有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成29年8月1日-平成30年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として平成30年1月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「用途区分」は、本投資法人が保有する物件を商業施設(R)、オフィス(O)、複合施設(C)及び底地(L)に分類したものです。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル及び東急番町ビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、代官山フォーラム及びTOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル及び東急番町ビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。代官山フォーラム<ウェスト>の括弧内の数値は、本投資法人の所有に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT 渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から平成30年1月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を平成30年1月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、湘南モールフィル(底地)、代官山フォーラム、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT木場ビル、OKIシステムセンター(底地)、カレイド渋谷宮益坂及びTOKYU REIT渋谷Rビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル及び東急番町ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急電鉄)を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸可能面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、他の共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。また、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、平成30年1月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア、cocoti(ココチ)及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の月額賃料総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、世田谷ビジネススクエアについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%と信託受益権の準共有持分割合である49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、世田谷ビジネススクエアについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を、代官山フォーラムについては専有部分及び共用部分の共有持分に係る長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である49%を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者4社(平成30年1月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。

<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月日>

作成者	調査対象物件		直近作成年月日
株式会社イー・アール・エス	R	QFRONT(キューフロント)	平成28年12月6日
	R	レキシントン青山	平成27年6月24日
	R	TOKYU REIT表参道スクエア	平成29年6月12日
	R	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	平成28年11月28日
	R	cocoti(ココチ)	平成25年4月9日
	R	代官山フォーラム	平成25年11月22日
	R	カレイド渋谷宮益坂	平成25年6月7日
	O	世田谷ビジネススクエア	平成27年11月27日
	O	東急南平台町ビル	平成29年11月20日
	O	東急桜丘町ビル	平成29年11月20日
	O	東京日産台東ビル	平成28年11月28日
	O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	平成29年6月14日
	O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	平成28年12月6日
	O	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	平成29年11月14日
	O	東急池尻大橋ビル	平成29年6月14日
	O	麹町スクエア	平成26年7月8日
	O	TOKYU REIT新宿ビル	平成26年11月26日
	O	秋葉原三和東洋ビル	平成27年11月27日
	O	東急銀座二丁目ビル	平成28年6月22日
	O	東急虎ノ門ビル	平成25年5月27日
	O	TOKYU REIT第2新宿ビル	平成27年9月7日
	O	東急番町ビル	平成27年12月7日
清水建設株式会社	O	TOKYU REIT蒲田ビル	平成29年6月30日
	O	TOKYU REIT木場ビル	平成28年7月7日
	C	メゾンピオニー都立大学	平成29年9月12日
株式会社竹中工務店	R	CONZE(コンツェ)恵比寿	平成27年1月27日
	O	TOKYU REIT渋谷Rビル	平成25年6月26日

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PML及び予想損失日数は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の地震リスク分析報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
・ 東京急行電鉄株式会社は「東急電鉄」と記載することがあります。以下同じです。
・ 株式会社東急コミュニティーは「東急コミュニティー」と記載することがあります。以下同じです。
・ 東急住宅リース株式会社は「東急住宅リース」と記載することがあります。以下同じです。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
R	QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26 (728.30)	6,675.52 (4,804.46)	SRC・S B3/8F	平成11年10月	18.3	所有権	区分所有権
R	レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	平成10年1月	20.1	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	昭和60年10月	32.3	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>1,473.10 <建物2>56.39	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月	<建物1>19.5 <建物2>22.6	所有権	所有権
R	cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	平成16年9月	13.3	所有権	所有権
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか	562.07	2,789.35	S・SRC B1/9F	平成16年3月	13.9	所有権	所有権
R	代官山フォーラム	<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか	942.30	1,441.57	RC B1/2F	平成5年2月	24.9	所有権	区分所有権
		<ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1	1,108.01	2,388.70 (1,182.62)	RC B1/5F			所有権 (共有 持分割合 64.13%)	区分所有権
R	カレイド渋谷宮益坂	東京都渋谷区 渋谷一丁目12番4	821.65	4,475.10	S・RC B4/6F	平成4年1月	26.0	所有権	所有権
O	世田谷ビジネススクエア	東京都世田谷区用賀 四丁目260番2ほか	21,315.68	94,373.72	SRC・RC・S B2/28F	平成5年9月	24.3	所有権 (共有 持分割合55%)	所有権 (共有 持分割合55%)
O	東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	平成4年7月	25.5	所有権	所有権
O	東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	昭和62年6月	30.7	所有権	区分所有権 (注1)
O	東京日産台東ビル	東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか	1,718.45	11,373.20	SRC B2/10F	平成4年9月	25.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT 赤坂檜町ビル	東京都港区赤坂 六丁目1401番ほか	866.61	4,058.92	RC 7F	昭和59年8月	33.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	平成4年2月	26.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門三丁目45番6	1,728.38	15,343.73 (10,882.65)	SRC・RC B2/9F	昭和63年4月	29.8	所有権 (共有 持分割合86.116%)	区分所有権及び 区分所有権の共有

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都港区赤坂四丁目806番、819番	712.49	5,002.36	S・SRC B1/9F	平成15年2月	15.0	所有権	所有権
O	東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	平成元年10月	28.3	所有権	所有権
O	麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	平成15年1月	15.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	平成15年5月	14.7	所有権	所有権
O	秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	昭和60年9月	32.4	所有権	区分所有権 (注1)
O	TOKYU REIT木場ビル	東京都江東区東陽三丁目21番5ほか	1,259.52	7,513.09 (注2)	SRC 10F	平成4年2月	26.0	所有権	所有権
O	東急銀座二丁目ビル	東京都中央区銀座二丁目215番1	805.42	5,098.61	S・RC B1/8F	平成20年8月	9.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45 (819.41)	7,289.38 (注3) (4,403.69)	SRC(注4) B1/9F	平成2年3月	27.8	所有権	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	2,016.83	11,983.09	S 10F	平成22年4月	7.8	所有権	所有権
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	東京都新宿区新宿 四丁目3番4	270.05	2,006.13	S 10F	平成3年12月	26.1	所有権	所有権
O	東急番町ビル	東京都千代田区四番町6番2ほか	2,754.18 (2,573.80)	15,834.55 (11,431.09)	S 11F	平成23年9月	6.3	所有権 (注5)	区分所有権の共有 (注6)
C	メゾンピオニー都立大学	東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8	245.61	950.36	RC 10F	平成26年8月	3.5	所有権	所有権
L	湘南モールフィル(底地)	神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1	44,078.12	―	―	―	―	所有権	―
L	OKIシステムセンター (底地)	埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか	17,019.18	―	―	―	―	所有権	―

(注1)一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注4)駐車場部分の構造は「S」です。
(注5)信託受益権の準共有持分割合は49%です。
(注6)区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合は49%です。
(注7)現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>

用途区分	物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
R	QFRONT(キューフロント)	13,693,729	6.3	28,500,000	3	4,502.93	4,502.93	-	100.0
R	レキシントン青山	4,709,132	2.2	5,470,000	7	2,107.08	2,107.08	-	100.0
R	TOKYU REIT表参道スクエア	5,662,019	2.6	7,880,000	4	2,669.10	2,669.10	-	100.0
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,576,468	3.0	12,400,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
R	cocoti(ココチ)	21,818,500	10.0	21,000,000	15	8,295.62	8,295.62	-	100.0
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	4,845,457	2.2	4,940,000	8	2,327.00	2,327.00	-	100.0
R	代官山フォーラム	4,097,799	1.9	3,440,000	5	2,477.64	2,477.64	-	100.0
R	カレイド渋谷宮益坂	5,093,482	2.3	7,340,000	8	3,399.34	3,399.34	-	100.0
O	世田谷ビジネススクエア	18,244,997	8.4	18,700,000	68	24,822.58	24,920.26	1,162.25	99.6
O	東急南平台町ビル	4,239,459	1.9	6,000,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
O	東急桜丘町ビル	6,589,039	3.0	9,440,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
O	東京日産台東ビル	3,884,467	1.8	5,410,000	11	7,356.20	7,845.42	763.30	93.8
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	3,416,247	1.6	4,410,000	3	3,202.57	3,202.57	450.56	100.0
O	TOKYU REIT蒲田ビル	3,850,574	1.8	5,240,000	5	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,940,106	4.6	10,800,000	11	10,247.06	10,247.06	1,184.63	100.0
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	7,906,234	3.6	7,250,000	1	3,533.03	3,533.03	420.72	100.0
O	東急池尻大橋ビル	5,693,804	2.6	5,830,000	5	5,733.23	5,733.23	1,064.53	100.0
O	麹町スクエア	8,287,469	3.8	8,840,000	7	5,409.11	5,409.11	839.47	100.0
O	TOKYU REIT新宿ビル	8,830,543	4.0	11,300,000	9	6,273.51	6,273.51	746.79	100.0
O	秋葉原三和東洋ビル	4,533,957	2.1	6,150,000	6	4,590.53	4,590.53	564.15	100.0
O	TOKYU REIT木場ビル	3,891,354	1.8	4,020,000	6	5,797.79	5,797.79	600.60	100.0
O	東急銀座二丁目ビル	4,580,530	2.1	5,030,000	2	3,469.14	3,469.14	436.81	100.0
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	5,402,112	2.5	9,180,000	11	5,266.15	5,266.15	645.86	100.0
O	東急虎ノ門ビル	16,453,031	7.5	19,800,000	3	9,016.59	9,016.59	984.55	100.0
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	2,847,097	1.3	2,930,000	2	1,787.21	1,787.21	196.68	100.0
O	東急番町ビル	12,537,853	5.7	14,200,000	7	5,717.45	5,717.45	1,211.81	100.0
C	メゾンピオニー都立大学	1,246,219	0.6	1,200,000	25	825.50	852.16	-	96.9
L	湘南モールフィル(底地)	7,026,112	3.2	6,490,000	1	44,078.12	44,078.12	-	100.0
L	OKIシステムセンター(底地)	4,774,279	2.2	5,170,000	1	17,019.19	17,019.19	-	100.0
合 計		210,672,083	96.6	258,360,000	239	210,689.91	211,303.47	-	99.7

(注)不動産の一部につき、次表に示す通り、平成30年1月31日までに解約の通知を受領し、平成30年2月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、平成30年1月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、平成30年2月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。なお、次表のうち他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積 (㎡)	新規成約面積 (㎡)
世田谷ビジネススクエア	1,886.41	1,004.20
TOKYU REIT虎ノ門ビル	400.56	380.73
TOKYU REIT新宿ビル	609.33	-
TOKYU REIT木場ビル	1,096.62	-
TOKYU REIT第2新宿ビル	103.99	-
メゾンピオニー都立大学	-	26.66
合 計	4,096.91	1,411.59

<不動産等の概要3>

用途区分	物件名	月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)	地震リスク 分析における 予想損失日数(日)	地震保険 付保の 有無
R	QFRONT(キューフロント)	105,773	1,269,284	703,033	556,709	4.2	17	無
R	レキシントン青山	20,392	244,712	209,897	100,759	2.3	12	無
R	TOKYU REIT表参道スクエア	28,246	338,962	227,423	152,299	9.5	24	無
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	41,780	501,360	357,830	60,804	7.3	25	無
R	cocoti(ココチ)	81,999	983,992	639,156	242,408	6.2	23	無
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	18,837	226,054	193,549	106,770	4.1	27	無
R	代官山フォーラム	15,819	189,836	418,918	151,208	8.0	27	無
R	カレイド渋谷宮益坂	26,943	323,327	222,550	155,880	4.4	21	無
O	世田谷ビジネススクエア	143,589	1,723,074	1,358,521	4,508,938	2.9	14	無
O	東急南平台町ビル	26,540	318,489	145,140	424,390	7.9	23	無
O	東急桜丘町ビル	36,537	438,449	245,028	227,177	11.1	26	無
O	東京日産台東ビル	28,394	340,737	231,702	587,615	7.4	20	無
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	18,647	223,769	182,884	243,800	11.2	26	無
O	TOKYU REIT蒲田ビル	28,876	346,514	196,855	850,444	7.7	24	無
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	57,710	692,522	433,302	623,511	7.2	19	無
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	27,854	334,250	222,297	172,597	3.9	16	無
O	東急池尻大橋ビル	30,933	371,207	284,687	345,383	5.8	20	無
O	麹町スクエア	34,652	415,833	295,355	226,522	4.8	18	無
O	TOKYU REIT新宿ビル	42,047	504,574	461,913	265,930	4.2	16	無
O	秋葉原三和東洋ビル	27,187	326,246	262,037	197,764	11.8	26	無
O	TOKYU REIT木場ビル	24,904	298,850	248,596	490,008	7.4	24	無
O	東急銀座二丁目ビル	22,504	270,048	222,729	184,510	4.4	17	無
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	39,270	471,249	364,035	479,120	5.9	18	無
O	東急虎ノ門ビル	70,699	848,389	1,041,265	186,942	5.4	20	無
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	10,596	127,155	95,346	173,900	4.2	17	無
O	東急番町ビル	46,888	562,662	428,806	106,260	3.3	15	無
C	メゾンピオニー都立大学	3,831	45,980	9,129	23,474	6.2	5	無
L	湘南モールフィル(底地)	31,334	376,009	313,341	-	-	-	-
L	OKIシステムセンター(底地)	24,180	290,163	290,500	-	-	-	-
合 計		1,116,975	13,403,709	10,305,838	11,845,122	3.8	-	-

b. 個別不動産等の概要

[R]QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,675.52㎡	信託契約 期間満了日	平成39年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注3)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	平成11年10月
代表的 テナント	株式会社TSUTAYA			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注4)	(土地)所有権 (建物)区分所有権

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注4) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷駅前のスクランブル交差点に面した、東京を代表する商業施設。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。 4. 本書の日付現在、信託土地と他の区分所有者が所有する土地との境界及び公有地との境界に関しては、境界確認書等の取り交わしはなされていません。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		664,399	673,554
	賃貸事業収入	617,226	626,085
	その他賃貸事業収入	47,173	47,468
賃貸事業費用		304,370	304,626
	水道光熱費	38,822	39,348
	外注委託費	66,470	67,317
	プロパティ・マネジメント報酬	21,827	21,946
	修繕費	5,958	3,730
	公租公課	53,950	53,983
	損害保険料	740	763
	減価償却費等	39,035	39,719
	その他賃貸事業費用	77,565	77,816
不動産賃貸事業利益		360,029	368,927
減価償却費等控除前利益(NOI)		399,064	408,646
資本的支出額		22,456	900
期末算定価額		27,200,000	28,500,000
期末貸借対照表計上額		13,732,548	13,693,729
	信託土地	12,147,079	12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	1,585,468	1,546,649

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第28期184千円、
第29期121千円)を含みます。

[R]レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	平成32年7月23日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	平成10年1月
代表的 テナント	株式会社PINKO JAPAN			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>感度の高い店舗が集積する骨董通りの中心エリアに位置する商業施設。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定(補助線街路第23号線)がなされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在未定です。)。 4. 平成27年6月作成の建物状況評価報告書により、信託建物において確認申請書に記載のない屋根(1階と地下1階の間の階段部分。面積は約12㎡)が設置されていることが判明しました。なお、信託建物について、現行の容積率及び建ぺい率について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。また、構造安全上問題がないことを確保するため、平成28年2月22日に対策工事を実施しています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		128,593	131,168
	賃貸事業収入	121,063	122,915
	その他賃貸事業収入	7,530	8,253
賃貸事業費用		38,851	35,642
	水道光熱費	6,514	6,634
	外注委託費	5,415	4,712
	プロパティ・マネジメント報酬	2,717	2,766
	修繕費	1,869	1,117
	公租公課	10,029	10,021
	損害保険料	105	108
	減価償却費等	7,777	7,759
	その他賃貸事業費用	4,420	2,521
不動産賃貸事業利益		89,742	95,526
減価償却費等控除前利益(NOI)		97,520	103,285
資本的支出額		―	―
期末算定価額		5,410,000	5,470,000
期末貸借対照表計上額		4,716,891	4,709,132
	信託土地	4,485,503	4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	231,388	223,629

[R]TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	平成39年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	昭和60年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>表参道駅至近に位置し、レストランやカフェ、雑貨店、ジム、エステサロンなどの多様な店舗で構成される商業施設。 <特記事項>平成6年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		181,115	181,727
	賃貸事業収入	168,823	169,451
	その他賃貸事業収入	12,291	12,276
賃貸事業費用		59,256	68,642
	水道光熱費	9,738	9,852
	外注委託費	5,197	5,478
	プロパティ・マネジメント報酬	4,299	4,721
	修繕費	11,268	21,670
	公租公課	13,136	13,123
	損害保険料	168	172
	減価償却費等	11,404	11,590
	その他賃貸事業費用	4,042	2,033
不動産賃貸事業利益		121,858	113,084
減価償却費等控除前利益(NOI)		133,263	124,674
資本的支出額		4,577	2,929
期末算定価額		7,660,000	7,880,000
期末貸借対照表計上額		5,670,681	5,662,019
	信託土地	5,296,945	5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	373,735	365,074

[R]TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	平成16年3月1日
				信託受託者	―
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月
代表的 テナント	株式会社ザラ・ジャパン			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>井の頭通り、渋谷センター街に面し、アパレル店舗と飲食店が入居する商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		250,680	250,680
	賃貸事業収入	250,680	250,680
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		27,829	27,880
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	0	―
	プロパティ・マネジメント報酬	2,506	2,509
	修繕費	35	59
	公租公課	21,248	21,241
	損害保険料	116	119
	減価償却費等	3,914	3,918
	その他賃貸事業費用	7	32
不動産賃貸事業利益		222,850	222,799
減価償却費等控除前利益(NOI)		226,765	226,717
資本的支出額		―	592
期末算定価額		12,000,000	12,400,000
期末貸借対照表計上額		6,579,794	6,576,468
	土地	6,446,436	6,446,436
	上記土地以外の不動産等	133,358	130,032

[R]cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成17年4月6日(注1) 平成17年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	平成35年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	平成16年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 平成17年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 平成17年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>明治通り沿いに位置し、ブランドショップやカフェが入居するデザイン性の高い商業施設。平成29年4月にスポンサー開発物件「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」との接続通路を設置。 <特記事項>1. シンボルマークについては、平成18年7月28日に、呼称及びロゴについては、平成19年9月19日に商標登録済です。 2. 本物件と「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」の間に設置された接続通路の利便性及び安全性向上の為、接続通路内のエキスパンションを「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」所有者と共有することを協定書にて定めています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		537,435	551,894
	賃貸事業収入	495,356	509,745
	その他賃貸事業収入	42,079	42,148
賃貸事業費用		329,930	324,492
	水道光熱費	48,307	48,531
	外注委託費	44,389	43,032
	プロパティ・マネジメント報酬	14,537	13,821
	修繕費	13,296	10,643
	公租公課	38,854	38,797
	損害保険料	656	672
	減価償却費等	144,699	144,303
	その他賃貸事業費用	25,188	24,690
不動産賃貸事業利益		207,505	227,402
減価償却費等控除前利益(NOI)		352,205	371,705
資本的支出額		110,239	6,888
期末算定価額		20,400,000	21,000,000
期末貸借対照表計上額		21,955,915	21,818,500
	信託土地	17,554,598	17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	4,401,317	4,263,902

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第28期42千円)及びソフトウェア(第28期186千円、第29期166千円)
を含みます。

[R]CONZE(コンツェ)恵比寿
物件名	CONZE(コンツェ)恵比寿			用途		商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号			売主		野村不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線等「恵比寿」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成18年10月31日
				信託受託者		―
地積	562.07㎡	延床面積	2,789.35㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額 (注)		(土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円
竣工年月	平成16年3月
代表的 テナント	MERCER OFFICE株式会社			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>恵比寿エリアに立地する飲食店やサービス店が入居する商業施設。恵比寿駅周辺を含む広尾から代官山、中目黒に連なるエリアには外資系、ファッション系企業が集積。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図につきましては、管轄法務局に保管されています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		120,181	127,067
	賃貸事業収入	103,860	109,421
	その他賃貸事業収入	16,321	17,645
賃貸事業費用		54,933	49,673
	水道光熱費	13,874	14,505
	外注委託費	4,981	5,146
	プロパティ・マネジメント報酬	2,415	2,458
	修繕費	2,522	206
	公租公課	5,401	5,397
	損害保険料	105	108
	減価償却費等	22,509	21,529
	その他賃貸事業費用	3,123	322
不動産賃貸事業利益		65,247	77,393
減価償却費等控除前利益(NOI)		87,757	98,923
資本的支出額		468	498
期末算定価額		4,760,000	4,940,000
期末貸借対照表計上額		4,866,488	4,845,457
	土地	4,121,248	4,121,248
	上記土地以外の不動産等	745,240	724,209

[R]代官山フォーラム
物件名	代官山フォーラム			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか <ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1 (住居表示) 東京都渋谷区猿楽町17番16号			売主	個人5人
				取得年月日	平成20年4月22日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「代官山」駅 徒歩約6分			信託受託者	―
地積 (注1)	<イースト>942.30㎡ <ウェスト>1,108.01㎡	延床面積 (注2)	<イースト>1,441.57㎡ <ウェスト>2,388.70㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<イースト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 <ウェスト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建			取得価額	(土地) 3,727百万円 (建物) 409百万円 (合計) 4,136百万円
竣工年月	平成5年2月			取得時 鑑定評価額	4,160百万円
代表的 テナント	株式会社ジュン アシダ			所有形態	(土地) <イースト>所有権 <ウェスト>所有権(共有持分割合 10,000分の6,413) (建物) 区分所有権
PM会社	東京急行電鉄株式会社

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の延床面積であり、ウェストについては、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の所有に係るウェストの専有部分の面積は、1,182.62㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>ハイエンドテナント等が入居する、旧山手通りと調和した外観の2棟で構成される複合施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		103,386	104,302
	賃貸事業収入	93,493	93,874
	その他賃貸事業収入	9,892	10,427
賃貸事業費用		56,355	53,509
	水道光熱費	8,956	10,995
	外注委託費	12,317	12,368
	プロパティ・マネジメント報酬	2,304	2,358
	修繕費	9,692	2,266
	公租公課	12,050	12,046
	損害保険料	451	459
	減価償却費等	10,227	11,061
	その他賃貸事業費用	355	1,951
不動産賃貸事業利益		47,031	50,792
減価償却費等控除前利益(NOI)		57,258	61,854
資本的支出額		1,564	23,203
期末算定価額		3,330,000	3,440,000
期末貸借対照表計上額		4,085,657	4,097,799
	土地	3,765,473	3,765,473
	土地以外の不動産等	320,183	332,325

[R]カレイド渋谷宮益坂
物件名	カレイド渋谷宮益坂			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目12番4 (住居表示) 東京都渋谷区渋谷一丁目12番1号			売主	合同会社オー・エム・シー・イー開発
				取得年月日	平成25年8月16日
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	821.65㎡	延床面積	4,475.10㎡	信託契約 期間満了日	平成35年7月31日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付6階建			取得価額	(土地) 4,286百万円 (建物) 864百万円 (合計) 5,150百万円
竣工年月	平成4年1月			取得時 鑑定評価額	5,280百万円
代表的 テナント	株式会社バグース			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	株式会社東急コミュニティー

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>飲食店舗、アミューズメントテナント等によって構成される商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		85.3%	100.0%
不動産賃貸事業収益		171,374	185,041
	賃貸事業収入	147,492	161,423
	その他賃貸事業収入	23,881	23,618
賃貸事業費用		68,884	75,782
	水道光熱費	20,048	19,350
	外注委託費	8,443	9,098
	プロパティ・マネジメント報酬	3,592	3,828
	修繕費	7,025	5,350
	公租公課	9,617	9,541
	損害保険料	228	231
	減価償却費等	18,540	18,158
	その他賃貸事業費用	1,389	10,221
不動産賃貸事業利益		102,489	109,259
減価償却費等控除前利益(NOI)		121,030	127,418
資本的支出額		5,854	6,774
期末算定価額		7,170,000	7,340,000
期末貸借対照表計上額		5,104,867	5,093,482
	信託土地	4,297,875	4,297,875
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	806,992	795,607

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第28期119千円、第29期110千円)を含みます。

[O]世田谷ビジネススクエア
物件名	世田谷ビジネススクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区用賀四丁目260番2ほか (住居表示)東京都世田谷区用賀四丁目10番1号、2号、3号、4号、5号、6号			売主	エス・ビー・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「用賀」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	21,315.68㎡	延床面積(注2)	94,373.72㎡	信託契約 期間満了日	平成38年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付28階建
				取得価額	(土地)11,065百万円 (建物)11,334百万円 (合計)22,400百万円
竣工年月	平成5年9月
代表的 テナント	株式会社東急コミュニティー			取得時 鑑定評価額	22,400百万円
PM会社(注4)	株式会社東急コミュニティー			所有形態 (注3)	(土地)所有権(共有持分割合 100分の55) (建物)所有権(共有持分割合 100分の55)

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)。この他に、世田谷区から公共溝渠使用許可を受けて、公衆用道路(260番41)の上空をスカイブリッジとして、地下を駐車場地下通路、高圧電線等スペースとして使用しています。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)。なお、本物件を構成する8つの建物は、登記簿上も建築基準法上も一棟の建物と認識されています。
(注3) 本物件の他の共有者は、その共有持分(共有持分割合100分の45)を信託する信託(以下「他信託」といいます。)の受託者としての三井住友信託銀行株式会社(以下「他信託受託者」といいます。)です。なお、平成25年9月30日付で、他信託の受益者はレオ・プロパティ有限会社から、CTリアルティ有限会社ほか2社(いずれも本投資法人のスポンサー会社である東急電鉄の連結子会社。以下「CTR等」といいます。)へ、当該信託受益権の運用に係る指図人は、インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクから、東急アセットマネジメント株式会社(以下「東急AM」といいます。)へ変更されています(上記変更内容を以下「本件変更」といいます。)。また、平成27年10月1日付で、他信託の受益者1社を東急電鉄が吸収合併したため、他信託の受益者は、CTリアルティ有限会社、東急電鉄及びその連結子会社の3社となりました。
(注4) 東急コミュニティーは、(i)本投資法人、本資産運用会社及び信託受託者(以下総称して「本共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「本ML/PM契約」といいます。)、並びに、(ii) CTR等、東急AM及び他信託受託者(以下総称して「他共有者グループ」といいます。また、本共有者グループと他共有者グループを個別に「共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「他ML/PM契約」といいます。)に基づき、信託建物を原則として一括賃借しかつPM業務を受託しています。なお、本ML/PM契約と他ML/PM契約は別個独立の契約であり、それぞれの契約に基づく当事者間の権利義務も別個独立のものです。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>用賀駅に直結するオフィス・店舗等で構成される大型オフィスビル。国道246号線、環状八号線及び首都高速3号線用賀ICからの良好なアクセス。 <特記事項>1. 信託不動産は、用賀駅周辺地区地区計画の「A1地区(業務中心地区)」に該当し、建ぺい率の最高限度は45%とされています。 2. 本件変更に伴い、本共有者グループは、他共有者グループとの間で、平成25年9月30日付で共有者間基本協定書を締結しています。 共有者間基本協定書では、①平成23年3月28日から5年間は原則として信託不動産の共有物分割請求しない旨、及びかかる合意に関して、上記の期間が経過する6か月前の日(以下「更新拒絶期限日」といいます。)までに、共有者グループの一方が他方の共有者グループに対し書面により合意を更新しない旨の通知をしなかったときは、更新拒絶期限日において、上記の期間の経過した日から5年間、信託不動産の共有物分割請求をしないことに合意したものとみなし、その後も同様とする旨、②土地共有持分と建物共有持分を分離して譲渡又は担保設定しない旨、③他方の共有者グループの承諾を得ずに、共有持分及び/又は共有持分を信託財産とする信託受益権(以下「共有持分等」といいます。)への担保設定しない旨、④共有持分等を第三者へ譲渡する場合には、他方の共有者グループへの優先買取手続(以下「本件優先買取手続」といいます。)を経なければならない旨、⑤共有持分等を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、⑥信託受託者は、東急コミュニティーがテナントに対して負う敷金等返還債務を併存的に引受け、かつ、当該債務の最終的な負担者となる(信託受託者と他信託受託者の負担割合は55%と45%です。)旨、⑦信託受託者は、テナントに対する敷金等返還債務相当額を信託敷金口座に留保し、同口座から原則として移動させない(ただし、一定の条件の下、信託受託者が敷金等返還債務相当額の45%を他信託受託者名義の口座に移動すること、更に平成25年9月30日に限り他信託受託者が当該金額を他共有者グループの指定する口座に移動することは認められています。)旨及び⑧本ML/PM契約と他ML/PM契約は、所定の主要条件に従い締結されるものとし、かかる主要条件を変更又は修正するには、共有者グループ間の協議会における承認を要する旨等が定められています。 なお、上記①に係る合意について、更新拒絶期限日までに、各共有者グループから、合意を更新しない旨の通知はなされていません。また、本共有者グループは、他共有者グループに対し、他信託の信託受益権につき、CTリアルティ有限会社が質権を設定することを承諾しています。 3. 不動産信託契約においては、信託受益権の譲渡又は質権設定等については信託受託者の承諾が必要となります。なお、信託受託者は、本件優先買取手続が履践されたこと又は他共有者グループが本件優先買取手続を履践しないことに書面により同意していること等を、かかる承諾を行うについての条件とすることができるものとされています。 4. 平成5年10月12日付協定書に基づき、東急電鉄が信託不動産の一部(地下)を東急田園都市線用賀駅との地下連絡通路として無償使用しています。なお、同社が平成23年6月に実施した耐震補強工事に伴い構造柱の一部が当該無償使用区画を越えて設置されることとなりましたが、本件につきましては平成24年3月に双方書面にて必要な確認をしています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		95.8%	99.6%
不動産賃貸事業収益		854,528	920,657
	賃貸事業収入	787,645	866,541
	その他賃貸事業収入	66,883	54,116
賃貸事業費用		696,523	676,503
	水道光熱費	177,636	180,686
	外注委託費	106,202	111,911
	プロパティ・ マネジメント報酬	44,206	37,500
	修繕費	64,956	42,501
	公租公課	123,825	118,020
	損害保険料	3,297	3,369
	減価償却費等	168,442	173,602
	その他賃貸事業費用	7,956	8,911
不動産賃貸事業利益		158,005	244,153
減価償却費等控除前利益(NOI)		326,447	417,756
資本的支出額		393,632	221,494
期末算定価額		18,700,000	18,700,000
期末貸借対照表計上額		18,197,089	18,244,997
	信託土地	11,081,787	11,081,787
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	7,115,301	7,163,209
(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第28期3,887千円、第29期3,686千円)、電気施設利用権(第28期214千円、第29期127千円)及び水道施設利用権(第28期921千円、第29期548千円)を含みます。

[O]東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	平成4年7月
代表的 テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビル。東京急行電鉄株式会社が本社として入居。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		159,244	159,244
	賃貸事業収入	159,244	159,244
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		95,776	68,009
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	6,402	7,411
	プロパティ・マネジメント報酬	3,188	2,121
	修繕費	45,608	11,668
	公租公課	17,439	17,431
	損害保険料	341	348
	減価償却費等	22,275	27,413
	その他賃貸事業費用	520	1,615
不動産賃貸事業利益		63,468	91,234
減価償却費等控除前利益(NOI)		85,743	118,647
資本的支出額		183,976	8,953
期末算定価額		5,750,000	6,000,000
期末貸借対照表計上額		4,257,918	4,239,459
	信託土地	2,974,520	2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,283,398	1,264,938

[O]東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	昭和62年6月
代表的 テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビル。東京急行電鉄株式会社が本社として入居。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		227,313	228,231
	賃貸事業収入	219,106	219,185
	その他賃貸事業収入	8,206	9,045
賃貸事業費用		77,799	78,639
	水道光熱費	7,969	8,660
	外注委託費	9,410	9,645
	プロパティ・マネジメント報酬	3,268	3,239
	修繕費	1,933	296
	公租公課	19,510	19,482
	損害保険料	329	336
	減価償却費等	34,870	35,430
	その他賃貸事業費用	508	1,547
不動産賃貸事業利益		149,513	149,592
減価償却費等控除前利益(NOI)		184,384	185,022
資本的支出額		37,609	11,962
期末算定価額		9,440,000	9,440,000
期末貸借対照表計上額		6,612,507	6,589,039
	信託土地	5,233,294	5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,379,212	1,355,744

[O]東京日産台東ビル
物件名	東京日産台東ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,718.45㎡	延床面積(注)	11,373.20㎡	信託契約 期間満了日	平成39年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
				取得価額	(土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円
竣工年月	平成4年9月
代表的 テナント	日産ネットワークホールディングス株式会社			取得時 鑑定評価額	4,450百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>上野駅、稲荷町駅、新御徒町駅など複数駅が利用可能な利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		93.8%	93.8%
不動産賃貸事業収益		184,636	180,953
	賃貸事業収入	169,763	166,039
	その他賃貸事業収入	14,872	14,913
賃貸事業費用		97,768	98,202
	水道光熱費	13,584	13,227
	外注委託費	14,723	14,646
	プロパティ・マネジメント報酬	3,703	3,834
	修繕費	2,329	1,844
	公租公課	18,997	18,909
	損害保険料	500	510
	減価償却費等	42,851	43,197
	その他賃貸事業費用	1,077	2,032
不動産賃貸事業利益		86,868	82,751
減価償却費等控除前利益(NOI)		129,720	125,948
資本的支出額		―	11,077
期末算定価額		5,400,000	5,410,000
期末貸借対照表計上額		3,916,586	3,884,467
	信託土地	1,922,944	1,922,944
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,993,641	1,961,522

[O]TOKYU REIT赤坂檜町ビル
物件名	TOKYU REIT赤坂檜町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂六丁目1401番ほか (住居表示)東京都港区赤坂六丁目14番15号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ千代田線「赤坂」駅 徒歩約4分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	866.61㎡	延床面積	4,058.92㎡	信託契約 期間満了日	平成39年11月30日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地)2,945百万円 (建物) 624百万円 (合計)3,570百万円
竣工年月	昭和59年8月
代表的 テナント	株式会社キュー・テック			取得時 鑑定評価額	3,570百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>利便性、繁華性が高い赤坂通りに立地するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		134,901	135,619
	賃貸事業収入	113,448	114,208
	その他賃貸事業収入	21,453	21,410
賃貸事業費用		81,833	52,295
	水道光熱費	17,317	16,904
	外注委託費	7,558	7,377
	プロパティ・マネジメント報酬	3,879	2,750
	修繕費	29,562	1,384
	公租公課	7,936	7,920
	損害保険料	173	177
	減価償却費等	13,384	14,073
	その他賃貸事業費用	2,020	1,705
不動産賃貸事業利益		53,068	83,324
減価償却費等控除前利益(NOI)		66,452	97,397
資本的支出額		22,478	866
期末算定価額		4,410,000	4,410,000
期末貸借対照表計上額		3,429,454	3,416,247
	信託土地	2,950,298	2,950,298
	上記信託土地以外の信託不動産等	479,156	465,948

[O]TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線等「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	平成39年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	富士通株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>大田区役所に近接する、9階建てのオフィスビル。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		222,624	225,450
	賃貸事業収入	199,540	201,247
	その他賃貸事業収入	23,083	24,202
賃貸事業費用		115,447	116,859
	水道光熱費	35,968	35,520
	外注委託費	17,053	17,248
	プロパティ・マネジメント報酬	4,262	4,384
	修繕費	3,543	5,470
	公租公課	18,364	17,912
	損害保険料	400	408
	減価償却費等	34,065	34,177
	その他賃貸事業費用	1,790	1,736
不動産賃貸事業利益		107,176	108,591
減価償却費等控除前利益(NOI)		141,242	142,769
資本的支出額		4,242	―
期末算定価額		5,240,000	5,240,000
期末貸借対照表計上額		3,884,752	3,850,574
	信託土地	2,165,631	2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,719,120	1,684,943

[O]TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分			取得年月日	①平成16年12月15日(注3) ②平成19年9月21日(注4) ③平成19年9月21日(注5) ④平成19年10月26日(注6) ⑤平成27年1月21日(注7)
				信託受託者	―
地積(注1)	1,728.38㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円
竣工年月	昭和63年4月
代表的 テナント	株式会社かんぽ生命保険			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合 100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1)敷地権の共有です。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3)平成16年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4)平成19年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5)平成19年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6)平成19年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注7)平成27年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>近隣で大規模再開発が進捗中であり、繁華性の向上が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>1. 本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。 2. 本物件で使用中の一部変圧器内絶縁油には、基準値を超える微量のPCBを含有しており、東京都環境局等に対し、「使用中のPCB製品の使用状況報告書」を提出済です。なお、かかるPCB含有機器について、使用を中止する場合には、法令に基づき適切に保管あるいは処分が必要ですが、絶縁油が機器内に密閉されている状態において、使用継続に特段の法令違反はありません。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		88.4%	100.0%
不動産賃貸事業収益		329,038	340,051
	賃貸事業収入	313,150	324,770
	その他賃貸事業収入	15,888	15,281
賃貸事業費用		176,457	178,483
	水道光熱費	16,256	16,099
	外注委託費	23,021	23,167
	プロパティ・マネジメント報酬	7,677	8,043
	修繕費	5,378	6,797
	公租公課	30,928	30,917
	損害保険料	749	764
	減価償却費等	44,091	44,980
	その他賃貸事業費用	48,353	47,714
不動産賃貸事業利益		152,580	161,567
減価償却費等控除前利益(NOI)		196,672	206,547
資本的支出額		21,422	89,912
期末算定価額		10,700,000	10,800,000
期末貸借対照表計上額		9,895,173	9,940,106
	土地	8,199,433	8,199,433
	上記土地以外の不動産等(注)	1,695,740	1,740,672

(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産としてソフトウェア
(第28期126千円、第29期109千円)を含みます。

[O]赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)
物件名	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂四丁目806番、819番 (住居表示)東京都港区赤坂四丁目8番18号			売主		アミット・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「赤坂見附」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成20年1月31日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	712.49㎡	延床面積	5,002.36㎡	信託契約 期間満了日		平成40年1月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額		(土地)7,040百万円 (建物)1,460百万円 (合計)8,500百万円
竣工年月	平成15年2月
代表的 テナント	株式会社東急エージェンシー			取得時 鑑定評価額		8,500百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂見附・永田町エリアに所在する、9階建てのオフィスビル。 <特記事項>南東側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を港区役所に確認しています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		176,878	177,530
	賃貸事業収入	167,125	167,125
	その他賃貸事業収入	9,752	10,404
賃貸事業費用		67,662	74,449
	水道光熱費	9,152	9,292
	外注委託費	8,483	8,558
	プロパティ・マネジメント報酬	2,594	2,789
	修繕費	3,134	8,249
	公租公課	15,741	15,495
	損害保険料	250	256
	減価償却費等	27,524	27,509
	その他賃貸事業費用	780	2,298
不動産賃貸事業利益		109,215	103,080
減価償却費等控除前利益(NOI)		136,740	130,590
資本的支出額		―	―
期末算定価額		7,110,000	7,250,000
期末貸借対照表計上額		7,933,744	7,906,234
	信託土地	7,063,936	7,063,936
	上記信託土地以外の信託不動産等	869,808	842,298

[O]東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主		KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日		平成20年3月28日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日		平成35年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額		(土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円
竣工年月	平成元年10月
代表的 テナント	東急バス株式会社			取得時 鑑定評価額		5,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれる池尻大橋駅周辺エリアに立地するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		187,461	181,445
	賃貸事業収入	176,172	171,060
	その他賃貸事業収入	11,288	10,385
賃貸事業費用		76,886	83,249
	水道光熱費	10,344	9,672
	外注委託費	12,382	12,152
	プロパティ・マネジメント報酬	4,072	3,899
	修繕費	1,252	4,724
	公租公課	12,606	12,133
	損害保険料	286	293
	減価償却費等	33,891	34,671
	その他賃貸事業費用	2,050	5,702
不動産賃貸事業利益		110,574	98,196
減価償却費等控除前利益(NOI)		144,466	132,867
資本的支出額		11,560	24,110
期末算定価額		5,730,000	5,830,000
期末貸借対照表計上額		5,704,365	5,693,804
	信託土地	4,419,276	4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,285,089	1,274,528

[O]麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)未実施			売主		ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分			取得年月日		平成22年3月19日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日		平成32年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円
竣工年月	平成15年1月
代表的 テナント	株式会社ビジネス・ブレークスルー			取得時 鑑定評価額		9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		218,421	219,962
	賃貸事業収入	205,060	206,600
	その他賃貸事業収入	13,361	13,361
賃貸事業費用		93,503	102,326
	水道光熱費	13,620	13,762
	外注委託費	11,712	11,492
	プロパティ・マネジメント報酬	4,587	5,433
	修繕費	3,228	11,204
	公租公課	13,324	13,278
	損害保険料	480	490
	減価償却費等	45,524	45,517
	その他賃貸事業費用	1,024	1,148
不動産賃貸事業利益		124,918	117,635
減価償却費等控除前利益(NOI)		170,443	163,152
資本的支出額		―	―
期末算定価額		8,830,000	8,840,000
期末貸借対照表計上額		8,332,986	8,287,469
	信託土地	6,887,861	6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,445,125	1,399,607

[O]TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主		オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成22年3月26日
				信託受託者		―
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円
竣工年月	平成15年5月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時 鑑定評価額		9,790百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、営業・サービス関連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		92.9%	100.0%
不動産賃貸事業収益		259,497	263,162
	賃貸事業収入	244,221	247,746
	その他賃貸事業収入	15,276	15,416
賃貸事業費用		101,467	105,491
	水道光熱費	16,477	16,596
	外注委託費	10,813	12,141
	プロパティ・マネジメント報酬	5,334	6,521
	修繕費	6,261	5,777
	公租公課	22,476	22,471
	損害保険料	374	381
	減価償却費等	39,348	37,029
	その他賃貸事業費用	380	4,572
不動産賃貸事業利益		158,030	157,671
減価償却費等控除前利益(NOI)		197,379	194,701
資本的支出額		―	―
期末算定価額		11,000,000	11,300,000
期末貸借対照表計上額		8,867,573	8,830,543
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,159,244	1,122,215

[O]秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円
竣工年月	昭和60年9月
代表的 テナント	株式会社三菱UFJ銀行			取得時 鑑定評価額		4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に立地。駅直結の交通利便性に優れたオフィスビル。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		157,436	170,131
	賃貸事業収入	150,081	162,306
	その他賃貸事業収入	7,355	7,824
賃貸事業費用		60,330	56,134
	水道光熱費	6,439	6,743
	外注委託費	5,028	5,304
	プロパティ・マネジメント報酬	3,586	3,792
	修繕費	6,486	5,475
	公租公課	19,529	19,448
	損害保険料	359	366
	減価償却費等	13,455	13,594
	その他賃貸事業費用	5,444	1,408
不動産賃貸事業利益		97,105	113,996
減価償却費等控除前利益(NOI)		110,561	127,591
資本的支出額		7,003	1,651
期末算定価額		6,100,000	6,150,000
期末貸借対照表計上額		4,545,899	4,533,957
	信託土地	3,992,024	3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	553,875	541,932

[O]TOKYU REIT木場ビル
物件名	TOKYU REIT木場ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)東京都江東区東陽三丁目21番5ほか (住居表示)東京都江東区東陽三丁目7番13号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ東西線「木場」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.52㎡	延床面積(注)	7,513.09㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,431百万円 (建物) 1,569百万円 (合計) 4,000百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	株式会社エステーエス			取得時 鑑定評価額		4,460百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>都心への近接性に優れ、大手企業の関連会社や取引会社が集積する木場・東陽町エリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>本書の日付現在、信託土地の東側に所在する隣地は、私道として無償で使用されています。当該私道は建築基準法第42条第2項に定められる道路であり、当該道路の中心線から2m以内の部分が道路として扱われますが、本書の日付現在、その中心線が定まっていないため、将来建替え等を行う際にセットバックが必要となる可能性があります。なお、本書の日付現在、信託建物に適用される建ぺい率及び容積率の超過はなく、セットバックの必要はありません。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		145,472	137,568
	賃貸事業収入	136,189	127,835
	その他賃貸事業収入	9,283	9,732
賃貸事業費用		74,166	74,431
	水道光熱費	11,297	11,384
	外注委託費	10,281	10,117
	プロパティ・マネジメント報酬	3,411	2,826
	修繕費	2,489	2,707
	公租公課	11,435	11,372
	損害保険料	335	342
	減価償却費等	33,390	34,373
	その他賃貸事業費用	1,526	1,305
不動産賃貸事業利益		71,306	63,137
減価償却費等控除前利益(NOI)		104,697	97,510
資本的支出額		6,942	33,942
期末算定価額		3,960,000	4,020,000
期末貸借対照表計上額		3,891,785	3,891,354
	信託土地	2,474,615	2,474,615
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,417,169	1,416,738

[O]東急銀座二丁目ビル
物件名	東急銀座二丁目ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分			取得年月日		平成23年2月15日
				信託受託者		―
地積	805.42㎡	延床面積	5,098.61㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円
竣工年月	平成20年8月
代表的 テナント	ネットイヤーグループ株式会社			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>全国有数の繁華性と高いブランド力を有するエリア。銀座アドレスを好む企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		145,381	129,446
	賃貸事業収入	134,994	118,375
	その他賃貸事業収入	10,387	11,071
賃貸事業費用		77,161	71,044
	水道光熱費	10,696	10,830
	外注委託費	7,565	7,958
	プロパティ・マネジメント報酬	2,391	1,794
	修繕費	8,760	2,592
	公租公課	11,688	11,683
	損害保険料	255	258
	減価償却費等	35,731	35,775
	その他賃貸事業費用	72	151
不動産賃貸事業利益		68,220	58,401
減価償却費等控除前利益(NOI)		103,951	94,176
資本的支出額		―	783
期末算定価額		5,020,000	5,030,000
期末貸借対照表計上額		4,615,522	4,580,530
	土地	3,084,377	3,084,377
	上記土地以外の不動産等	1,531,144	1,496,153

[O]TOKYU REIT渋谷Rビル
物件名	TOKYU REIT渋谷Rビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主		株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成25年8月16日
				信託受託者		―
地積(注1)	1,077.45㎡	延床面積(注2)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建
				取得価額		(土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円
竣工年月	平成2年3月
代表的 テナント	リノべる株式会社			取得時 鑑定評価額		5,430百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注4)		(土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>渋谷エリアで希少性の高い大型のオフィスビル。渋谷駅周辺整備に伴い、駅からの更なるアクセス向上が見込まれる。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		250,381	258,452
	賃貸事業収入	230,085	234,390
	その他賃貸事業収入	20,295	24,061
賃貸事業費用		95,434	100,050
	水道光熱費	12,536	12,394
	外注委託費	13,878	14,465
	プロパティ・マネジメント報酬	5,532	6,196
	修繕費	4,380	1,989
	公租公課	17,592	17,586
	損害保険料	302	309
	減価償却費等	20,599	19,845
	その他賃貸事業費用	20,612	27,263
不動産賃貸事業利益		154,946	158,401
減価償却費等控除前利益(NOI)		175,546	178,246
資本的支出額		1,272	1,517
期末算定価額		8,950,000	9,180,000
期末貸借対照表計上額		5,420,440	5,402,112
	土地	4,665,069	4,665,069
	上記土地以外の不動産等	755,371	737,043

[O]東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号ほか			売主		①東京急行電鉄株式会社 ②日総ビルディング株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約3分			取得年月日		①平成25年8月16日 ②平成27年1月9日(注)
				信託受託者		―
地積	2,016.83㎡	延床面積	11,983.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地)13,525百万円 (建物) 3,325百万円 (合計)16,850百万円
竣工年月	平成22年4月
代表的 テナント	ベンダーサービス株式会社			取得時 鑑定評価額		①15,100百万円 ②1,340百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)平成27年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>環状二号線( 新虎通り)開通、虎ノ門新駅の設置や周辺の大規模開発が予定され、更なる発展が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>1.本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日現在の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 2.本投資法人は、隣接土地の取得に当たり、土壌汚染リスク評価を第三者専門家である株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から隣接土地に土壌汚染が存在する可能性は否定できない旨の報告を受けています。なお、隣接土地における工事実施の過程で、汚染された土壌が検出された場合、汚染された土壌を適切に処分するための処分費用が別途4百万円程度発生し、本投資法人がこれを負担することとなります。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		440,657	395,160
	賃貸事業収入	414,990	374,550
	その他賃貸事業収入	25,667	20,609
賃貸事業費用		173,160	193,548
	水道光熱費	25,639	21,134
	外注委託費	19,390	19,039
	プロパティ・マネジメント報酬	9,533	8,526
	修繕費	1,019	4,112
	公租公課	39,365	39,357
	損害保険料	837	855
	減価償却費等	73,747	73,871
	その他賃貸事業費用	3,627	26,650
不動産賃貸事業利益		267,497	201,612
減価償却費等控除前利益(NOI)		341,245	275,483
資本的支出額		412	4,375
期末算定価額		19,800,000	19,800,000
期末貸借対照表計上額		16,522,527	16,453,031
	土地	13,642,252	13,642,252
	上記土地以外の不動産等	2,880,274	2,810,778

[O]TOKYU REIT 第2新宿ビル
物件名	TOKYU REIT 第2新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号			売主		個人複数名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成27年10月30日
				信託受託者		―
地積	270.05㎡	延床面積	2,006.13㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計) 2,750百万円
竣工年月	平成3年12月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時鑑定評価額(注)		2,650百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の平成27年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>明治通りと甲州街道の交差点角地に立地。TOKYU REIT新宿ビルに隣接するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		66,308	67,638
	賃貸事業収入	62,050	63,577
	その他賃貸事業収入	4,258	4,060
賃貸事業費用		33,910	30,342
	水道光熱費	4,630	4,410
	外注委託費	3,799	3,783
	プロパティ・マネジメント報酬	1,985	1,428
	修繕費	5,371	2,460
	公租公課	6,253	6,249
	損害保険料	142	146
	減価償却費等	11,708	11,817
	その他賃貸事業費用	19	46
不動産賃貸事業利益		32,397	37,296
減価償却費等控除前利益(NOI)		44,105	49,113
資本的支出額		3,670	6,415
期末算定価額		2,860,000	2,930,000
期末貸借対照表計上額		2,852,500	2,847,097
	土地	2,468,530	2,468,530
	上記土地以外の不動産等	383,969	378,567

[O]東急番町ビル
物件名	東急番町ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区四番町6番2ほか (住居表示)未実施			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR中央線等「市ヶ谷」駅 徒歩約3分			取得年月日		平成28年3月24日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	2,754.18㎡	延床面積(注2)	15,834.55㎡	信託契約 期間満了日		平成38年3月24日
構造・階数	鉄骨造陸屋根11階建
				取得価額		(土地) 9,848百万円 (建物) 2,892百万円 (合計) 12,740百万円
竣工年月	平成23年9月
代表的 テナント	株式会社オプトホールディング			取得時鑑定評価額		12,800百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権(信託受益権の 準共有持分割合49%) (建物)区分所有権(区分所有権割合95.1%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合49%)

(注1)本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>市ケ谷、四ツ谷エリアに所在する、高い視認性とオフィススペックを合わせ持つ大型オフィスビル。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物の登記の所在欄に登記されている土地は信託受託者が所有していますが、これらの土地と併せて信託建物の開発時に敷地として扱われた土地(以下「一体土地」といいます。)は個人が所有しています。その上で、かかる個人と、建物の他の区分所有者との間には、一体土地に関する土地賃貸借契約が締結されています。なお、一体土地については、抵当権が設定されています。 2. 本土地の一部について、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道敷設、存続期間を地下鉄道構造物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 3. 本物件の所有者間には本物件の管理運営に関する協定が締結されており、各々の区分所有権について譲渡する場合、他の所有者の承諾を要するとする合意等がなされています。 4. 区分所有建物を信託財産とする信託受益権の準共有持分の取得に伴い、準共有者である東京急行電鉄株式会社(準共有持分割合51%)との間で、平成28年2月26日付で信託受益権準共有者間協定書を締結しています。信託受益権準共有者間協定書では、①信託受益権の分割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合には、他の準共有者との優先交渉手続(以下
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		268,551	293,045
	賃貸事業収入	253,406	277,184
	その他賃貸事業収入	15,144	15,860
賃貸事業費用		133,430	125,272
	水道光熱費	14,224	14,768
	外注委託費	9,286	9,015
	プロパティ・マネジメント報酬	12,996	8,694
	修繕費	4,047	634
	公租公課	22,567	22,565
	損害保険料	467	478
	減価償却費等	69,614	68,695
	その他賃貸事業費用	225	418
不動産賃貸事業利益		135,121	167,773
減価償却費等控除前利益(NOI)		204,735	236,469
資本的支出額		1,285	―
期末算定価額		13,800,000	14,200,000
期末貸借対照表計上額		12,606,549	12,537,853
	土地	9,886,827	9,886,827
	上記土地以外の不動産等	2,719,721	2,651,025
						「本件優先交渉手続」といいます。)を経なければならない旨、③準共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託者に対して有する指図権については、本件受益権につき最大の持分(準共有持分を含みます。)を有する受益者が有するものとし、他の受益者は、指図権を有しないものとする旨、⑤受益者として決定すべき事項のうち一部については全受益者の同意を要するものあるいは事前協議を要するものとすること等が定められています。

[C]メゾンピオニー都立大学
物件名	メゾンピオニー都立大学			用途		複合施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 (住居表示)東京都目黒区中根一丁目2番5号			売主(注)		国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「都立大学」駅 徒歩約1分			取得年月日		平成29年11月15日
				信託受託者		―
地積	245.61㎡	延床面積	950.36㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 890百万円 (建物) 310百万円 (合計) 1,200百万円
竣工年月	平成26年8月
代表的 テナント	株式会社トラスパレンテ			取得時鑑定評価額		1,200百万円
PM会社	東急住宅リース株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)						<物件紹介>東急東横線「都立大学」駅徒歩約1分に立地し、店舗及び共同住宅で構成される複合施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第29期
	始期	自 平成29年11月15日
	終期	至 平成30年1月31日
	日数	78日
期末稼働率		96.9%
不動産賃貸事業収益		10,060
	賃貸事業収入	9,832
	その他賃貸事業収入	228
賃貸事業費用		4,695
	水道光熱費	73
	外注委託費	326
	プロパティ・マネジメント報酬	389
	修繕費	66
	公租公課	4
	損害保険料	22
	減価償却費等	2,982
	その他賃貸事業費用	830
不動産賃貸事業利益		5,364
減価償却費等控除前利益(NOI)		8,347
資本的支出額		―
期末算定価額		1,200,000
期末貸借対照表計上額		1,246,219
	土地	925,414
	上記土地以外の不動産等	320,804

[L]湘南モールフィル(底地)
物件名	湘南モールフィル(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1 (住居表示)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目1番1号			売主		アルファ・キャピタル有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR東海道本線「辻堂」駅 バス約3分又は徒歩約20分			取得年月日		平成18年4月28日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	44,078.12㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		平成37年9月30日
構造・階数	―
				取得価額		(土地)6,810百万円 (建物) ― 百万円 (合計)6,810百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	大和情報サービス株式会社			取得時 鑑定評価額		6,870百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>藤沢駅と辻堂駅の間に立地する大型商業施設の底地。 <特記事項>1. 平成45年までの長期の事業用定期借地契約を大和情報サービス株式会社と締結しています。 2. 信託土地には、本物件の開業以前に、鉛蓄電池製造工場等が稼動していたほか、その周辺部にも、過去及び現在にわたり、各種工場が立地してきました。信託土地においては、上記工場の閉鎖に伴い、平成13年から平成14年にかけて一定の土壌調査及び浄化対策工事が実施されていますが、平成17年9月に株式会社イー・アール・エスによりデューディリジェンスを目的として自主的に実施された土壌環境調査の結果、信託土地には鉛、セレン、トリクロロエチレン等による土壌汚染の可能性がある旨の指摘がされたことから、信託土地の一部を対象としてボーリング調査を行ったところ、土壌汚染対策法の基準値を若干超える鉛の溶出量が検出されました。セレンについては土壌汚染対策法の基準を満たしており、土壌汚染の可能性は極めて低い旨の報告を最終的に受けています。株式会社イー・アール・エスからは、現行の土地利用においては、ほぼ全体的に建物とアスファルト舗装あるいは植栽土に覆われているため、当該利用状況が継続される限りにおいては健康被害が生じる可能性は少なく、現況の土地利用を続ける限り、土壌汚染関連法令に基づく調査業務が課せられる可能性も低い旨の報告を受けています。 3. 信託土地及びその他の開発による道路交通の混雑を緩和するため、藤沢市の要望に基づき、本資産運用会社及び藤沢市は道路拡幅について協議を行っています。信託土地のうち、218.06㎡の部分を藤沢市へ提供する可能性があります。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		188,026	188,026
	賃貸事業収入	188,026	188,026
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		25,615	25,617
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・ マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	25,037	25,036
	損害保険料	57	60
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	520	520
不動産賃貸事業利益		162,410	162,408
減価償却費等控除前利益(NOI)		162,410	162,408
資本的支出額		―	―
期末算定価額		6,430,000	6,490,000
期末貸借対照表計上額		7,026,112	7,026,112
	信託土地	7,026,112	7,026,112
	上記信託土地以外の信託不動産等	―	―

[L]OKIシステムセンター(底地)
物件名	OKIシステムセンター(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	不動産			地域		その他
所在地	(地番)埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか (住居表示)埼玉県蕨市中央一丁目16番8号			売主		沖電気工業株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蕨」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成25年3月27日
				信託受託者		―
地積	17,019.18㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 4,530百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 4,530百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時 鑑定評価額		4,830百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>沖電気工業株式会社が入居するOKIシステムセンターの底地。蕨市は都心へのアクセスが良く、住宅地としても高いポテンシャルを有する。 <特記事項>1.本物件について、土壌・地下水汚染調査が売主により実施された結果、本物件の土壌の一部から土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいます。)の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されています。 本投資法人は、本物件の取得に当たり、売主により実施された土壌・地下水汚染調査の第三者専門家による評価業務等を株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から、現状の使用において人体に健康被害を与える恐れが極めて小さく、また、敷地縁部の土壌・地下水汚染に対する敷地外への汚染の拡大防止策が適切に実施される限り、地下水汚染が敷地外へ拡散する可能性も低い旨の報告を受けています。本書の日付現在、かかる拡大防止策は適切に実行されています。
運 用 期 間	期別	第28期	第29期
	始期	自 平成29年2月1日	自 平成29年8月1日
	終期	至 平成29年7月31日	至 平成30年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		145,081	145,081
	賃貸事業収入	145,081	145,081
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		15,407	15,407
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	15,385	15,384
	損害保険料	22	23
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	―	―
不動産賃貸事業利益		129,674	129,674
減価償却費等控除前利益(NOI)		129,674	129,674
資本的支出額		―	―
期末算定価額		5,120,000	5,170,000
期末貸借対照表計上額		4,774,279	4,774,279
	土地	4,774,279	4,774,279
	上記土地以外の不動産等	―	―

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	239
総賃貸面積の合計 (㎡)	210,689.91
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	211,303.47
最近5年の稼働率の推移 (%)	平成30年1月31日	99.7
	平成29年7月31日	98.3
	平成29年1月31日	97.1
	平成28年7月31日	97.0
	平成28年1月31日	98.9
	平成27年7月31日	98.9
	平成27年1月31日	97.1
	平成26年7月31日	97.6
	平成26年1月31日	97.9
	平成25年7月31日	98.0

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、世田谷ビジネススクエア(13.1%)を指します。

世田谷ビジネススクエア		最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数	68	平成30年1月31日	99.6
総賃貸面積 (㎡)	24,822.58	平成29年7月31日	95.8
総賃貸可能面積 (㎡)	24,920.26	平成29年1月31日	81.8
不動産賃貸事業収益	第29期 920百万円	平成28年7月31日	80.1
		平成28年1月31日	94.6
		平成27年7月31日	94.1
		平成27年1月31日	92.3
		平成26年7月31日	88.0
		平成26年1月31日	89.1
		平成25年7月31日	93.1

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、平成30年1月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。

不動産等の名称		所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
					総額	当期 支払額	既支払 総額
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	空調設備更新工事	自 平成28年5月 至 平成30年7月	69	0	1
O	東急南平台町ビル	東京都 渋谷区	エントランス自動ドア化工事	自 平成30年4月 至 平成30年5月	20	-	-
O	東京日産台東ビル	東京都 台東区	住宅区画リノベーション工事	自 平成30年7月 至 平成30年7月	40	-	-
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都 港区	空調機更新工事	自 平成30年5月 至 平成30年7月	74	-	-
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都 渋谷区	共用部リニューアル工事	自 平成30年1月 至 平成30年7月	25	-	-

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は458百万円であり、費用に区分された修繕費165百万円と併せ、合計623百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称		所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
R	代官山フォーラム	東京都 渋谷区	空調設備更新工事	自 平成29年8月 至 平成29年8月	21
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	空調設備更新工事	自 平成29年4月 至 平成29年12月	117
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	専用部LED化工事	自 平成29年11月 至 平成30年1月	25
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都 港区	空調機更新工事	自 平成29年12月 至 平成30年1月	81
O	TOKYU REIT木場ビル	東京都 江東区	排水管更新工事	自 平成29年11月 至 平成30年1月	17
その他					194
合 計					458

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。

計算期間	第20期 自 平成25年 2月1日 至 平成25年 7月31日	第21期 自 平成25年 8月1日 至 平成26年 1月31日	第22期 自 平成26年 2月1日 至 平成26年 7月31日	第23期 自 平成26年 8月1日 至 平成27年 1月31日	第24期 自 平成27年 2月1日 至 平成27年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	372	301	150	172	176
当期積立額 (百万円)	446	212	436	581	800
当期積立金取崩額 (百万円)	516	364	413	577	831
次期繰越額 (百万円)	301	150	172	176	145

計算期間	第25期 自 平成27年 8月1日 至 平成28年 1月31日	第26期 自 平成28年 2月1日 至 平成28年 7月31日	第27期 自 平成28年 8月1日 至 平成29年 1月31日	第28期 自 平成29年 2月1日 至 平成29年 7月31日	第29期 自 平成29年 8月1日 至 平成30年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	145	139	138	104	129
当期積立額 (百万円)	1,017	832	543	1,023	698
当期積立金取崩額 (百万円)	1,024	833	577	998	718
次期繰越額 (百万円)	139	138	104	129	109

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(平成30年1月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	44,078.12	20.9	376,009	31,334	2.8
2	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	7,148.18	3.4	318,489	26,540	2.4
3	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急桜丘町ビル	3,878.36	1.8	318,843	26,570	2.4
4	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	1.7	333,446	27,787	2.5
5	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア	3,123.03	1.5	237,316	19,776	1.8
6	東京急行電鉄株式会社	陸運	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	―	259,200	21,600	1.9
7	その他(注3)	―	―	7,396.07	3.5	503,513	41,959	3.8
主なテナントの合計				69,156.79	32.8	2,346,818	195,568	17.5
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	210,689.91	100.0
			総賃料収入			13,403,709	1,116,975	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	東京急行電鉄株式会社(注3)	陸運	11,026.54	5.2	898,692	6.7
2	株式会社東急エージェンシー	サービス	3,533.03	1.7	333,446	2.5
3	株式会社東急コミュニティー(注4)	サービス	3,123.03	1.5	239,395	1.8
4	その他	―	7,396.07	3.5	499,274	3.7
利害関係者の合計			25,078.67	11.9	1,970,809	14.7
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	210,689.91	100.0
		総賃料収入			13,403,709	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東京急行電鉄株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面・室外機設置料等が含まれています。
(注4) 株式会社東急コミュニティーの年間賃料には、世田谷ビジネススクエアの駐車場使用料が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(平成30年1月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。

番号	1	2
テナント名	大和情報サービス株式会社	東京急行電鉄株式会社
物件名	湘南モールフィル(底地)	東急南平台町ビル
契約期間	自 平成27年3月1日 至 平成45年3月31日	自 平成25年1月1日 至 平成33年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	313,341千円	145,140千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)	なし
賃料改定条件	平成35年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行う。	引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	原則本契約を解約することはできない。ただし、賃借人の都合により中途解約しようとする時は、解約の1年前までに書面で申し入れなければならない。この場合、賃借人は残存期間全額の賃料を支払い、また預け入れた敷金全額の返還請求権を放棄するものとする。 賃借人は本契約が終了したときは、本件土地を更地に復して賃貸人に明け渡さなければならない。	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	3	4
テナント名	東京急行電鉄株式会社	株式会社東急エージェンシー
物件名	東急桜丘町ビル	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)
契約期間	自 平成24年1月1日 至 平成33年12月31日	自 平成25年2月1日 至 平成35年1月31日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	更新なし
敷金	135,865千円	222,297千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	あり
賃料改定条件	引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。	平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人双方より、賃料の改定についての協議申入れをできるものとし、かかる協議より合意した場合に限り、賃料の改定を行うことができる。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	5	6
テナント名	株式会社東急コミュニティー	東京急行電鉄株式会社
物件名	世田谷ビジネススクエア	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 平成29年8月1日(注) 至 平成31年7月31日(注)	自 平成14年12月20日 至 平成31年12月31日
契約更改の方法	期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知を書面により行った場合を除き、期間満了後更に2年間更新され、以後この例による。	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	185,803千円	―
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	契約更新毎に下記の各号のうち最も高いもの (1)現行賃料 (2)2以上の第三者鑑定人による査定賃料の平均	賃貸借期間中変更されないものとされる。
その他特記事項	契約期間はタワー4・5・6F部分 他にタワー11F東・11F西・ヒルズ4 4F・倉庫・駐車場を賃借している。	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(注)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。
(ハ) 賃貸面積上位10テナント(平成30年1月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	平成45年3月31日	44,078.12	20.9
2	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIシステムセンター(底地)	平成45年3月26日	17,019.19	8.1
3	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	平成33年12月31日	7,148.18	3.4
			東急桜丘町ビル	平成33年12月31日	3,878.36	1.8
4	ベンダーサービス株式会社	卸売	東急虎ノ門ビル	平成32年3月31日	5,907.30	2.8
5	富士通株式会社	電気機器	TOKYU REIT蒲田ビル	平成30年9月14日 (注1)	4,593.33	2.2
6	株式会社TSUTAYA	卸売	QFRONT(キューフロント)	平成31年12月14日	4,044.10	1.9
7	株式会社かんぽ生命保険	保険	TOKYU REIT虎ノ門ビル	平成30年4月30日 (注1)	3,533.89	1.7
8	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	平成35年1月31日	3,533.03	1.7
9	株式会社オプトホールディング	その他金融	東急番町ビル (注2)	平成30年12月31日	3,388.15	1.6
10	ネットイヤーグループ株式会社	サービス	東急銀座二丁目ビル	平成31年9月30日	3,278.04	1.6
賃貸面積上位10テナントの合計					100,421.69	47.7
総賃貸面積					210,689.91	100.0

(注1) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注2) 東急番町ビルのテナントは、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%の賃貸面積を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
大和情報サービス株式会社(注3)	湘南モールフィル(底地)	自:	平成27年3月1日	(注4)	44,078.12	195,309	17.5
		至:	平成45年3月31日
沖電気工業株式会社(注3)	OKIシステムセンター(底地)	自:	平成25年3月27日	3年毎 (注5)	17,019.19
		至:	平成45年3月26日
株式会社東急エージェンシー	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	自:	平成25年2月1日	(注6)	3,533.03
		至:	平成35年1月31日
株式会社ザラ・ジャパン	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	自:	平成24年2月1日	改定なし	1,487.21
		至:	平成37年7月31日
株式会社THINKフィットネス	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	平成29年5月1日	改定なし	1,317.44
		至:	平成36年4月30日
用賀熱供給株式会社	世田谷ビジネススクエア	自:	平成25年10月1日	2年毎	1,207.80 (注7)
		至:	平成35年9月30日
ディーゼルジャパン株式会社	cocoti(ココチ)	自:	平成28年9月20日	改定なし	1,083.97
		至:	平成36年9月19日
株式会社サザビーリーグ	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	平成25年9月1日	(注8)	704.92
		至:	平成35年8月31日
株式会社ヤマハミュージック リテイリング	cocoti(ココチ)	自:	平成24年6月1日	(注9)	538.42
		至:	平成37年5月31日
ユナイテッド&コレクティブ株式会社	カレイド渋谷宮益坂	自:	平成29年9月1日	改定なし	448.00
		至:	平成39年8月31日
株式会社ワンダーテーブル	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	平成27年10月1日	改定なし	476.94
		至:	平成35年9月30日
チャコット株式会社	cocoti(ココチ)	自:	平成28年4月8日	3年毎	314.21
		至:	平成35年4月7日
株式会社PINKO JAPAN	レキシントン青山	自:	平成28年12月1日	改定なし	291.77
		至:	平成38年11月30日
株式会社小肥羊ジャパン	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	平成29年7月1日	改定なし	287.18
		至:	平成39年6月30日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	自:	平成23年2月1日	3年毎	241.01
		至:	平成43年1月31日
MERCER OFFICE株式会社	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	平成26年3月22日	改定なし	236.24
		至:	平成36年3月21日
株式会社木下写場	代官山フォーラム	自:	平成30年1月7日	改定なし	210.42
		至:	平成40年1月6日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	東急銀座二丁目ビル	自:	平成24年9月1日	(注10)	191.10
		至:	平成40年8月31日
株式会社東急ストア	世田谷ビジネススクエア	自:	平成28年7月1日	(注11)	179.86 (注7)
		至:	平成43年6月30日
株式会社太樹苑	カレイド渋谷宮益坂	自:	平成28年9月20日	改定なし	164.63
		至:	平成35年9月19日
株式会社榮林	世田谷ビジネススクエア	自:	平成29年5月1日	改定なし	144.74 (注7)
		至:	平成35年4月30日
ファーストキッチン株式会社	世田谷ビジネススクエア	自:	平成29年10月1日	改定なし	81.52 (注7)
		至:	平成37年9月30日
株式会社東急グルメフロント	世田谷ビジネススクエア	自:	平成29年2月16日	改定なし	73.45 (注7)
		至:	平成39年2月15日
総賃料収入						1,116,975	100.0

(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、平成30年2月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、平成30年1月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事業用定期借地権設定契約のテナントです。
(注4) 平成35年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行います。
(注5) 3年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注6) 平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注7) 賃貸面積に共有者持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。
(注8) 平成30年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注9) 平成30年6月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 平成32年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。
(注11) 平成33年7月1日を初回とし、以降3年毎に消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)の変動比率に基づき改定を行います。