 | |||
| 資本的支出額 | 99,669 | 77,742 | |||
| 期末算定価額 | 10,200,000 | 10,200,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 8,240,674 | 8,290,088 | |||
| 信託土地 | 6,887,861 | 6,887,861 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 1,352,812 | 1,402,227 | |||
| TOKYU REIT新宿ビル | |||||||
| 物件名 | TOKYU REIT新宿ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号 | 売主 | オリックス不動産投資法人 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分 | 取得年月日 | 2010年3月26日 | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積 | 1,113.87㎡ | 延床面積 | 8,720.09㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2003年5月 | ||||||
| 代表的 テナント | 株式会社リログループ | 取得時 鑑定評価額 | 9,790百万円 | ||||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、IT・サービス関連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 88.1% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 298,462 | 287,962 | |||
| 賃貸事業収入 | 283,698 | 271,977 | |||
| その他賃貸事業収入 | 14,764 | 15,985 | |||
| 賃貸事業費用 | 106,460 | 87,657 | |||
| 水道光熱費 | 15,133 | 16,557 | |||
| 外注委託費 | 11,392 | 10,613 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 7,477 | 6,359 | |||
| 修繕費 | 26,722 | 8,296 | |||
| 公租公課 | 24,405 | 24,962 | |||
| 損害保険料 | 330 | 325 | |||
| 減価償却費等 | 20,645 | 20,148 | |||
| その他賃貸事業費用 | 352 | 393 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 192,001 | 200,305 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 212,646 | 220,454 | |||
| 資本的支出額 | 19,243 | 1,668 | |||
| 期末算定価額 | 13,400,000 | 13,500,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 8,714,118 | 8,695,638 | |||
| 土地 | 7,708,328 | 7,708,328 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 1,005,790 | 987,309 | |||
| 秋葉原三和東洋ビル | |||||||
| 物件名 | 秋葉原三和東洋ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号 | 売主 | 合同会社アソーク | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2010年10月29日 | ||||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||||
| 地積 | 795.33㎡ | 延床面積 | 5,704.69㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2030年10月31日 | ||
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 1985年9月 | ||||||
| 代表的 テナント | 株式会社三菱UFJ銀行 | 取得時 鑑定評価額 | 4,820百万円 | ||||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)区分所有権(注) | ||||
(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に立地。末広町駅直結の交通利便性に優れたオフィスビル。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 74.9% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 161,779 | 157,668 | |||
| 賃貸事業収入 | 156,419 | 153,349 | |||
| その他賃貸事業収入 | 5,359 | 4,318 | |||
| 賃貸事業費用 | 91,020 | 62,648 | |||
| 水道光熱費 | 5,122 | 5,074 | |||
| 外注委託費 | 4,922 | 5,255 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 4,679 | 3,939 | |||
| 修繕費 | 34,279 | 7,105 | |||
| 公租公課 | 21,449 | 22,336 | |||
| 損害保険料 | 325 | 321 | |||
| 減価償却費等 | 15,807 | 16,461 | |||
| その他賃貸事業費用 | 4,434 | 2,154 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 70,758 | 95,019 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 86,566 | 111,481 | |||
| 資本的支出額 | 37,322 | 38,712 | |||
| 期末算定価額 | 6,400,000 | 6,520,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,497,302 | 4,530,456 | |||
| 信託土地 | 3,992,024 | 3,992,024 | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 505,278 | 538,432 | |||
| 東急銀座二丁目ビル | |||||||
| 物件名 | 東急銀座二丁目ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号 | 売主 | 東急株式会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分 | 取得年月日 | 2011年2月15日 | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積 | 805.42㎡ | 延床面積 | 5,098.61㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2008年8月 | ||||||
| 代表的 テナント | ネットイヤーグループ株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 5,020百万円 | ||||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>全国有数の繁華性と高いブランド力を有するエリア。銀座アドレスを好む企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>なし | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 151,939 | 161,933 | |||
| 賃貸事業収入 | 143,544 | 153,386 | |||
| その他賃貸事業収入 | 8,394 | 8,546 | |||
| 賃貸事業費用 | 62,488 | 67,247 | |||
| 水道光熱費 | 6,670 | 10,382 | |||
| 外注委託費 | 7,073 | 7,411 | |||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 2,115 | 2,267 | |||
| 修繕費 | 480 | 358 | |||
| 公租公課 | 12,557 | 12,923 | |||
| 損害保険料 | 165 | 164 | |||
| 減価償却費等 | 33,213 | 33,219 | |||
| その他賃貸事業費用 | 211 | 521 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 89,450 | 94,685 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 122,664 | 127,904 | |||
| 資本的支出額 | 875 | 480 | |||
| 期末算定価額 | 6,510,000 | 6,490,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,326,040 | 4,293,301 | |||
| 土地 | 3,084,377 | 3,084,377 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | 1,241,663 | 1,208,924 | |||
| TOKYU REIT渋谷Rビル | |||||||
| 物件名 | TOKYU REIT渋谷Rビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | ||||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 | 売主 | 株式会社サンケイビル | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分 | 取得年月日 | 2013年8月16日 | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積(注1) | 1,077.45㎡ | 延床面積(注2) | 7,289.38㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 1990年3月 | ||||||
| 代表的 テナント | ランサーズ株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 5,430百万円 | ||||
| PM会社(注4) | 東急株式会社 | 所有形態 (注5) | (土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有 | ||||
(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注5) 他の区分所有者:法人1社
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>明治通り沿いで希少性の高い大型オフィスビル。駅周辺整備に伴い、更なるアクセス向上が見込まれる。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 267,839 | 275,675 | ||||
| 賃貸事業収入 | 248,116 | 253,916 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 19,722 | 21,759 | ||||
| 賃貸事業費用 | 104,834 | 104,078 | ||||
| 水道光熱費 | 9,484 | 11,347 | ||||
| 外注委託費 | 14,755 | 13,913 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 6,508 | 6,092 | ||||
| 修繕費 | 3,344 | 5,431 | ||||
| 公租公課 | 19,328 | 20,230 | ||||
| 損害保険料 | 173 | 169 | ||||
| 減価償却費等 | 21,115 | 21,185 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 30,124 | 25,708 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 163,004 | 171,596 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 184,119 | 192,782 | ||||
| 資本的支出額 | 14,388 | 1,254 | ||||
| 期末算定価額 | 10,000,000 | 10,100,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 5,323,231 | 5,303,300 | ||||
| 土地 | 4,665,069 | 4,665,069 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 658,162 | 638,230 | ||||
| 東急虎ノ門ビル | |||||||
| 物件名 | 東急虎ノ門ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 売主 | ①東急株式会社 ②日総ビルディング株式会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 徒歩約1分、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | ①2013年8月16日 ②2015年1月9日(注3) ③2022年6月30日(注1) | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積 | 2,016.83㎡ | 延床面積 | 14,033.73㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根10階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地)13,525百万円 (建物) 5,025百万円 (合計)18,550百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2010年4月、2022年6月(注1) | ||||||
| 代表的 テナント | PCIホールディングス株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | ①15,100百万円 ②1,340百万円 ③-(注4) | ||||
| PM会社(注2) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注1) 2022年6月30日に増築部分(2,050.64㎡)を追加取得しています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 2015年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。なお、2021年2月に着工した追加取得土地における増築工事及び既存建物の
改修工事については、2022年6月30日に完了しました。
(注4) 増築部分の追加取得であるため、取得時には、既存保有部分と増築部分を合わせた建物全体の鑑定評価書(鑑定評価額 24,400百万円)を取得しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>虎ノ門ヒルズ駅の設置や周辺の大規模開発が進行中で、更なる発展が期待されるエリアに所在するオフィスビル。2022年6月に増築工事竣工。 <特記事項>本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日時点の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 39.9% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 88,803 | 101,772 | ||||
| 賃貸事業収入 | 80,924 | 94,280 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 7,879 | 7,492 | ||||
| 賃貸事業費用 | 151,789 | 374,898 | ||||
| 水道光熱費 | 12,043 | 11,487 | ||||
| 外注委託費 | 13,384 | 18,272 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 4,552 | 6,480 | ||||
| 修繕費 | 2,847 | 189,395 | ||||
| 公租公課 | 47,447 | 50,257 | ||||
| 損害保険料 | 643 | 639 | ||||
| 減価償却費等 | 66,900 | 80,894 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 3,970 | 17,471 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | △62,985 | △273,125 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 3,914 | △192,231 | ||||
| 資本的支出額 | 5,628 | 1,635,446 | ||||
| 期末算定価額 | 22,200,000 | 24,400,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 16,375,120 | 17,373,841 | ||||
| 土地 | 13,642,252 | 13,650,532 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 2,732,867 | 3,723,308 | ||||
| TOKYU REIT第2新宿ビル | |||||||
| 物件名 | TOKYU REIT第2新宿ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号 | 売主 | 個人複数名 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分 | 取得年月日 | 2015年10月30日 | ||||
| 信託受託者 | ― | ||||||
| 地積 | 270.05㎡ | 延床面積 | 2,006.13㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | ||
| 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根10階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計) 2,750百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 1991年12月 | ||||||
| 代表的 テナント | 株式会社リログループ | 取得時鑑定評価額(注2) | 2,650百万円 | ||||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | ||||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の2015年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>明治通りと甲州街道の交差点角地に立地。TOKYU REIT新宿ビルに隣接するオフィスビル。 <特記事項>なし | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 82,164 | 82,483 | ||||
| 賃貸事業収入 | 78,286 | 78,286 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 3,877 | 4,196 | ||||
| 賃貸事業費用 | 35,563 | 31,502 | ||||
| 水道光熱費 | 4,519 | 4,881 | ||||
| 外注委託費 | 3,509 | 3,346 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 1,891 | 1,737 | ||||
| 修繕費 | 4,656 | 289 | ||||
| 公租公課 | 7,071 | 7,269 | ||||
| 損害保険料 | 85 | 84 | ||||
| 減価償却費等 | 13,823 | 13,887 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 6 | 6 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 46,601 | 50,980 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 60,424 | 64,868 | ||||
| 資本的支出額 | 1,718 | 3,729 | ||||
| 期末算定価額 | 3,240,000 | 3,270,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 2,789,391 | 2,779,233 | ||||
| 土地 | 2,468,530 | 2,468,530 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 320,861 | 310,703 | ||||
| 東急番町ビル | |||||||
| 物件名 | 東急番町ビル | 用途 | オフィス | ||||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | ||||
| 所在地 | (地番)東京都千代田区四番町6番2ほか (住居表示)未実施 | 売主 | 東急株式会社 | ||||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR中央線等「市ヶ谷」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | ①2016年3月24日(注4) ②2019年3月28日(注5) | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||
| 地積(注1) | 2,754.18㎡ | 延床面積(注2) | 15,834.55㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2029年3月31日 | ||
| 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根11階建 | ||||||
| 取得価額 | (土地) 10,707百万円 (建物) 3,073百万円 (合計) 13,780百万円 | ||||||
| 竣工年月 | 2011年9月 | ||||||
| 代表的 テナント | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント | 取得時鑑定評価額 | ①12,800百万円 ②1,040百万円 | ||||
| PM会社(注3) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権(信託受益権の準共有持分割合52.6%) (建物)区分所有権(区分所有権割合95.1%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合52.6%) | ||||
(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 2016年3月24日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注5) 2019年3月28日に信託受益権の準共有持分の3.6%を追加取得しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>市ケ谷・四ツ谷エリアに所在する、高い視認性とオフィススペックを合わせ持つ大型オフィスビル。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物の登記の所在欄に登記されている土地は信託受託者が所有していますが、これらの土地と併せて信託建物の開発時に敷地として扱われた土地(以下「一体土地」といいます。)は個人が所有しています。その上で、かかる個人と、建物の他の区分所有者との間には、一体土地に関する土地賃貸借契約が締結されています。なお、一体土地については、抵当権が設定されています。 2. 本土地の一部について、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道敷設、存続期間を地下鉄道構造物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 3. 本物件の所有者間には本物件の管理運営に関する協定が締結されており、各々の区分所有権について譲渡する場合、他の所有者の承諾を要するとする合意等がなされています。 4. 区分所有建物を信託財産とする信託受益権の準共有持分の取得に伴い、準共有者である東急㈱(準共有持分割合47.4%)との間で、2016年2月26日付で信託受益権準共有者間協定書を締結しており、2019年3月8日付で信託受益権の準共有持分割合3.6%の追加取得に伴う覚書を締結しています。信託受益権準共有者間協定書(その後の変更を含みます。)では、①信託受益権の分割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合には、他の準共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③準共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託者に対して有する指図権については、本件受益権につき最大の持分(準共有持分を含みます。)を有する受益者が有するものとし、他の受益者は、指図権を有しないものとする旨、⑤受益者として決定すべき事項のうち一部については全受益者の同意を要するものあるいは事前協議を要するものとすること等が定められています。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 315,922 | 346,984 | ||||
| 賃貸事業収入 | 299,992 | 330,950 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 15,929 | 16,034 | ||||
| 賃貸事業費用 | 136,999 | 132,330 | ||||
| 水道光熱費 | 14,564 | 17,025 | ||||
| 外注委託費 | 10,406 | 9,560 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 15,519 | 11,540 | ||||
| 修繕費 | 974 | 1,171 | ||||
| 公租公課 | 25,689 | 26,428 | ||||
| 損害保険料 | 274 | 272 | ||||
| 減価償却費等 | 69,379 | 66,201 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 190 | 131 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 178,922 | 214,654 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 248,301 | 280,855 | ||||
| 資本的支出額 | 5,481 | 371 | ||||
| 期末算定価額 | 15,700,000 | 16,000,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 12,772,747 | 12,706,918 | ||||
| 信託土地 | 10,496,989 | 10,496,989 | ||||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 2,275,758 | 2,209,928 | ||||
| TOKYU REIT恵比寿ビル | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT恵比寿ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区東三丁目2番11 (住居表示)東京都渋谷区東三丁目25番11号 | 売主(注2) | 国内特定目的会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | 2018年8月1日 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積 | 478.40㎡ | 延床面積 | 2,603.30㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2028年7月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 4,230百万円 (建物) 270百万円 (合計) 4,500百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1992年4月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社LOTUSビズ&サポート | 取得時鑑定評価額 | 4,700百万円 | |||
| PM会社(注1) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注1) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注2) 名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>恵比寿駅至近に所在し、周辺に飲食店等が集積する利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 68.3% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 79,841 | 71,546 | ||||
| 賃貸事業収入 | 66,415 | 65,501 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 13,426 | 6,045 | ||||
| 賃貸事業費用 | 24,599 | 37,816 | ||||
| 水道光熱費 | 4,049 | 4,567 | ||||
| 外注委託費 | 3,577 | 3,654 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 1,524 | 1,984 | ||||
| 修繕費 | 1,296 | 10,089 | ||||
| 公租公課 | 5,284 | 5,607 | ||||
| 損害保険料 | 87 | 86 | ||||
| 減価償却費等 | 6,501 | 7,132 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 2,276 | 4,693 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 55,241 | 33,730 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 61,743 | 40,862 | ||||
| 資本的支出額 | 10,392 | 24,736 | ||||
| 期末算定価額 | 4,910,000 | 4,860,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 4,594,880 | 4,612,484 | ||||
| 信託土地 | 4,305,561 | 4,305,561 | ||||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 289,319 | 306,922 | ||||
| 渋谷道玄坂スカイビル | ||||||
| 物件名 | 渋谷道玄坂スカイビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区円山町22番1ほか (住居表示)東京都渋谷区円山町28番1号 | 売主 | 東急株式会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約5分 京王井の頭線「神泉」駅 徒歩約3分 | 取得年月日 | 2019年3月28日 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||||
| 地積(注1) | 721.34㎡ | 延床面積 | 5,644.91㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2029年3月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 7,460百万円 (建物) 640百万円 (合計) 8,100百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1988年3月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社トリドリ | 取得時鑑定評価額 | 8,290百万円 | |||
| PM会社(注2) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注1) 私道負担部分(約24.31㎡)を含みます。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>玉川通り(国道246号線)と道玄坂の交差点に位置する視認性の高いオフィスビル。近隣では渋谷駅周辺再開発事業が進行中。 <特記事項>なし | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 80.2% | 82.9% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 161,841 | 253,254 | ||||
| 賃貸事業収入 | 150,586 | 177,494 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 11,254 | 75,759 | ||||
| 賃貸事業費用 | 61,134 | 64,843 | ||||
| 水道光熱費 | 9,797 | 11,054 | ||||
| 外注委託費 | 8,885 | 8,738 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 4,041 | 5,532 | ||||
| 修繕費 | 7,158 | 7,053 | ||||
| 公租公課 | 14,229 | 14,684 | ||||
| 損害保険料 | 223 | 216 | ||||
| 減価償却費等 | 11,902 | 11,916 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 4,896 | 5,647 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 100,707 | 188,410 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 112,609 | 200,327 | ||||
| 資本的支出額 | 1,534 | 1,904 | ||||
| 期末算定価額 | 8,670,000 | 8,490,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 5,743,536 | 5,734,022 | ||||
| 信託土地 | 5,254,996 | 5,254,996 | ||||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 488,539 | 479,025 | ||||
| OKI芝浦オフィス | ||||||
| 物件名 | OKI芝浦オフィス(注1) | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都港区芝浦四丁目1番6 (住居表示)東京都港区芝浦四丁目10番16号 | 売主(注3) | 国内事業会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線・京浜東北線「田町」駅 徒歩約8分 | 取得年月日 | 2020年9月28日 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積(注2) | 4,646.65㎡ | 延床面積 | 18,102.32㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2030年9月30日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 11,162百万円 (建物) 737百万円 (合計) 11,900百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1982年6月 | |||||
| 代表的 テナント | 沖電気工業株式会社 | 取得時鑑定評価額 | 12,700百万円 | |||
| PM会社 | 株式会社東急コミュニティー | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注1) OKI芝浦オフィスは2022年5月1日にOKIビジネスセンター5号館から名称変更しています。
(注2) 信託土地の南側の一部(約101 ㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されており、また、第三者所有の街路灯4本が設置されています。
(注3) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>田町駅前の大規模複合開発や新駅開業により、更なる発展が期待される芝浦エリアに所在するオフィスビル。沖電気工業株式会社が入居。 <特記事項>信託建物のPMLは、本投資法人の投資基準を充足していることを確認していますが、旧耐震基準の建築物である点に鑑み、任意的に耐震性の調査を行い、2021年12月に完了しています。調査の結果、一部基準値(Is値)未達の箇所があったため、現在、耐震補強工事実施に向けた耐震設計を行っています。なお、耐震補強工事は売主の費用負担において行われる予定です。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 388,368 | 385,802 | ||||
| 賃貸事業収入 | 388,368 | 385,734 | ||||
| その他賃貸事業収入 | ― | 68 | ||||
| 賃貸事業費用 | 103,270 | 91,587 | ||||
| 水道光熱費 | ― | ― | ||||
| 外注委託費 | 22,458 | 24,132 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 6,389 | 5,759 | ||||
| 修繕費 | 14,855 | 1,100 | ||||
| 公租公課 | 34,200 | 35,243 | ||||
| 損害保険料 | 540 | 529 | ||||
| 減価償却費等 | 24,144 | 24,288 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 681 | 534 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 285,098 | 294,214 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 309,242 | 318,503 | ||||
| 資本的支出額 | ― | 6,972 | ||||
| 期末算定価額 | 12,700,000 | 13,000,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 12,162,861 | 12,147,153 | ||||
| 信託土地 | 11,467,678 | 11,467,678 | ||||
| 上記信託土地以外の不動産等 | 695,183 | 679,475 | ||||
| TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | ||||||
| 物件名 | TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷) | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区渋谷一丁目17番5ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目17番2号 | 売主 | ヒューリック株式会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR山手線・東急東横線・東京メトロ副都心線等「渋谷」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2021年3月29日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積 | 364.74㎡ | 延床面積 | 2,568.30㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根12階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 5,466百万円 (建物) 534百万円 (合計) 6,000百万円 | |||||
| 竣工年月 | 2008年4月 | |||||
| 代表的 テナント | セルソース株式会社 | 取得時鑑定評価額 | 6,060百万円 | |||
| PM会社(注) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>大規模再開発が進行し、オフィス・商業マーケットの双方において高いブランド力を有する渋谷エリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>なし | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 116,289 | 120,241 | ||||
| 賃貸事業収入 | 110,437 | 113,766 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 5,852 | 6,474 | ||||
| 賃貸事業費用 | 27,604 | 33,063 | ||||
| 水道光熱費 | 4,570 | 5,474 | ||||
| 外注委託費 | 4,122 | 3,428 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 2,497 | 2,583 | ||||
| 修繕費 | 501 | 632 | ||||
| 公租公課 | 1 | 6,956 | ||||
| 損害保険料 | 92 | 91 | ||||
| 減価償却費等 | 13,764 | 13,828 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 2,054 | 66 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 88,685 | 87,177 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 102,449 | 101,006 | ||||
| 資本的支出額 | 2,028 | 1,285 | ||||
| 期末算定価額 | 6,070,000 | 6,100,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 6,020,408 | 6,007,865 | ||||
| 土地 | 5,496,551 | 5,496,551 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 523,857 | 511,314 | ||||
| 青山オーバルビル | ||||||
| 物件名 | 青山オーバルビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 信託不動産 | 地域 | 東京都心5区地域・東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都渋谷区神宮前五丁目52番1ほか (住居表示)東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 | 売主(注4) | 国内事業会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約4分 | 取得年月日 | 2021年12月10日 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |||||
| 地積(注1) | 4,702.82㎡ | 延床面積(注2) | 28,629.19㎡ | 信託契約 期間満了日 | 2031年12月31日 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付16階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 18,265百万円 (建物) 335百万円 (合計) 18,600百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1988年10月 | |||||
| 代表的 テナント | Sansan株式会社 | 取得時鑑定評価額 | 18,800百万円 | |||
| PM会社(注3) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権(共有持分割合97.9%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合47.5%) (建物)区分所有権(区分所有権割合97.1%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合47.5%)(注5) | |||
(注1) 本建物の敷地全体の面積であり、建物の他の区分所有権者から賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は4,602.60㎡です。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は20,801.49㎡です。
(注3) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注4) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注5) 他の区分所有者:法人1社及び個人7名による共有です。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>オフィス・商業マーケットの双方において高い需要を有する表参道・青山エリアに所在するオフィスビル。青山通りに面する視認性の高い物件。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物の登記の所在欄に登記されている土地7筆のうち6筆は信託受託者が所有していますが、1筆は信託受託者のほか個人及び法人(以下「土地共有者」といいます。)が共有しています。本土地は借地ではありませんが、締結当時の本土地所有者と締結当時の本建物所有者との間で土地使用貸借契約が締結されています。 2.信託受託者を除く本建物の区分所有者及び土地共有者は、各々の所有権の全部又は一部について譲渡する場合、第三者に優先して本件建物の区分所有者と売買交渉するものとされています。 3.本物件運営にあたり、管理規約等はありませんが、東急㈱が代表して管理を行っています。 4.信託建物の一部に石綿含有吹付材が使用されています。かかる石綿含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。 5.区分所有建物を信託財産とする信託受益権の準共有持分の取得に伴い、準共有者である東急㈱(準共有持分割合52.5%)と信託受託者との間で、2021年11月22日付で信託受益権準共有者間協定書を締結しています。信託受益権準共有者間協定書では、①信託受益権の分割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合には、他の準共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③準共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託者に対して有する指図権については、代表受益者以外の者が指図権を有する旨別途合意されているものを除き、本件受益権につき最大の持分(準共有持分を含みます。)を有する受益者が有するものとし、他の受益者は、指図権を有しないものとする旨、⑤受益者として決定すべき事項のうち一部については全受益者の同意を要するものあるいは事前協議を要するものとすること等が定められています。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年12月10日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 53日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 96.6% | 96.6% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 96,755 | 340,225 | ||||
| 賃貸事業収入 | 88,599 | 288,770 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 8,155 | 51,455 | ||||
| 賃貸事業費用 | 25,486 | 218,007 | ||||
| 水道光熱費 | 7,560 | 38,467 | ||||
| 外注委託費 | 9,190 | 37,775 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 3,742 | 13,234 | ||||
| 修繕費 | 1,735 | 51,847 | ||||
| 公租公課 | 10 | 66,555 | ||||
| 損害保険料 | 129 | 443 | ||||
| 減価償却費等 | 2,477 | 7,820 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 639 | 1,861 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 71,268 | 122,217 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 73,745 | 130,038 | ||||
| 資本的支出額 | 1,922 | 14,247 | ||||
| 期末算定価額 | 18,800,000 | 19,500,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 18,628,514 | 18,634,940 | ||||
| 信託土地 | 18,292,382 | 18,292,942 | ||||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 336,132 | 341,998 | ||||
| 目黒東山ビル | ||||||
| 物件名 | 目黒東山ビル | 用途 | オフィス | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都目黒区東山一丁目1316番1ほか (住居表示)東京都目黒区東山一丁目4番4号 | 売主(注3) | 国内事業会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約6分 | 取得年月日 | 2022年3月24日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積(注1) | 1,572.38㎡ | 延床面積 | 8,540.29㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 7,290百万円 (建物) 810百万円 (合計) 8,100百万円 | |||||
| 竣工年月 | 1995年3月 | |||||
| 代表的 テナント | リベラルホールディングス株式会社 | 取得時鑑定評価額 | 8,330百万円 | |||
| PM会社(注2) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)区分所有権(注4) | |||
(注1) 本土地の南西側の一部(約100.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
(注3) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
(注4) 一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
| <賃貸借及び損益の状況>(単位:千円) | <物件紹介>IT・アパレル・芸能関係の事務所や飲食店が多数集積する中目黒エリアに所在するオフィスビル。山手通りに面する視認性の高い物件。 <特記事項>1.前所有者が一般社団法人環境共生住宅推進協議会から省エネ化推進事業に係る補助金の交付を受けており、本投資法人が当該事業における前所有者の地位を承継したことに伴い、2016年3月31日から10年以内に本物件に係る譲渡等を行う場合は、当該法人の承認が必要となります。 2.本物件の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図については、管轄法務局に保管されています。 3.都市計画道路の事業用地として敷地の一部が売却されたことにより、本建物は既存不適格物件となり、現行の建築関連諸法令に必ずしも合致するものではありません。特に容積率については現状の指定容積率500%に対し、本建物は約570%となっているため、建替時には現在と同規模の建物が建築できない場合があります。 4.本土地について過去の所有者により土壌汚染調査が実施された結果、本土地には土壌汚染対策法の基準を超えるふっ素及びシアンの溶出量が検出されました。本投資法人は、本物件の取得にあたり、土壌リスク調査を東京海上ディーアール株式会社に委託しており、同社からは、地下水の引用利用はないものと推察され、地表部は被覆されているので、健康被害リスクは低いと考えられる旨の報告を受けています。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2022年3月24日 | ||||
| 終期 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 130日 | ||||
| 期末稼働率 | 77.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 109,991 | ||||
| 賃貸事業収入 | 105,563 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 4,427 | ||||
| 賃貸事業費用 | 38,492 | ||||
| 水道光熱費 | 7,138 | ||||
| 外注委託費 | 13,220 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 2,290 | ||||
| 修繕費 | 2,125 | ||||
| 公租公課 | 3 | ||||
| 損害保険料 | 190 | ||||
| 減価償却費等 | 12,814 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 709 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 71,499 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 84,313 | ||||
| 資本的支出額 | 2,723 | ||||
| 期末算定価額 | 8,330,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 8,407,108 | ||||
| 土地 | 7,566,934 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 840,174 | ||||
| メゾンピオニー都立大学 | ||||||
| 物件名 | メゾンピオニー都立大学 | 用途 | 住宅 | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 (住居表示)東京都目黒区中根一丁目2番5号 | 売主(注) | 国内事業会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東急東横線「都立大学」駅 徒歩約1分 | 取得年月日 | 2017年11月15日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積 | 245.61㎡ | 延床面積 | 950.36㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 890百万円 (建物) 310百万円 (合計) 1,200百万円 | |||||
| 竣工年月 | 2014年8月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社トラスパレンテ | 取得時鑑定評価額 | 1,200百万円 | |||
| PM会社 | 東急住宅リース株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>東急東横線「都立大学」駅徒歩約1分に立地し、低層階に店舗を配した住宅。 <特記事項>なし | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 27,092 | 27,235 | ||||
| 賃貸事業収入 | 26,977 | 26,977 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 115 | 258 | ||||
| 賃貸事業費用 | 9,585 | 10,401 | ||||
| 水道光熱費 | 228 | 238 | ||||
| 外注委託費 | 995 | 1,103 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 1,009 | 1,159 | ||||
| 修繕費 | 693 | 692 | ||||
| 公租公課 | 1,322 | 1,335 | ||||
| 損害保険料 | 28 | 27 | ||||
| 減価償却費等 | 5,272 | 5,290 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 34 | 554 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 17,507 | 16,834 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 22,779 | 22,124 | ||||
| 資本的支出額 | 638 | ― | ||||
| 期末算定価額 | 1,350,000 | 1,350,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 1,200,893 | 1,195,603 | ||||
| 土地 | 925,414 | 925,414 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 275,478 | 270,188 | ||||
| スタイリオフィット武蔵小杉 | ||||||
| 物件名 | スタイリオフィット武蔵小杉 | 用途 | 住宅 | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか (住居表示)(未実施) | 売主 | 東急株式会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | JR南武線「向河原」駅 徒歩約5分 JR横須賀線・湘南新宿ライン・相鉄線直通「武蔵小杉」駅 徒歩約9分 東急東横線・目黒線「武蔵小杉」駅 徒歩約12分 | 取得年月日 | 2021年1月20日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積(注1) | 676.26㎡ | 延床面積 | 2,320.12㎡ | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建 | |||||
| 取得価額 | (土地) 730百万円 (建物) 769百万円 (合計) 1,500百万円 | |||||
| 竣工年月 | 2020年4月 | |||||
| 代表的 テナント | 株式会社ジェイ・エス・ビー | 取得時鑑定評価額 | 1,510百万円 | |||
| PM会社(注2) | 東急株式会社 | 所有形態 | (土地)所有権 (建物)所有権 | |||
(注1) 本土地の北側及び南側の一部(21.41㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2022年8月1日付で東急プロパティマネジメント株式会社に変更しています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>近年の再開発により、急速に発展を遂げている武蔵小杉エリアに所在する全72戸からなる住宅。 <特記事項>本物件には建物建築中に台風により浸水した履歴がありますが、その後、これを踏まえた浸水防止の対策工事がなされています。 | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | |||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | ||||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | ||||
| 日数 | 184日 | 181日 | ||||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | ||||
| 不動産賃貸事業収益 | 39,096 | 39,096 | ||||
| 賃貸事業収入 | 39,096 | 39,096 | ||||
| その他賃貸事業収入 | ― | ― | ||||
| 賃貸事業費用 | 18,162 | 21,351 | ||||
| 水道光熱費 | 278 | 398 | ||||
| 外注委託費 | 2,784 | 2,880 | ||||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | 566 | 565 | ||||
| 修繕費 | 72 | ― | ||||
| 公租公課 | 4 | 2,960 | ||||
| 損害保険料 | 63 | 62 | ||||
| 減価償却費等 | 13,824 | 13,831 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 569 | 652 | ||||
| 不動産賃貸事業利益 | 20,933 | 17,744 | ||||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 34,757 | 31,576 | ||||
| 資本的支出額 | ― | 120 | ||||
| 期末算定価額 | 1,610,000 | 1,610,000 | ||||
| 期末貸借対照表計上額 | 1,489,682 | 1,488,144 | ||||
| 土地 | 738,319 | 738,319 | ||||
| 上記土地以外の不動産等 | 751,363 | 749,825 | ||||
| REVE中目黒(底地) | ||||||
| 物件名 | REVE中目黒(底地) | 用途 | 底地 | |||
| 特定資産の 種類 | 不動産 | 地域 | 東急沿線地域 | |||
| 所在地 | (地番)東京都目黒区上目黒一丁目202番1 (住居表示)東京都目黒区上目黒一丁目13番14号 | 売主(注) | 国内合同会社 | |||
| 最寄り駅からの所要時間 | 東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約4分 | 取得年月日 | 2018年9月27日 | |||
| 信託受託者 | ― | |||||
| 地積 | 497.02㎡ | 延床面積 | ― | 信託契約 期間満了日 | ― | |
| 構造・階数 | ― | |||||
| 取得価額 | (土地) 1,150百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 1,150百万円 | |||||
| 竣工年月 | ― | |||||
| 代表的 テナント | 東急株式会社 | 取得時 鑑定評価額 | 1,150百万円 | |||
| PM会社 | ― | 所有形態 | (土地)所有権 (建物) ― | |||
(注) 名称等の開示については、取得先である国内合同会社の同意が得られていないため非開示としています。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | <物件紹介>東急東横線「中目黒駅」徒歩約4分に立地する、複合物件の底地。 <特記事項>本投資法人と本物件の賃借人である本物件上の建物の所有者の間には、譲渡に係る優先交渉権に関する合意があります。 | |||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年7月31日 | |||
| 日数 | 184日 | 181日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | 100.0% | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 21,410 | 21,410 | |||
| 賃貸事業収入 | 21,410 | 21,410 | |||
| その他賃貸事業収入 | ― | ― | |||
| 賃貸事業費用 | 1,569 | 1,644 | |||
| 水道光熱費 | ― | ― | |||
| 外注委託費 | ― | ― | |||
| プロパティ・ マネジメント報酬 | ― | ― | |||
| 修繕費 | ― | ― | |||
| 公租公課 | 1,568 | 1,644 | |||
| 損害保険料 | 0 | 0 | |||
| 減価償却費等 | ― | ― | |||
| その他賃貸事業費用 | ― | ― | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 19,841 | 19,766 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 19,841 | 19,766 | |||
| 資本的支出額 | ― | ― | |||
| 期末算定価額 | 1,150,000 | 1,190,000 | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 1,162,340 | 1,162,340 | |||
| 土地 | 1,162,340 | 1,162,340 | |||
| 上記土地以外の不動産等 | ― | ― | |||
(参考情報)
2020年9月28日に共有持分割合40%、2021年12月24日に共有持分割合30%、2022年2月25日に共有持分割合30%を譲渡したOKIシステムセンター(底地)の、第37期及び第38期における賃貸借及び損益の状況は以下のとおりです。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年2月24日 | |||
| 日数 | 184日 | 24日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | ― | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 77,923 | 6,217 | |||
| 賃貸事業収入 | 77,923 | 6,217 | |||
| その他賃貸事業収入 | ― | ― | |||
| 賃貸事業費用 | 9,240 | 1,392 | |||
| 水道光熱費 | ― | ― | |||
| 外注委託費 | ― | ― | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | ― | ― | |||
| 修繕費 | ― | ― | |||
| 公租公課 | 9,230 | 1,390 | |||
| 損害保険料 | 10 | 1 | |||
| 減価償却費等 | ― | ― | |||
| その他賃貸事業費用 | ― | ― | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 68,682 | 4,825 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 68,682 | 4,825 | |||
| 資本的支出額 | ― | ― | |||
| 期末算定価額 | 1,900,000 | ― | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 1,432,283 | ― | |||
| 土地 | 1,432,283 | ― | |||
| 上記土地以外の不動産等 | ― | ― | |||
2022年3月31日に譲渡した赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)の、第37期及び第38期における賃貸借及び損益の状況は以下のとおりです。
| <賃貸借及び損益の状況> | (単位:千円) | ||||
| 運 用 期 間 | 期別 | 第37期 | 第38期 | ||
| 始期 | 自 2021年8月1日 | 自 2022年2月1日 | |||
| 終期 | 至 2022年1月31日 | 至 2022年3月30日 | |||
| 日数 | 184日 | 58日 | |||
| 期末稼働率 | 100.0% | ― | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 171,240 | 24,248 | |||
| 賃貸事業収入 | 167,125 | 23,949 | |||
| その他賃貸事業収入 | 4,114 | 298 | |||
| 賃貸事業費用 | 53,377 | 60,646 | |||
| 水道光熱費 | 4,688 | 979 | |||
| 外注委託費 | 7,716 | 2,695 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 2,497 | 1,751 | |||
| 修繕費 | 1,345 | 40,131 | |||
| 公租公課 | 15,963 | 8,299 | |||
| 損害保険料 | 159 | 53 | |||
| 減価償却費等 | 19,643 | 6,561 | |||
| その他賃貸事業費用 | 1,363 | 174 | |||
| 不動産賃貸事業利益 | 117,862 | △36,397 | |||
| 減価償却費等控除前利益(NOI) | 137,505 | △29,836 | |||
| 資本的支出額 | 8,802 | 274,434 | |||
| 期末算定価額 | 7,580,000 | ― | |||
| 期末貸借対照表計上額 | 7,996,945 | ― | |||
| 信託土地 | 7,063,936 | ― | |||
| 上記信託土地以外の信託不動産等 | 933,009 | ― | |||
c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体
| 延べテナントの総数 | 222 | |
| 総賃貸面積の合計 (㎡) | 141,449.42 | |
| 総賃貸可能面積の合計 (㎡) | 155,157.45 | |
| 最近5年の稼働率の推移 (%) | 2022年7月31日 | 91.2 |
| 2022年1月31日 | 97.8 | |
| 2021年7月31日 | 97.2 | |
| 2021年1月31日 | 98.4 | |
| 2020年7月31日 | 99.6 | |
| 2020年1月31日 | 99.2 | |
| 2019年7月31日 | 99.5 | |
| 2019年1月31日 | 99.0 | |
| 2018年7月31日 | 99.3 | |
| 2018年1月31日 | 99.7 | |
② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)はありません。
d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2022年7月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | ||||
| cocoti | 東京都 渋谷区 | 空調設備更新工事 | 自 2022年9月 至 2022年10月 | 40 | ― | ― |
| cocoti | 東京都 渋谷区 | 2階入居対応工事 | 自 2022年8月 至 2022年9月 | 33 | ― | ― |
| TOKYU REIT第2新宿ビル | 東京都 新宿区 | エレベーター改修工事 | 自 2022年10月 至 2023年1月 | 28 | ― | ― |
| 青山オーバルビル | 東京都 渋谷区 | スプリンクラー更新工事 | 自 2022年9月 至 2023年1月 | 25 | ― | ― |
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 東京都 港区 | 設備更新・リニューアル工事 | 自 2022年11月 至 2023年1月 | 19 | ― | ― |
② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は2,379百万円であり、費用に区分された修繕費437百万円と合わせ、合計2,817百万円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 期 間 | 工事金額 (百万円) |
| 東急虎ノ門ビル | 東京都 港区 | 増築工事 | 自 2021年2月 至 2022年6月 | 1,602 |
| 赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル) | 東京都 港区 | 設備更新・リニューアル工事 | 自 2021年10月 至 2022年3月 | 274 |
| TOKYU REIT蒲田ビル | 東京都 大田区 | エレベーター改修工事 | 自 2021年9月 至 2022年7月 | 114 |
| 麹町スクエア | 東京都 千代田区 | 空調設備更新工事 | 自 2022年3月 至 2022年7月 | 76 |
| TOKYU REIT虎ノ門ビル | 東京都 港区 | 機械式駐車場設備改修工事 | 自 2022年3月 至 2022年3月 | 65 |
| その他 | 246 | |||
| 合 計 | 2,379 | |||
③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。
| 計算期間 | 第29期 自 2017年 8月1日 至 2018年 1月31日 | 第30期 自 2018年 2月1日 至 2018年 7月31日 | 第31期 自 2018年 8月1日 至 2019年 1月31日 | 第32期 自 2019年 2月1日 至 2019年 7月31日 | 第33期 自 2019年 8月1日 至 2020年 1月31日 |
| 当期首積立金残高 (百万円) | 129 | 109 | 235 | 198 | 87 |
| 当期積立額 (百万円) | 698 | 517 | 305 | 656 | 543 |
| 当期積立金取崩額 (百万円) | 718 | 392 | 342 | 767 | 566 |
| 次期繰越額 (百万円) | 109 | 235 | 198 | 87 | 63 |
| 計算期間 | 第34期 自 2020年 2月1日 至 2020年 7月31日 | 第35期 自 2020年 8月1日 至 2021年 1月31日 | 第36期 自 2021年 2月1日 至 2021年 7月31日 | 第37期 自 2021年 8月1日 至 2022年 1月31日 | 第38期 自 2022年 2月1日 至 2022年 7月31日 |
| 当期首積立金残高 (百万円) | 63 | 99 | 88 | 105 | 101 |
| 当期積立額 (百万円) | 842 | 608 | 824 | 573 | 364 |
| 当期積立金取崩額 (百万円) | 807 | 618 | 807 | 577 | 285 |
| 次期繰越額 (百万円) | 99 | 88 | 105 | 101 | 180 |
(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(2022年7月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>
| 番号 | 名称 | 業種 | 物件名 | 賃貸面積 (㎡) | 比率 (%) (注1) | 年間賃料 (千円) | 月額 賃料 (千円) | 比率 (%) (注2) |
| 1 | 沖電気工業株式会社 | 電気機器 | OKI芝浦オフィス | 18,102.32 | 12.8 | 748,572 | 62,381 | 6.0 |
| 2 | 東急株式会社 | 不動産 | 東急南平台町ビル | 7,148.18 | 5.1 | 359,094 | 29,924 | 2.9 |
| 3 | 東急株式会社 | 不動産 | 東急桜丘町ビル | 3,878.36 | 2.7 | 360,412 | 30,034 | 2.9 |
| 4 | 東急バス株式会社 | 陸運業 | 東急池尻大橋ビル | 1,560.10 | 1.1 | 114,381 | 9,531 | 0.9 |
| 5 | 東急株式会社 | 不動産 | QFRONT(キューフロント) | (壁面) | ― | 316,320 | 26,360 | 2.5 |
| 6 | その他(注3) | ― | ― | 2,397.49 | 1.7 | 242,930 | 20,244 | 1.9 |
| 主なテナントの合計 | 33,086.45 | 23.4 | 2,141,709 | 178,474 | 17.0 | |||
| ポートフォリオ合計 | 総賃貸面積 | 141,449.42 | 100.0 | ― | ― | ― | ||
| 総賃料収入 | ― | ― | 12,561,790 | 1,046,815 | 100.0 | |||
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>
| 番号 | 名称 | 業種 | 賃貸面積 (㎡) | 比率 (%) (注1) | 年間賃料 (千円) | 比率 (%) (注2) |
| 1 | 東急株式会社(注3) | 不動産 | 11,523.56 | 8.1 | 1,078,649 | 8.6 |
| 2 | その他 | ― | 3,460.57 | 2.4 | 314,490 | 2.5 |
| 利害関係者の合計 | 14,984.13 | 10.6 | 1,393,139 | 11.1 | ||
| ポートフォリオ合計 | 総賃貸面積 | 141,449.42 | 100.0 | ― | ― | |
| 総賃料収入 | ― | ― | 12,561,790 | 100.0 | ||
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面賃料等が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(2022年7月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。
| 番号 | 1 | 2 |
| テナント名 | 沖電気工業株式会社 | 東急株式会社 |
| 物件名 | OKI芝浦オフィス | 東急南平台町ビル |
| 契約期間 | 自 2015年11月13日 至 2030年3月31日 | 自 2022年1月1日 至 2031年12月31日 |
| 契約更改の方法 | 更新なし | 期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。 |
| 敷金 | 696,960千円 | 164,917千円 |
| 定期建物賃貸借の特約の有無 | あり | なし |
| 賃料改定条件 | 更新なし | 引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値。 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。 |
| その他特記事項 | なし | なし |
(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
| 番号 | 3 | 4 |
| テナント名 | 東急株式会社 | 東急バス株式会社 |
| 物件名 | 東急桜丘町ビル | 東急池尻大橋ビル |
| 契約期間 | 自 2022年1月1日 至 2031年12月31日 | 自 2022年7月16日 至 2024年7月15日 |
| 契約更改の方法 | 期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。 | 期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に2年間延長され、その後も同様とされる。 |
| 敷金 | 156,650千円 | 102,371千円(注2) |
| 定期建物賃貸借の特約の有無 | なし | なし |
| 賃料改定条件 | 引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注1)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値。 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。 | 契約を更新する毎に改定できるものとする。改定賃料は、以下の方式により算定された金額で改定されるものとする。 算定金額=従前の月額賃料×変動率 ※変動率:総務省統計局発表の消費者物価指数(持家の帰属家賃および生鮮食品を除く総合・東京都区部)をもとに、賃料改定時に明らかになっている最新の消費者物価指数を従前の賃料設定時の消費者物価指数で除する。 |
| その他特記事項 | なし | なし |
(注1) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
(注2) 駐車場の敷金を含みます。
| 番号 | 5 |
| テナント名 | 東急株式会社 |
| 物件名 | QFRONT(キューフロント) |
| 契約期間 | 自 2003年9月10日(注) 至 2039年12月31日 |
| 契約更改の方法 | 期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。 |
| 敷金 | ― |
| 定期建物賃貸借の特約の有無 | なし |
| 賃料改定条件 | 賃貸借期間中変更されないものとされる。 ※一部の壁面賃貸借契約では、著しい経済情勢の変動等により、賃料が不相当になったときは、協議のうえ合意した場合に改定できる。 |
| その他特記事項 | 大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。 |
(注) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。
(ハ) 賃貸面積上位10テナント(2022年7月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント
| 順位 | テナント名 | 業種 | 物件名 | 契約終了日 | 賃貸面積 (㎡) | 比率 (%)(注1) |
| 1 | 沖電気工業株式会社 | 電気機器 | OKI芝浦オフィス | 2030年3月31日 | 18,102.32 | 12.8 |
| 2 | 東急株式会社 | 不動産 | 東急南平台町ビル | 2031年12月31日 | 7,148.18 | 5.1 |
| 東急桜丘町ビル | 2031年12月31日 | 3,878.36 | 2.7 | |||
| REVE中目黒(底地) | 2068年9月26日 | 497.02 | 0.4 | |||
| 3 | 富士通株式会社 | 電気機器 | TOKYU REIT蒲田ビル | 2024年9月30日 (注2) | 4,593.33 | 3.2 |
| 4 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | その他金融 | QFRONT(キューフロント) | 2039年12月14日 | 4,502.93 | 3.2 |
| 5 | Sansan株式会社 | サービス | 青山オーバルビル(注3) | 2024年12月31日 (注2) | 3,730.65 | 2.6 |
| 6 | 株式会社かんぽ生命保険 | 保険 | TOKYU REIT虎ノ門ビル | 2024年4月30日 (注2) | 3,553.89 | 2.5 |
| 7 | ネットイヤーグループ株式会社 | サービス | 東急銀座二丁目ビル | 2025年9月30日 | 3,282.06 | 2.3 |
| 8 | 株式会社THINKフィットネス | サービス | cocoti(ココチ) | 2024年11月30日 | 1,584.79 | 1.1 |
| TOKYU REIT表参道スクエア | 2024年4月30日 | 1,317.44 | 0.9 | |||
| 9 | 株式会社リログループ | その他金融 | TOKYU REIT第2新宿ビル | 2023年3月31日 | 1,683.22 | 1.2 |
| TOKYU REIT新宿ビル | 2024年7月31日 | 1,201.05 | 0.8 | |||
| 10 | PCIホールディングス株式会社 | その他金融 | 東急虎ノ門ビル | 2023年11月30日 (注2) | 2,866.72 | 2.0 |
| 賃貸面積上位10テナントの合計 | 57,941.96 | 41.0 | ||||
| 総賃貸面積 | 141,449.42 | 100.0 | ||||
(注1)「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注3) 青山オーバルビルのテナントは、信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要
| テナント名 | 物件名 | 期間 | 賃料改定 期間 | 賃貸面積 (㎡) | 月額賃料 の合計 (千円) | 比率 (%) (注2) | |
| 沖電気工業株式会社 | OKI芝浦オフィス | 自: | 2015年11月13日 | 改定なし | 18,102.32 | 304,340 | 29.1 |
| 至: | 2030年3月31日 | ||||||
| 東急株式会社 | 東急南平台町ビル | 自: | 2022年1月1日 | 2年毎 (注3) | 7,148.18 | ||
| 至: | 2031年12月31日 | ||||||
| 東急株式会社 | 東急桜丘町ビル | 自: | 2022年1月1日 | 2年毎 (注4) | 3,878.36 | ||
| 至: | 2031年12月31日 | ||||||
| 東急株式会社(注5) | REVE中目黒(底地) | 自: | 2018年9月27日 | 1年毎 (注6) | 497.02 | ||
| 至: | 2068年9月26日 | ||||||
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(注7) | QFRONT(キューフロント) | 自: | 2019年12月15日 | 3年毎 (注8) | 4,502.93 | ||
| 至: | 2039年12月14日 | ||||||
| 日産ネットワークホールディングス株式会社(注9) | 東京日産台東ビル | 自: | 2018年10月1日 | 改定なし | 2,620.06 | ||
| 至: | 2028年9月30日 | ||||||
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | スタイリオフィット武蔵小杉 | 自: | 2020年4月30日 | (注10) | 1,830.00 | ||
| 至: | 2040年3月31日 | ||||||
| リスト株式会社 | 東急虎ノ門ビル | 自: | 2022年7月1日 | 改定なし | 1,187.18 | ||
| 至: | 2029年6月30日 | ||||||
| 株式会社ジャックス | 東急池尻大橋ビル | 自: | 2021年3月1日 | 改定なし | 1,042.85 | ||
| 至: | 2031年2月28日 | ||||||
| 株式会社サザビーリーグ | TOKYU REIT表参道スクエア | 自: | 2022年7月1日 | 改定なし | 704.92 | ||
| 至: | 2027年8月31日 | ||||||
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパン | TOKYU REIT虎ノ門ビル | 自: | 2018年4月20日 | (注11) | 281.09 | ||
| 至: | 2034年3月31日 | ||||||
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパン | 東急銀座二丁目ビル | 自: | 2012年9月1日 | (注12) | 191.10 | ||
| 至: | 2028年8月31日 | ||||||
| 株式会社北陸銀行 | TOKYU REIT渋谷Rビル | 自: | 2020年12月1日 | 改定なし | 283.17 | ||
| 至: | 2030年11月30日 | ||||||
| 株式会社ローソン | TOKYU REIT第2新宿ビル | 自: | 2018年12月1日 | 改定なし | 107.24 | ||
| 至: | 2028年11月30日 | ||||||
| 株式会社ローソン | 東急番町ビル(注13) | 自: | 2021年10月1日 | 改定なし | 75.71 | ||
| 至: | 2031年9月30日 | ||||||
| 株式会社ファミリーマート | 渋谷道玄坂スカイビル | 自: | 2020年6月1日 | 改定なし | 166.01 | ||
| 至: | 2030年5月31日 | ||||||
| 医療法人社団公歯会 | 東急虎ノ門ビル | 自: | 2022年7月1日 | 改定なし | 155.64 | ||
| 至: | 2032年6月30日 | ||||||
| 株式会社ユニマットダイニング | cocoti(ココチ) | 自: | 2019年4月1日 | 改定なし | 155.15 | ||
| 至: | 2029年3月31日 | ||||||
| まいばすけっと株式会社 | TOKYU REIT下北沢スクエア | 自: | 2020年10月13日 | 改定なし | 154.83 | ||
| 至: | 2030年10月12日 | ||||||
| ビオセボン・ジャポン株式会社 | レキシントン青山 | 自: | 2021年3月10日 | 改定なし | 147.18 | ||
| 至: | 2031年3月9日 | ||||||
| 東急株式会社 | QFRONT(キューフロント) | 自: | 2002年12月20日 | 改定なし | 壁面 | ||
| 至: | 2039年12月31日 | ||||||
| 東急株式会社 | QFRONT(キューフロント) | 自: | 2020年4月1日 | 改定なし | 第三壁面 (屋上) | ||
| 至: | 2039年12月31日 | ||||||
| 総賃料収入 | 1,046,815 | 100.0 | |||||
(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2022年8月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、2022年7月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注4) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注5) 一般定期借地権設定契約のテナントです。
(注6) 1年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注7) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注8) 2022年12月15日を初回とし、3年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注9) 月額賃料の合計には、駐車場使用料を含みます。
(注10) 2030年4月30日まで5年毎、以降は2年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11) 2023年4月20日以降、3年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注12) 2020年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。
(注13) 東急番町ビルのテナントは、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。