有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として2019年1月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「用途区分」は、本投資法人が保有する物件を商業施設(R)、オフィス(O)、複合施設(C)及び底地(L)に分類したものです。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル及び東急番町ビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、代官山フォーラム及びTOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル及び東急番町ビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。代官山フォーラム<ウェスト>の括弧内の数値は、本投資法人の所有に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT 渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2019年1月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2019年1月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、湘南モールフィル(底地)、代官山フォーラム、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、秋葉原三和東洋ビル、OKIシステムセンター(底地)、カレイド渋谷宮益坂、TOKYU REIT渋谷Rビル及びTOKYU REIT恵比寿ビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル及び東急番町ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急電鉄)を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)、OKIシステムセンター(底地)及びREVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸可能面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)、OKIシステムセンター(底地)及びREVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、他の共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。また、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2019年1月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア、cocoti(ココチ)及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の月額賃料総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、世田谷ビジネススクエアについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%と信託受益権の準共有持分割合である49%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、世田谷ビジネススクエアについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を、代官山フォーラムについては専有部分及び共用部分の共有持分に係る長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である49%を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者4社(2019年1月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
・ TOKYU REIT 恵比寿ビルは2019年4月1日付で、本投資法人の運用不動産であることの周知を企図し、ルーシッドスクエア恵比寿から名称を変更しています。
・ カレイド渋谷宮益坂は2019年3月28日に譲渡しています。詳細については、前記「1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ② 事業の概要及び第31期以降の資産運用の経過 C. 決算日後に生じた重要な事実」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況 1. 財務諸表 (6) 注記表[重要な後発事象に関する注記]」をご参照下さい。

<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月日>

作成者	用途区分	調査対象物件	直近作成年月日
株式会社イー・アール・エス	R	QFRONT(キューフロント)	2016年12月6日
	R	レキシントン青山	2015年6月24日
	R	TOKYU REIT表参道スクエア	2017年6月12日
	R	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	2016年11月28日
	R	cocoti(ココチ)	2018年10月22日
	R	代官山フォーラム	2013年11月22日
	R	カレイド渋谷宮益坂	2018年5月15日
	O	世田谷ビジネススクエア	2015年11月27日
	O	東急南平台町ビル	2017年11月20日
	O	東急桜丘町ビル	2017年11月20日
	O	東京日産台東ビル	2016年11月28日
	O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	2017年6月14日
	O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	2016年12月6日
	O	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	2017年11月14日
	O	東急池尻大橋ビル	2017年6月14日
	O	麹町スクエア	2014年7月8日
	O	TOKYU REIT新宿ビル	2014年11月26日
	O	秋葉原三和東洋ビル	2015年11月27日
	O	東急銀座二丁目ビル	2016年6月22日
	O	東急虎ノ門ビル	2018年10月22日
	O	TOKYU REIT第2新宿ビル	2015年9月7日
	O	東急番町ビル	2019年1月25日
清水建設株式会社	O	TOKYU REIT蒲田ビル	2017年6月30日
	O	TOKYU REIT恵比寿ビル	2018年6月6日
	C	メゾンピオニー都立大学	2017年9月12日
株式会社竹中工務店	R	CONZE(コンツェ)恵比寿	2015年1月27日
	O	TOKYU REIT渋谷Rビル	2018年11月12日

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PML及び予想損失日数は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の地震リスク分析報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
R	QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26 (728.30)	6,675.52 (4,804.46)	SRC・S B3/8F	1999年10月	19.3	所有権	区分所有権
R	レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	1998年1月	21.1	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	1985年10月	33.3	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>1,473.10 <建物2>56.39	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月	<建物1>20.5 <建物2>23.6	所有権	所有権
R	cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	2004年9月	14.3	所有権	所有権
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか	562.07	2,789.35	S・SRC B1/9F	2004年3月	14.9	所有権	所有権
R	代官山フォーラム	<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか	942.30	1,441.57	RC B1/2F	1993年2月	25.9	所有権	区分所有権
		<ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1	1,108.01	2,388.70 (1,182.62)	RC B1/5F			所有権 (共有 持分割合 64.13%)	区分所有権
R	カレイド渋谷宮益坂	東京都渋谷区 渋谷一丁目12番4	821.65	4,475.10	S・RC B4/6F	1992年1月	27.0	所有権	所有権
O	世田谷ビジネススクエア	東京都世田谷区用賀 四丁目260番2ほか	21,315.68	94,373.72	SRC・RC・S B2/28F	1993年9月	25.3	所有権 (共有 持分割合55%)	所有権 (共有 持分割合55%)
O	東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	1992年7月	26.5	所有権	所有権
O	東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	1987年6月	31.7	所有権	区分所有権 (注1)
O	東京日産台東ビル	東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか	1,718.45	11,373.20	SRC B2/10F	1992年9月	26.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT 赤坂檜町ビル	東京都港区赤坂 六丁目1401番ほか	866.61	4,058.92	RC 7F	1984年8月	34.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	1992年2月	27.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門三丁目45番6	1,728.38	15,343.73 (10,882.65)	SRC・RC B2/9F	1988年4月	30.8	所有権 (共有 持分割合86.116%)	区分所有権及び 区分所有権の共有

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都港区赤坂四丁目806番、819番	712.49	5,002.36	S・SRC B1/9F	2003年2月	16.0	所有権	所有権
O	東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	1989年10月	29.3	所有権	所有権
O	麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	2003年1月	16.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	2003年5月	15.7	所有権	所有権
O	秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	1985年9月	33.4	所有権	区分所有権 (注1)
O	東急銀座二丁目ビル	東京都中央区銀座二丁目215番1	805.42	5,098.61	S・RC B1/8F	2008年8月	10.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45 (819.41)	7,289.38 (注2) (4,403.69)	SRC (注3) B1/9F	1990年3月	28.8	所有権	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	2,016.83	11,983.09	S 10F	2010年4月	8.8	所有権	所有権
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	東京都新宿区新宿 四丁目3番4	270.05	2,006.13	S 10F	1991年12月	27.1	所有権	所有権
O	東急番町ビル	東京都千代田区四番町6番2ほか	2,754.18 (2,573.80)	15,834.55 (11,431.09)	S 11F	2011年9月	7.3	所有権 (注4)	区分所有権の共有 (注5)
O	TOKYU REIT恵比寿ビル	東京都渋谷区東三丁 目2番11	478.40	2,603.30	S・SRC B1/7F	1992年4月	26.8	所有権	所有権
C	メゾンピオニー都立大学	東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8	245.61	950.36	RC 10F	2014年8月	4.5	所有権	所有権
L	湘南モールフィル(底地)	神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1	44,078.12	―	―	―	―	所有権	―
L	OKIシステムセンター (底地)	埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか	17,019.18	―	―	―	―	所有権	―
L	REVE中目黒(底地)	東京都目黒区上目黒一丁目202番1	497.02	―	―	―	―	所有権	―

(注1)一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分の構造は「S」です。
(注4)信託受益権の準共有持分割合は49%です。
(注5)区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合は49%です。
(注6)本投資法人が2019年1月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>

用途区分	物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
R	QFRONT(キューフロント)	13,624,240	6.2	30,000,000	3	4,502.93	4,502.93	-	100.0
R	レキシントン青山	4,694,615	2.1	5,610,000	8	2,107.08	2,107.08	-	100.0
R	TOKYU REIT表参道スクエア	5,645,622	2.6	8,330,000	4	2,669.10	2,669.10	-	100.0
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,570,277	3.0	12,600,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
R	cocoti(ココチ)	21,554,388	9.8	21,700,000	15	8,295.62	8,295.62	-	100.0
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	4,802,585	2.2	5,130,000	8	2,327.00	2,327.00	-	100.0
R	代官山フォーラム	4,079,728	1.9	3,510,000	5	2,477.64	2,477.64	-	100.0
R	カレイド渋谷宮益坂	5,059,593	2.3	7,360,000	8	3,399.34	3,399.34	-	100.0
O	世田谷ビジネススクエア	18,367,983	8.4	18,700,000	64	23,897.80	24,886.62	1,162.25	96.0
O	東急南平台町ビル	4,195,484	1.9	6,790,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
O	東急桜丘町ビル	6,528,454	3.0	10,700,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
O	東京日産台東ビル	3,817,963	1.7	5,860,000	11	7,356.20	7,845.42	763.30	93.8
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	3,437,488	1.6	4,630,000	3	3,202.57	3,202.57	450.56	100.0
O	TOKYU REIT蒲田ビル	3,808,377	1.7	5,390,000	5	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,989,801	4.5	12,300,000	11	10,247.06	10,247.06	1,184.63	100.0
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	7,859,991	3.6	7,260,000	1	3,533.03	3,533.03	420.72	100.0
O	東急池尻大橋ビル	5,626,153	2.6	5,980,000	5	5,733.23	5,733.23	1,064.53	100.0
O	麹町スクエア	8,207,927	3.7	9,380,000	7	5,409.11	5,409.11	839.47	100.0
O	TOKYU REIT新宿ビル	8,762,603	4.0	12,000,000	9	6,270.68	6,270.68	746.79	100.0
O	秋葉原三和東洋ビル	4,528,504	2.1	6,310,000	6	4,590.53	4,590.53	564.15	100.0
O	東急銀座二丁目ビル	4,510,206	2.1	5,190,000	2	3,469.14	3,469.14	436.81	100.0
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	5,392,907	2.5	9,330,000	11	5,266.15	5,266.15	645.86	100.0
O	東急虎ノ門ビル	16,311,790	7.4	19,900,000	3	9,016.59	9,016.59	984.55	100.0
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	2,852,288	1.3	3,200,000	2	1,790.46	1,790.46	196.68	100.0
O	東急番町ビル	12,401,380	5.6	14,200,000	6	5,152.75	5,717.45	1,211.81	90.1
O	TOKYU REIT恵比寿ビル	4,577,445	2.1	4,720,000	8	1,879.17	1,879.17	327.40	100.0
C	メゾンピオニー都立大学	1,234,290	0.6	1,210,000	23	772.18	852.16	-	90.6
L	湘南モールフィル(底地)	7,026,112	3.2	6,610,000	1	44,078.12	44,078.12	-	100.0
L	OKIシステムセンター(底地)	4,774,279	2.2	5,450,000	1	17,019.19	17,019.19	-	100.0
L	REVE中目黒(底地)	1,162,340	0.5	1,150,000	1	497.02	497.02	-	100.0
合 計		211,404,830	96.1	270,500,000	236	205,725.93	207,848.65	-	99.0

(注)不動産の一部につき、次表に示す通り、2019年1月31日までに解約の通知を受領し、2019年2月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2019年1月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2019年2月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。なお、次表のうち他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、東急番町ビルの新規成約面積は、全体の面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である49%を乗じて得た値です。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積 (㎡)	新規成約面積 (㎡)
代官山フォーラム	151.56	151.29
cocoti(ココチ)	301.90	-
世田谷ビジネススクエア	686.06	1,515.52
東京日産台東ビル	425.67	-
TOKYU REIT虎ノ門ビル	1,184.63	-
秋葉原三和東洋ビル	511.65	-
東急番町ビル	-	564.69
メゾンピオニー都立大学	28.08	-
合 計	3,289.55	2,231.50

<不動産等の概要3>

用途区分	物件名	月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)	地震リスク 分析における 予想損失日数(日)	地震保険 付保の 有無
R	QFRONT(キューフロント)	106,184	1,274,216	512,077	556,709	4.2	17	無
R	レキシントン青山	20,774	249,297	213,718	100,759	2.3	12	無
R	TOKYU REIT表参道スクエア	28,246	338,962	227,423	152,299	9.5	24	無
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	41,780	501,360	357,830	60,804	7.3	25	無
R	cocoti(ココチ)	82,917	995,007	639,156	256,827	6.2	23	無
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	19,109	229,314	193,549	106,770	4.1	27	無
R	代官山フォーラム	15,914	190,976	420,058	151,208	8.0	27	無
R	カレイド渋谷宮益坂	27,229	326,755	223,265	194,687	4.4	21	無
O	世田谷ビジネススクエア	139,855	1,678,261	1,278,047	4,508,938	2.9	14	無
O	東急南平台町ビル	28,581	342,972	157,311	424,390	7.9	23	無
O	東急桜丘町ビル	38,725	464,700	257,255	227,177	11.1	26	無
O	東京日産台東ビル	28,953	347,445	238,168	587,615	7.4	20	無
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	18,687	224,249	182,964	243,800	11.2	26	無
O	TOKYU REIT蒲田ビル	29,295	351,542	199,215	850,444	7.7	24	無
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	59,018	708,216	428,327	623,511	7.2	19	無
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	27,854	334,250	222,297	172,597	3.9	16	無
O	東急池尻大橋ビル	31,098	373,176	285,330	345,383	5.8	20	無
O	麹町スクエア	35,471	425,657	307,899	226,522	4.8	18	無
O	TOKYU REIT新宿ビル	44,944	539,328	497,998	265,930	4.2	16	無
O	秋葉原三和東洋ビル	27,227	326,726	262,077	197,764	11.8	26	無
O	東急銀座二丁目ビル	22,604	271,248	222,729	184,510	4.4	17	無
O	TOKYU REIT渋谷Rビル	39,771	477,260	368,999	553,010	5.9	18	無
O	東急虎ノ門ビル	71,247	854,965	733,914	301,476	5.4	20	無
O	TOKYU REIT第2新宿ビル	11,520	138,242	97,324	173,900	4.2	17	無
O	東急番町ビル	42,663	511,965	431,368	167,158	3.3	15	無
O	TOKYU REIT恵比寿ビル	15,799	189,599	134,359	147,013	5.5	18	無
C	メゾンピオニー都立大学	3,708	44,504	8,785	23,474	6.2	5	無
L	湘南モールフィル(底地)	31,334	376,009	313,341	-	-	-	-
L	OKIシステムセンター(底地)	24,180	290,163	290,500	-	-	-	-
L	REVE中目黒(底地)	3,541	42,499	31,875	-	-	-	-
合 計		1,118,239	13,418,875	9,737,172	11,804,675	3.7	-	-

b. 個別不動産等の概要

[R]QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,675.52㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注3)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	1999年10月
代表的 テナント	株式会社TSUTAYA			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注4)	(土地)所有権 (建物)区分所有権

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注4) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷駅前のスクランブル交差点に面し、壁面には大型ビジョンが設置された視認性の極めて高い、東京を代表する商業施設。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。 4. 本書の日付現在、信託土地と他の区分所有者が所有する土地との境界及び公有地との境界に関しては、境界確認書等の取り交わしはなされていません。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		689,074	691,673
	賃貸事業収入	640,335	641,939
	その他賃貸事業収入	48,738	49,733
賃貸事業費用		312,348	316,616
	水道光熱費	40,111	41,209
	外注委託費	66,685	67,078
	プロパティ・マネジメント報酬	22,461	22,973
	修繕費	4,859	6,878
	公租公課	58,762	58,454
	損害保険料	789	806
	減価償却費等	38,390	37,734
	その他賃貸事業費用	80,288	81,481
不動産賃貸事業利益		376,725	375,056
減価償却費等控除前利益(NOI)		415,116	412,791
資本的支出額		3,247	3,389
期末算定価額		29,800,000	30,000,000
期末貸借対照表計上額		13,658,648	13,624,240
	信託土地	12,147,079	12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	1,511,568	1,477,161

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第30期82千円、
第31期195千円)を含みます。

[R]レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	2020年7月23日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	1998年1月
代表的 テナント	株式会社フィスコIR			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>感度の高い店舗が集積する骨董通りの中心エリアに位置し、アパレル店舗やコンビニエンスストア等で構成された商業施設。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定(補助線街路第23号線)がなされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在未定です。)。 4. 2015年6月作成の建物状況評価報告書により、信託建物において確認申請書に記載のない屋根(1階と地下1階の間の階段部分。面積は約12㎡)が設置されていることが判明しました。なお、信託建物について、現行の容積率及び建ぺい率について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。また、構造安全上問題がないことを確保するため、2016年2月22日に対策工事を実施しています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		130,930	134,068
	賃貸事業収入	122,613	125,406
	その他賃貸事業収入	8,316	8,662
賃貸事業費用		36,634	42,278
	水道光熱費	6,728	7,244
	外注委託費	4,719	4,761
	プロパティ・マネジメント報酬	2,788	3,270
	修繕費	1,362	1,389
	公租公課	10,830	10,830
	損害保険料	110	112
	減価償却費等	7,658	7,789
	その他賃貸事業費用	2,435	6,879
不動産賃貸事業利益		94,296	91,790
減価償却費等控除前利益(NOI)		101,955	99,579
資本的支出額		―	931
期末算定価額		5,610,000	5,610,000
期末貸借対照表計上額		4,701,473	4,694,615
	信託土地	4,485,503	4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	215,970	209,112

[R]TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	1985年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>表参道駅至近に位置し、レストランやカフェ、雑貨店、ジム、エステサロン等の多様な店舗で構成される商業施設。 <特記事項>1994年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		181,408	181,005
	賃貸事業収入	169,481	169,451
	その他賃貸事業収入	11,927	11,553
賃貸事業費用		48,841	50,892
	水道光熱費	9,694	10,105
	外注委託費	5,278	5,238
	プロパティ・マネジメント報酬	3,886	3,996
	修繕費	3,543	5,006
	公租公課	14,187	14,176
	損害保険料	170	173
	減価償却費等	11,305	11,331
	その他賃貸事業費用	776	863
不動産賃貸事業利益		132,566	130,112
減価償却費等控除前利益(NOI)		143,871	141,444
資本的支出額		―	6,239
期末算定価額		8,090,000	8,330,000
期末貸借対照表計上額		5,650,714	5,645,622
	信託土地	5,296,945	5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	353,769	348,677

[R]TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	2004年3月1日
				信託受託者	―
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月
代表的 テナント	株式会社ザラ・ジャパン			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>井の頭通り、渋谷センター街に面し、アパレル店舗と飲食店が入居する商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		250,680	250,680
	賃貸事業収入	250,680	250,680
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		30,365	30,044
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	2,506	2,506
	修繕費	514	129
	公租公課	23,275	23,275
	損害保険料	118	120
	減価償却費等	3,947	4,009
	その他賃貸事業費用	3	2
不動産賃貸事業利益		220,314	220,635
減価償却費等控除前利益(NOI)		224,261	224,644
資本的支出額		1,765	―
期末算定価額		12,600,000	12,600,000
期末貸借対照表計上額		6,574,286	6,570,277
	土地	6,446,436	6,446,436
	上記土地以外の不動産等	127,850	123,841

[R]cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2005年4月6日(注1) 2005年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	2023年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	2004年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 2005年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 2005年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>明治通り沿いに位置し、ブランドショップやカフェが入居するデザイン性の高い商業施設。 <特記事項>1. シンボルマークについては、2006年7月28日に、呼称及びロゴについては、2007年9月19日に商標登録済です。 2. 本物件と「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」の間に設置された接続通路の利便性及び安全性向上の為、接続通路内のエキスパンションを「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」所有者と共有することを協定書にて定めています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		550,384	558,508
	賃貸事業収入	507,812	515,184
	その他賃貸事業収入	42,572	43,324
賃貸事業費用		316,621	323,502
	水道光熱費	48,944	49,636
	外注委託費	43,261	42,449
	プロパティ・マネジメント報酬	13,661	14,591
	修繕費	3,152	4,476
	公租公課	40,925	40,883
	損害保険料	676	689
	減価償却費等	142,958	143,220
	その他賃貸事業費用	23,041	27,555
不動産賃貸事業利益		233,762	235,006
減価償却費等控除前利益(NOI)		376,721	378,227
資本的支出額		3,561	18,156
期末算定価額		21,600,000	21,700,000
期末貸借対照表計上額		21,679,103	21,554,388
	信託土地	17,554,598	17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	4,124,504	3,999,790

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産としてソフトウェア
(第30期146千円、第31期126千円)を含みます。

[R]CONZE(コンツェ)恵比寿
物件名	CONZE(コンツェ)恵比寿			用途		商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号			売主		野村不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線等「恵比寿」駅 徒歩約2分			取得年月日		2006年10月31日
				信託受託者		―
地積	562.07㎡	延床面積	2,789.35㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額 (注)		(土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円
竣工年月	2004年3月
代表的 テナント	MERCER OFFICE株式会社			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>恵比寿エリアに立地する飲食店やサービス店が入居する商業施設。周辺での再開発が進み、更なる繁華性の向上が期待される。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図につきましては、管轄法務局に保管されています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		121,471	125,891
	賃貸事業収入	103,991	108,011
	その他賃貸事業収入	17,480	17,879
賃貸事業費用		54,876	54,144
	水道光熱費	14,576	15,006
	外注委託費	5,044	5,045
	プロパティ・マネジメント報酬	2,517	2,550
	修繕費	4,401	3,027
	公租公課	5,616	5,614
	損害保険料	108	111
	減価償却費等	21,475	21,396
	その他賃貸事業費用	1,135	1,392
不動産賃貸事業利益		66,595	71,746
減価償却費等控除前利益(NOI)		88,071	93,142
資本的支出額		―	―
期末算定価額		5,100,000	5,130,000
期末貸借対照表計上額		4,823,981	4,802,585
	土地	4,121,248	4,121,248
	上記土地以外の不動産等	702,733	681,337

[R]代官山フォーラム
物件名	代官山フォーラム			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか <ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1 (住居表示) 東京都渋谷区猿楽町17番16号			売主	個人5人
				取得年月日	2008年4月22日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「代官山」駅 徒歩約6分			信託受託者	―
地積 (注1)	<イースト>942.30㎡ <ウェスト>1,108.01㎡	延床面積 (注2)	<イースト>1,441.57㎡ <ウェスト>2,388.70㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<イースト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 <ウェスト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建			取得価額	(土地) 3,727百万円 (建物) 409百万円 (合計) 4,136百万円
竣工年月	1993年2月			取得時 鑑定評価額	4,160百万円
代表的 テナント	株式会社ジュン アシダ			所有形態	(土地) <イースト>所有権 <ウェスト>所有権(共有持分割合 10,000分の6,413) (建物) 区分所有権
PM会社	東京急行電鉄株式会社

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の延床面積であり、ウェストについては、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の所有に係るウェストの専有部分の面積は、1,182.62㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>ハイエンドテナント等が入居する、旧山手通りと調和した外観の2棟で構成される商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		105,251	105,730
	賃貸事業収入	95,751	95,054
	その他賃貸事業収入	9,500	10,676
賃貸事業費用		51,235	53,683
	水道光熱費	9,825	11,312
	外注委託費	12,207	12,418
	プロパティ・マネジメント報酬	2,378	2,365
	修繕費	2,046	1,625
	公租公課	12,857	12,857
	損害保険料	453	461
	減価償却費等	11,088	11,084
	その他賃貸事業費用	378	1,558
不動産賃貸事業利益		54,016	52,047
減価償却費等控除前利益(NOI)		65,104	63,132
資本的支出額		619	3,482
期末算定価額		3,480,000	3,510,000
期末貸借対照表計上額		4,087,330	4,079,728
	土地	3,765,473	3,765,473
	土地以外の不動産等	321,857	314,254

[R]カレイド渋谷宮益坂
物件名	カレイド渋谷宮益坂			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目12番4 (住居表示) 東京都渋谷区渋谷一丁目12番1号			売主	合同会社オー・エム・シー・イー開発
				取得年月日	2013年8月16日
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	821.65㎡	延床面積	4,475.10㎡	信託契約 期間満了日	2023年7月31日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付6階建			取得価額	(土地) 4,286百万円 (建物) 864百万円 (合計) 5,150百万円
竣工年月	1992年1月			取得時 鑑定評価額	5,280百万円
代表的 テナント	株式会社バグース			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	株式会社東急コミュニティー

(注) カレイド渋谷宮益坂は2019年3月28日に譲渡しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷駅至近に位置し、飲食店舗、アミューズメントテナント等によって構成される商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		185,993	187,615
	賃貸事業収入	161,069	161,844
	その他賃貸事業収入	24,923	25,770
賃貸事業費用		67,388	65,291
	水道光熱費	20,242	21,219
	外注委託費	8,353	8,787
	プロパティ・マネジメント報酬	3,782	3,779
	修繕費	4,186	1,288
	公租公課	10,144	10,076
	損害保険料	223	229
	減価償却費等	18,338	18,343
	その他賃貸事業費用	2,117	1,567
不動産賃貸事業利益		118,604	122,323
減価償却費等控除前利益(NOI)		136,943	140,666
資本的支出額		2,094	698
期末算定価額		7,340,000	7,360,000
期末貸借対照表計上額		5,077,238	5,059,593
	信託土地	4,297,875	4,297,875
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	779,363	761,718

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第30期101千円、第31期92千円)を含みます。

[O]世田谷ビジネススクエア
物件名	世田谷ビジネススクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区用賀四丁目260番2ほか (住居表示)東京都世田谷区用賀四丁目10番1号、2号、3号、4号、5号、6号			売主	エス・ビー・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「用賀」駅 徒歩約1分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	21,315.68㎡	延床面積(注2)	94,373.72㎡	信託契約 期間満了日	2026年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付28階建
				取得価額	(土地)11,065百万円 (建物)11,334百万円 (合計)22,400百万円
竣工年月	1993年9月
代表的 テナント	株式会社東急コミュニティー			取得時 鑑定評価額	22,400百万円
PM会社(注4)	株式会社東急コミュニティー			所有形態 (注3)	(土地)所有権(共有持分割合 100分の55) (建物)所有権(共有持分割合 100分の55)

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)。この他に、世田谷区から公共溝渠使用許可を受けて、公衆用道路(260番41)の上空をスカイブリッジとして、地下を駐車場地下通路、高圧電線等スペースとして使用しています。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)。なお、本物件を構成する8つの建物は、登記簿上も建築基準法上も一棟の建物と認識されています。
(注3) 本物件の他の共有者は、その共有持分(共有持分割合100分の45)を信託する信託(以下「他信託」といいます。)の受託者としての三井住友信託銀行株式会社(以下「他信託受託者」といいます。)です。なお、2013年9月30日付で、他信託の受益者はレオ・プロパティ有限会社から、CTリアルティ有限会社ほか2社(いずれも本投資法人のスポンサー会社である東急電鉄の連結子会社。以下「CTR等」といいます。)へ、当該信託受益権の運用に係る指図人は、インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクから、東急アセットマネジメント株式会社(以下「東急AM」といいます。)へ変更されています(上記変更内容を以下「本件変更」といいます。)。また、2015年10月1日付で、他信託の受益者1社を東急電鉄が吸収合併したため、他信託の受益者は、CTリアルティ有限会社、東急電鉄及びその連結子会社の3社となりました。
(注4) 東急コミュニティーは、(i)本投資法人、本資産運用会社及び信託受託者(以下総称して「本共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「本ML/PM契約」といいます。)、並びに、(ii) CTR等、東急AM及び他信託受託者(以下総称して「他共有者グループ」といいます。また、本共有者グループと他共有者グループを個別に「共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「他ML/PM契約」といいます。)に基づき、信託建物を原則として一括賃借しかつPM業務を受託しています。なお、本ML/PM契約と他ML/PM契約は別個独立の契約であり、それぞれの契約に基づく当事者間の権利義務も別個独立のものです。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>用賀駅に直結し、事務所・店舗等で構成される大型オフィスビル。首都高速からのアクセスが良好。 <特記事項>1. 信託不動産は、用賀駅周辺地区地区計画の「A1地区(業務中心地区)」に該当し、建ぺい率の最高限度は45%とされています。 2. 本件変更に伴い、本共有者グループは、他共有者グループとの間で、2013年9月30日付で共有者間基本協定書を締結しています。 共有者間基本協定書では、①2011年3月28日から5年間は原則として信託不動産の共有物分割請求しない旨、及びかかる合意に関して、上記の期間が経過する6か月前の日(以下「更新拒絶期限日」といいます。)までに、共有者グループの一方が他方の共有者グループに対し書面により合意を更新しない旨の通知をしなかったときは、更新拒絶期限日において、上記の期間の経過した日から5年間、信託不動産の共有物分割請求をしないことに合意したものとみなし、その後も同様とする旨、②土地共有持分と建物共有持分を分離して譲渡又は担保設定しない旨、③他方の共有者グループの承諾を得ずに、共有持分及び/又は共有持分を信託財産とする信託受益権(以下「共有持分等」といいます。)への担保設定しない旨、④共有持分等を第三者へ譲渡する場合には、他方の共有者グループへの優先買取手続(以下「本件優先買取手続」といいます。)を経なければならない旨、⑤共有持分等を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、⑥信託受託者は、東急コミュニティーがテナントに対して負う敷金等返還債務を併存的に引受け、かつ、当該債務の最終的な負担者となる(信託受託者と他信託受託者の負担割合は55%と45%です。)旨、⑦信託受託者は、テナントに対する敷金等返還債務相当額を信託敷金口座に留保し、同口座から原則として移動させない(ただし、一定の条件の下、信託受託者が敷金等返還債務相当額の45%を他信託受託者名義の口座に移動すること、更に2013年9月30日に限り他信託受託者が当該金額を他共有者グループの指定する口座に移動することは認められています。)旨及び⑧本ML/PM契約と他ML/PM契約は、所定の主要条件に従い締結されるものとし、かかる主要条件を変更又は修正するには、共有者グループ間の協議会における承認を要する旨等が定められています。 なお、上記①に係る合意について、更新拒絶期限日までに、各共有者グループから、合意を更新しない旨の通知はなされていません。また、本共有者グループは、他共有者グループに対し、他信託の信託受益権につき、CTリアルティ有限会社が質権を設定することを承諾しています。 3. 不動産信託契約においては、信託受益権の譲渡又は質権設定等については信託受託者の承諾が必要となります。なお、信託受託者は、本件優先買取手続が履践されたこと又は他共有者グループが本件優先買取手続を履践しないことに書面により同意していること等を、かかる承諾を行うについての条件とすることができるものとされています。 4. 1993年10月12日付協定書に基づき、東急電鉄が信託不動産の一部(地下)を東急田園都市線用賀駅との地下連絡通路として無償使用しています。なお、同社が2011年6月に実施した耐震補強工事に伴い構造柱の一部が当該無償使用区画を越えて設置されることとなりましたが、本件につきましては2012年3月に双方書面にて必要な確認をしています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		96.2%	96.0%
不動産賃貸事業収益		963,886	968,763
	賃貸事業収入	907,990	891,997
	その他賃貸事業収入	55,895	76,766
賃貸事業費用		683,566	696,148
	水道光熱費	176,369	179,470
	外注委託費	105,859	103,710
	プロパティ・ マネジメント報酬	31,847	31,771
	修繕費	51,066	57,496
	公租公課	124,603	119,255
	損害保険料	3,380	3,443
	減価償却費等	183,752	190,650
	その他賃貸事業費用	6,686	10,350
不動産賃貸事業利益		280,320	272,615
減価償却費等控除前利益(NOI)		464,072	463,265
資本的支出額		204,248	283,983
期末算定価額		18,700,000	18,700,000
期末貸借対照表計上額		18,281,683	18,367,983
	信託土地	11,081,787	11,081,787
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	7,199,895	7,286,195
(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第30期3,485千円、第31期3,283千円)、電気施設利用権(第30期40千円)及び水道施設利用権(第30期175千円)を含みます。

[O]東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	2022年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	1992年7月
代表的 テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビル。東京急行電鉄株式会社が本社として入居。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		159,244	161,284
	賃貸事業収入	159,244	161,284
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		55,995	66,250
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	6,899	9,351
	プロパティ・マネジメント報酬	1,592	1,520
	修繕費	662	747
	公租公課	18,361	18,361
	損害保険料	348	354
	減価償却費等	27,616	27,690
	その他賃貸事業費用	514	8,224
不動産賃貸事業利益		103,249	95,034
減価償却費等控除前利益(NOI)		130,866	122,724
資本的支出額		10,075	1,257
期末算定価額		6,000,000	6,790,000
期末貸借対照表計上額		4,221,917	4,195,484
	信託土地	2,974,520	2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,247,397	1,220,963

[O]東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	2022年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	1987年6月
代表的 テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビル。東京急行電鉄株式会社が本社として入居。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		228,871	232,232
	賃貸事業収入	220,122	222,617
	その他賃貸事業収入	8,748	9,614
賃貸事業費用		82,184	81,532
	水道光熱費	8,337	9,281
	外注委託費	9,401	9,573
	プロパティ・マネジメント報酬	3,602	3,280
	修繕費	3,291	1,263
	公租公課	20,796	20,775
	損害保険料	335	342
	減価償却費等	35,917	36,021
	その他賃貸事業費用	502	993
不動産賃貸事業利益		146,686	150,699
減価償却費等控除前利益(NOI)		182,604	186,721
資本的支出額		8,400	2,953
期末算定価額		9,740,000	10,700,000
期末貸借対照表計上額		6,561,522	6,528,454
	信託土地	5,233,294	5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,328,227	1,295,159

[O]東京日産台東ビル
物件名	東京日産台東ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,718.45㎡	延床面積(注)	11,373.20㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
				取得価額	(土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円
竣工年月	1992年9月
代表的 テナント	日産ネットワークホールディングス株式会社			取得時 鑑定評価額	4,450百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>上野駅、稲荷町駅、新御徒町駅など複数駅が利用可能な利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		93.8%	93.8%
不動産賃貸事業収益		185,049	185,815
	賃貸事業収入	170,368	171,354
	その他賃貸事業収入	14,680	14,460
賃貸事業費用		99,542	106,905
	水道光熱費	13,407	14,097
	外注委託費	14,190	15,137
	プロパティ・マネジメント報酬	3,828	3,936
	修繕費	3,748	5,388
	公租公課	19,331	19,233
	損害保険料	507	516
	減価償却費等	43,690	44,753
	その他賃貸事業費用	838	3,843
不動産賃貸事業利益		85,506	78,909
減価償却費等控除前利益(NOI)		129,196	123,663
資本的支出額		6,523	12,371
期末算定価額		5,530,000	5,860,000
期末貸借対照表計上額		3,847,300	3,817,963
	信託土地	1,922,944	1,922,944
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,924,355	1,895,018

[O]TOKYU REIT赤坂檜町ビル
物件名	TOKYU REIT赤坂檜町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂六丁目1401番ほか (住居表示)東京都港区赤坂六丁目14番15号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ千代田線「赤坂」駅 徒歩約4分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	866.61㎡	延床面積	4,058.92㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地)2,945百万円 (建物) 624百万円 (合計)3,570百万円
竣工年月	1984年8月
代表的 テナント	株式会社キュー・テック			取得時 鑑定評価額	3,570百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂通りに立地する7階建てのオフィスビル。近隣には大規模複合施設が集積。 <特記事項>1. 道路との境界が一部未確定であることが判明し、現在、確定に向けての手続きを行っております。なお、本件につき紛争等はなく、また、容積率、建ぺい率等への影響はないものと見込んでおります。 2. 隣地との境界上に設置されている壁の仕様について、遵法性を充足していない可能性が判明し、現在、隣地所有者と対応につき協議中です。 3. 避難階段の幅員が、テナント資産の冷媒配管により、法令上必要とされる幅員を若干下回っていることが判明し、現在、テナントと対応につき協議中です。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		135,654	137,265
	賃貸事業収入	113,960	114,225
	その他賃貸事業収入	21,693	23,039
賃貸事業費用		53,326	55,788
	水道光熱費	17,120	18,446
	外注委託費	7,449	7,280
	プロパティ・マネジメント報酬	2,630	2,578
	修繕費	2,576	723
	公租公課	8,368	8,366
	損害保険料	176	179
	減価償却費等	14,155	16,267
	その他賃貸事業費用	847	1,946
不動産賃貸事業利益		82,327	81,476
減価償却費等控除前利益(NOI)		96,483	97,743
資本的支出額		9,586	42,945
期末算定価額		4,520,000	4,630,000
期末貸借対照表計上額		3,411,677	3,437,488
	信託土地	2,950,298	2,950,298
	上記信託土地以外の信託不動産等	461,379	487,190

[O]TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線等「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	1992年2月
代表的 テナント	富士通株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>2社3路線が乗り入れる蒲田駅と大田区役所に近接する9階建てのオフィスビル。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		223,797	220,378
	賃貸事業収入	201,740	203,444
	その他賃貸事業収入	22,056	16,934
賃貸事業費用		118,153	121,480
	水道光熱費	36,402	33,045
	外注委託費	17,130	17,058
	プロパティ・マネジメント報酬	4,141	4,861
	修繕費	5,972	11,877
	公租公課	18,689	18,234
	損害保険料	407	415
	減価償却費等	34,536	35,102
	その他賃貸事業費用	873	886
不動産賃貸事業利益		105,643	98,898
減価償却費等控除前利益(NOI)		140,179	134,000
資本的支出額		22,601	4,840
期末算定価額		5,380,000	5,390,000
期末貸借対照表計上額		3,838,639	3,808,377
	信託土地	2,165,631	2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,673,007	1,642,746

[O]TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分			取得年月日	①2004年12月15日(注3) ②2007年9月21日(注4) ③2007年9月21日(注5) ④2007年10月26日(注6) ⑤2015年1月21日(注7)
				信託受託者	―
地積(注1)	1,728.38㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円
竣工年月	1988年4月
代表的 テナント	株式会社かんぽ生命保険			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合 100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1)敷地権の共有です。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3)2004年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4)2007年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5)2007年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6)2007年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注7)2015年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>近隣で大規模再開発が進捗中であり、繁華性の向上が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>1. 本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。 2. 本物件で使用中の一部変圧器内絶縁油には、基準値を超える微量のPCBを含有しており、東京都環境局等に対し、「使用中のPCB製品の使用状況報告書」を提出済です。なお、かかるPCB含有機器について、使用を中止する場合には、法令に基づき適切に保管あるいは処分が必要ですが、絶縁油が機器内に密閉されている状態において、使用継続に特段の法令違反はありません。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		372,037	368,916
	賃貸事業収入	344,555	350,208
	その他賃貸事業収入	27,482	18,708
賃貸事業費用		184,673	187,884
	水道光熱費	17,642	19,269
	外注委託費	23,057	23,383
	プロパティ・マネジメント報酬	8,448	9,715
	修繕費	7,668	11,892
	公租公課	32,493	32,490
	損害保険料	752	768
	減価償却費等	48,679	48,430
	その他賃貸事業費用	45,929	41,934
不動産賃貸事業利益		187,364	181,032
減価償却費等控除前利益(NOI)		236,044	229,462
資本的支出額		79,497	67,308
期末算定価額		11,100,000	12,300,000
期末貸借対照表計上額		9,970,924	9,989,801
	土地	8,199,433	8,199,433
	上記土地以外の不動産等(注)	1,771,490	1,790,368

(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産としてソフトウェア
(第30期91千円、第31期74千円)を含みます。

[O]赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)
物件名	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂四丁目806番、819番 (住居表示)東京都港区赤坂四丁目8番18号			売主		アミット・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「赤坂見附」駅 徒歩約4分			取得年月日		2008年1月31日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	712.49㎡	延床面積	5,002.36㎡	信託契約 期間満了日		2028年1月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額		(土地)7,040百万円 (建物)1,460百万円 (合計)8,500百万円
竣工年月	2003年2月
代表的 テナント	株式会社東急エージェンシー			取得時 鑑定評価額		8,500百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂見附・永田町エリアに所在する、9階建てのオフィスビル。株式会社東急エージェンシーが本社として入居。 <特記事項>南東側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を港区役所に確認しています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		177,048	176,988
	賃貸事業収入	167,125	167,125
	その他賃貸事業収入	9,922	9,863
賃貸事業費用		66,410	67,281
	水道光熱費	9,347	9,867
	外注委託費	8,409	8,285
	プロパティ・マネジメント報酬	2,501	2,781
	修繕費	1,538	7,676
	公租公課	16,261	16,015
	損害保険料	253	258
	減価償却費等	27,468	21,785
	その他賃貸事業費用	629	611
不動産賃貸事業利益		110,638	109,707
減価償却費等控除前利益(NOI)		138,106	131,492
資本的支出額		―	3,010
期末算定価額		7,260,000	7,260,000
期末貸借対照表計上額		7,878,766	7,859,991
	信託土地	7,063,936	7,063,936
	上記信託土地以外の信託不動産等	814,829	796,054

[O]東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主		KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日		2008年3月28日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日		2023年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額		(土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円
竣工年月	1989年10月
代表的 テナント	東急バス株式会社			取得時 鑑定評価額		5,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれる7階建てのオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		195,998	193,121
	賃貸事業収入	185,260	181,341
	その他賃貸事業収入	10,737	11,779
賃貸事業費用		76,044	77,259
	水道光熱費	9,889	11,020
	外注委託費	12,458	12,084
	プロパティ・マネジメント報酬	4,088	4,009
	修繕費	180	1,263
	公租公課	13,075	12,610
	損害保険料	296	301
	減価償却費等	34,794	34,825
	その他賃貸事業費用	1,261	1,143
不動産賃貸事業利益		119,954	115,862
減価償却費等控除前利益(NOI)		154,748	150,688
資本的支出額		1,968	―
期末算定価額		5,980,000	5,980,000
期末貸借対照表計上額		5,660,979	5,626,153
	信託土地	4,419,276	4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,241,703	1,206,877

[O]麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)未実施			売主		ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分			取得年月日		2010年3月19日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日		2020年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円
竣工年月	2003年1月
代表的 テナント	株式会社ビジネス・ブレークスルー			取得時 鑑定評価額		9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		220,398	223,402
	賃貸事業収入	207,753	210,465
	その他賃貸事業収入	12,644	12,936
賃貸事業費用		92,055	94,113
	水道光熱費	13,522	14,164
	外注委託費	11,318	11,078
	プロパティ・マネジメント報酬	4,976	5,173
	修繕費	807	2,356
	公租公課	13,825	13,787
	損害保険料	485	494
	減価償却費等	46,107	45,869
	その他賃貸事業費用	1,011	1,187
不動産賃貸事業利益		128,342	129,289
減価償却費等控除前利益(NOI)		174,450	175,158
資本的支出額		11,383	1,052
期末算定価額		9,060,000	9,380,000
期末貸借対照表計上額		8,252,744	8,207,927
	信託土地	6,887,861	6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,364,882	1,320,066

[O]TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主		オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		2010年3月26日
				信託受託者		―
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円
竣工年月	2003年5月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時 鑑定評価額		9,790百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、IT・サービス関連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		253,397	282,328
	賃貸事業収入	237,155	265,665
	その他賃貸事業収入	16,242	16,663
賃貸事業費用		99,528	105,264
	水道光熱費	17,422	18,482
	外注委託費	10,619	11,179
	プロパティ・マネジメント報酬	5,619	6,654
	修繕費	4,218	7,229
	公租公課	23,776	23,778
	損害保険料	375	383
	減価償却費等	37,044	37,199
	その他賃貸事業費用	452	357
不動産賃貸事業利益		153,869	177,064
減価償却費等控除前利益(NOI)		190,914	214,263
資本的支出額		4,498	1,805
期末算定価額		12,000,000	12,000,000
期末貸借対照表計上額		8,797,997	8,762,603
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,089,669	1,054,275

[O]秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分			取得年月日		2010年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日		2020年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円
竣工年月	1985年9月
代表的 テナント	株式会社三菱UFJ銀行			取得時 鑑定評価額		4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に立地。末広町駅直結の交通利便性に優れたオフィスビル。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		171,360	171,362
	賃貸事業収入	163,583	163,683
	その他賃貸事業収入	7,776	7,678
賃貸事業費用		56,295	62,082
	水道光熱費	6,776	7,218
	外注委託費	4,765	4,769
	プロパティ・マネジメント報酬	3,851	4,098
	修繕費	4,507	8,965
	公租公課	20,925	20,852
	損害保険料	362	369
	減価償却費等	13,633	14,386
	その他賃貸事業費用	1,473	1,420
不動産賃貸事業利益		115,064	109,279
減価償却費等控除前利益(NOI)		128,698	123,665
資本的支出額		1,722	20,845
期末算定価額		6,290,000	6,310,000
期末貸借対照表計上額		4,522,045	4,528,504
	信託土地	3,992,024	3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	530,021	536,480

[O]東急銀座二丁目ビル
物件名	東急銀座二丁目ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分			取得年月日		2011年2月15日
				信託受託者		―
地積	805.42㎡	延床面積	5,098.61㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円
竣工年月	2008年8月
代表的 テナント	ネットイヤーグループ株式会社			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>全国有数の繁華性と高いブランド力を有するエリア。銀座アドレスを好む企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		146,571	130,282
	賃貸事業収入	135,524	118,983
	その他賃貸事業収入	11,047	11,299
賃貸事業費用		73,142	73,684
	水道光熱費	10,765	11,942
	外注委託費	7,790	7,350
	プロパティ・マネジメント報酬	2,168	1,882
	修繕費	3,996	4,197
	公租公課	12,222	12,217
	損害保険料	249	254
	減価償却費等	35,782	35,733
	その他賃貸事業費用	167	105
不動産賃貸事業利益		73,429	56,598
減価償却費等控除前利益(NOI)		109,211	92,332
資本的支出額		―	1,192
期末算定価額		5,180,000	5,190,000
期末貸借対照表計上額		4,544,748	4,510,206
	土地	3,084,377	3,084,377
	上記土地以外の不動産等	1,460,371	1,425,829

[O]TOKYU REIT渋谷Rビル
物件名	TOKYU REIT渋谷Rビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主		株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日		2013年8月16日
				信託受託者		―
地積(注1)	1,077.45㎡	延床面積(注2)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建
				取得価額		(土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円
竣工年月	1990年3月
代表的 テナント	リノべる株式会社			取得時 鑑定評価額		5,430百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注4)		(土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>渋谷エリアで希少性の高い大型のオフィスビル。渋谷駅周辺整備に伴い、駅からの更なるアクセス向上が見込まれる。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		257,981	253,041
	賃貸事業収入	236,230	230,553
	その他賃貸事業収入	21,750	22,487
賃貸事業費用		100,267	104,337
	水道光熱費	12,025	14,858
	外注委託費	14,035	14,016
	プロパティ・マネジメント報酬	5,592	6,108
	修繕費	4,264	1,400
	公租公課	18,751	18,749
	損害保険料	311	317
	減価償却費等	20,043	20,292
	その他賃貸事業費用	25,243	28,595
不動産賃貸事業利益		157,713	148,704
減価償却費等控除前利益(NOI)		177,756	168,996
資本的支出額		32,471	―
期末算定価額		9,250,000	9,330,000
期末貸借対照表計上額		5,413,199	5,392,907
	土地	4,665,069	4,665,069
	上記土地以外の不動産等	748,130	727,838

[O]東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号ほか			売主		①東京急行電鉄株式会社 ②日総ビルディング株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約3分			取得年月日		①2013年8月16日 ②2015年1月9日(注)
				信託受託者		―
地積	2,016.83㎡	延床面積	11,983.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地)13,525百万円 (建物) 3,325百万円 (合計)16,850百万円
竣工年月	2010年4月
代表的 テナント	ベンダーサービス株式会社			取得時 鑑定評価額		①15,100百万円 ②1,340百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)2015年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>虎ノ門新駅の設置や周辺の大規模開発が予定され、更なる発展が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>1.本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日時点の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 2.本投資法人は、隣接土地の取得に当たり、土壌汚染リスク評価を第三者専門家である株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から隣接土地に土壌汚染が存在する可能性は否定できない旨の報告を受けています。なお、隣接土地における工事実施の過程で、汚染された土壌が検出された場合、汚染された土壌を適切に処分するための処分費用が別途4百万円程度発生し、本投資法人がこれを負担することとなります。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		331,846	451,563
	賃貸事業収入	309,591	427,515
	その他賃貸事業収入	22,254	24,048
賃貸事業費用		167,909	169,442
	水道光熱費	22,647	24,266
	外注委託費	19,815	19,060
	プロパティ・マネジメント報酬	7,410	9,569
	修繕費	1,508	1,962
	公租公課	41,544	41,542
	損害保険料	848	865
	減価償却費等	73,880	70,631
	その他賃貸事業費用	253	1,543
不動産賃貸事業利益		163,936	282,121
減価償却費等控除前利益(NOI)		237,816	352,752
資本的支出額		480	2,790
期末算定価額		19,900,000	19,900,000
期末貸借対照表計上額		16,379,631	16,311,790
	土地	13,642,252	13,642,252
	上記土地以外の不動産等	2,737,378	2,669,538

[O]TOKYU REIT 第2新宿ビル
物件名	TOKYU REIT 第2新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号			売主		個人複数名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		2015年10月30日
				信託受託者		―
地積	270.05㎡	延床面積	2,006.13㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計) 2,750百万円
竣工年月	1991年12月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時鑑定評価額(注)		2,650百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の2015年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>明治通りと甲州街道の交差点角地に立地。TOKYU REIT新宿ビルに隣接するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		67,486	60,599
	賃貸事業収入	63,577	56,721
	その他賃貸事業収入	3,908	3,878
賃貸事業費用		28,613	35,930
	水道光熱費	4,248	4,391
	外注委託費	3,540	3,631
	プロパティ・マネジメント報酬	1,403	1,386
	修繕費	489	5,885
	公租公課	6,620	6,621
	損害保険料	146	149
	減価償却費等	12,154	13,503
	その他賃貸事業費用	9	362
不動産賃貸事業利益		38,872	24,669
減価償却費等控除前利益(NOI)		51,027	38,172
資本的支出額		3,465	27,383
期末算定価額		2,990,000	3,200,000
期末貸借対照表計上額		2,838,408	2,852,288
	土地	2,468,530	2,468,530
	上記土地以外の不動産等	369,877	383,758

[O]東急番町ビル
物件名	東急番町ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区四番町6番2ほか (住居表示)未実施			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR中央線等「市ヶ谷」駅 徒歩約3分			取得年月日		2016年3月24日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	2,754.18㎡	延床面積(注2)	15,834.55㎡	信託契約 期間満了日		2026年3月24日
構造・階数	鉄骨造陸屋根11階建
				取得価額		(土地) 9,848百万円 (建物) 2,892百万円 (合計) 12,740百万円
竣工年月	2011年9月
代表的 テナント	株式会社オプトホールディング			取得時鑑定評価額		12,800百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権(信託受益権の 準共有持分割合49%) (建物)区分所有権(区分所有権割合95.1%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合49%)

(注1)本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>市ケ谷・四ツ谷エリアに所在する、高い視認性とオフィススペックを合わせ持つ大型オフィスビル。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物の登記の所在欄に登記されている土地は信託受託者が所有していますが、これらの土地と併せて信託建物の開発時に敷地として扱われた土地(以下「一体土地」といいます。)は個人が所有しています。その上で、かかる個人と、建物の他の区分所有者との間には、一体土地に関する土地賃貸借契約が締結されています。なお、一体土地については、抵当権が設定されています。 2. 本土地の一部について、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道敷設、存続期間を地下鉄道構造物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 3. 本物件の所有者間には本物件の管理運営に関する協定が締結されており、各々の区分所有権について譲渡する場合、他の所有者の承諾を要するとする合意等がなされています。 4. 区分所有建物を信託財産とする信託受益権の準共有持分の取得に伴い、準共有者である東京急行電鉄株式会社(準共有持分割合51%)との間で、2016年2月26日付で信託受益権準共有者間協定書を締結しています。信託受益権準共有者間協定書では、①信託受益権の分割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合には、他の準共有者との優先交渉手続(以下
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	90.1%
不動産賃貸事業収益		298,550	276,482
	賃貸事業収入	282,509	259,969
	その他賃貸事業収入	16,040	16,512
賃貸事業費用		128,718	127,768
	水道光熱費	15,187	16,360
	外注委託費	9,485	8,975
	プロパティ・マネジメント報酬	9,345	8,549
	修繕費	1,740	971
	公租公課	23,850	23,833
	損害保険料	481	490
	減価償却費等	68,475	68,437
	その他賃貸事業費用	150	152
不動産賃貸事業利益		169,831	148,713
減価償却費等控除前利益(NOI)		238,307	217,150
資本的支出額		440	―
期末算定価額		14,200,000	14,200,000
期末貸借対照表計上額		12,469,817	12,401,380
	土地	9,886,827	9,886,827
	上記土地以外の不動産等	2,582,990	2,514,553
						「本件優先交渉手続」といいます。)を経なければならない旨、③準共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託者に対して有する指図権については、本件受益権につき最大の持分(準共有持分を含みます。)を有する受益者が有するものとし、他の受益者は、指図権を有しないものとする旨、⑤受益者として決定すべき事項のうち一部については全受益者の同意を要するものあるいは事前協議を要するものとすること等が定められています。 5. 2019年3月28日付で本物件の信託受益権(区分所有権割合95.1%)の準共有持分割合3.6%を追加取得しました。詳細については、前記「1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ② 事業の概要及び第31期以降の資産運用の経過 C. 決算日後に生じた重要な事実」をご参照下さい。

[O]TOKYU REIT 恵比寿ビル
物件名	TOKYU REIT 恵比寿ビル(注1)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区東三丁目2番11 (住居表示)東京都渋谷区東三丁目25番11号			売主(注2)		国内特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約3分			取得年月日		2018年8月1日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	478.40㎡	延床面積	2,603.30㎡	信託契約 期間満了日		2028年7月31日
構造・階数	鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 4,230百万円 (建物) 270百万円 (合計) 4,500百万円
竣工年月	1992年4月
代表的 テナント	京セラコミュニケーションシステム株式会社			取得時鑑定評価額		4,700百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注1)TOKYU REIT 恵比寿ビルは2019年4月1日付で、ルーシッドスクエア恵比寿から名称を変更しています。
(注2)名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)						<物件紹介>恵比寿駅至近に所在し、周辺に飲食店等が集積する利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第31期
	始期	自 2018年8月1日
	終期	至 2019年1月31日
	日数	184日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		106,761
	賃貸事業収入	93,908
	その他賃貸事業収入	12,853
賃貸事業費用		16,740
	水道光熱費	4,252
	外注委託費	3,132
	プロパティ・マネジメント報酬	2,301
	修繕費	762
	公租公課	0
	損害保険料	118
	減価償却費等	4,989
	その他賃貸事業費用	1,183
不動産賃貸事業利益		90,021
減価償却費等控除前利益(NOI)		95,010
資本的支出額		255
期末算定価額		4,720,000
期末貸借対照表計上額		4,577,445
	土地	4,305,561
	上記土地以外の不動産等	271,884

[C]メゾンピオニー都立大学
物件名	メゾンピオニー都立大学			用途		複合施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 (住居表示)東京都目黒区中根一丁目2番5号			売主(注)		国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「都立大学」駅 徒歩約1分			取得年月日		2017年11月15日
				信託受託者		―
地積	245.61㎡	延床面積	950.36㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 890百万円 (建物) 310百万円 (合計) 1,200百万円
竣工年月	2014年8月
代表的 テナント	株式会社トラスパレンテ			取得時鑑定評価額		1,200百万円
PM会社	東急住宅リース株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>東急東横線「都立大学」駅徒歩約1分に立地し、店舗及び共同住宅で構成される複合施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		96.9%	90.6%
不動産賃貸事業収益		24,205	23,554
	賃貸事業収入	23,573	22,076
	その他賃貸事業収入	632	1,478
賃貸事業費用		10,516	10,520
	水道光熱費	236	246
	外注委託費	1,191	996
	プロパティ・マネジメント報酬	1,087	1,403
	修繕費	145	413
	公租公課	1,334	1,335
	損害保険料	53	57
	減価償却費等	5,964	5,964
	その他賃貸事業費用	503	102
不動産賃貸事業利益		13,689	13,034
減価償却費等控除前利益(NOI)		19,653	18,998
資本的支出額		―	―
期末算定価額		1,200,000	1,210,000
期末貸借対照表計上額		1,240,255	1,234,290
	土地	925,414	925,414
	上記土地以外の不動産等	314,840	308,875

[L]湘南モールフィル(底地)
物件名	湘南モールフィル(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1 (住居表示)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目1番1号			売主		アルファ・キャピタル有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR東海道本線「辻堂」駅 バス約3分又は徒歩約20分			取得年月日		2006年4月28日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	44,078.12㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		2025年9月30日
構造・階数	―
				取得価額		(土地)6,810百万円 (建物) ― 百万円 (合計)6,810百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	大和情報サービス株式会社			取得時 鑑定評価額		6,870百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>藤沢駅と辻堂駅の間に立地する大型商業施設の底地。近隣では「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」が街びらきを迎えた。 <特記事項>1. 2033年までの長期の事業用定期借地契約を大和情報サービス株式会社と締結しています。 2. 信託土地には、本物件の開業以前に、鉛蓄電池製造工場等が稼動していたほか、その周辺部にも、過去及び現在にわたり、各種工場が立地してきました。信託土地においては、上記工場の閉鎖に伴い、2001年から2002年にかけて一定の土壌調査及び浄化対策工事が実施されていますが、2005年9月に株式会社イー・アール・エスによりデューディリジェンスを目的として自主的に実施された土壌環境調査の結果、信託土地には鉛、セレン、トリクロロエチレン等による土壌汚染の可能性がある旨の指摘がされたことから、信託土地の一部を対象としてボーリング調査を行ったところ、土壌汚染対策法の基準値を若干超える鉛の溶出量が検出されました。セレンについては土壌汚染対策法の基準を満たしており、土壌汚染の可能性は極めて低い旨の報告を最終的に受けています。株式会社イー・アール・エスからは、現行の土地利用においては、ほぼ全体的に建物とアスファルト舗装あるいは植栽土に覆われているため、当該利用状況が継続される限りにおいては健康被害が生じる可能性は少なく、現況の土地利用を続ける限り、土壌汚染関連法令に基づく調査業務が課せられる可能性も低い旨の報告を受けています。 3. 信託土地及びその他の開発による道路交通の混雑を緩和するため、藤沢市の要望に基づき、本資産運用会社及び藤沢市は道路拡幅について協議を行っています。信託土地のうち、218.06㎡の部分を藤沢市へ提供する可能性があります。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		188,026	188,026
	賃貸事業収入	188,026	188,026
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		25,623	25,624
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・ マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	25,037	25,037
	損害保険料	65	67
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	520	520
不動産賃貸事業利益		162,402	162,401
減価償却費等控除前利益(NOI)		162,402	162,401
資本的支出額		―	―
期末算定価額		6,560,000	6,610,000
期末貸借対照表計上額		7,026,112	7,026,112
	信託土地	7,026,112	7,026,112
	上記信託土地以外の信託不動産等	―	―

[L]OKIシステムセンター(底地)
物件名	OKIシステムセンター(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	不動産			地域		その他
所在地	(地番)埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか (住居表示)埼玉県蕨市中央一丁目16番8号			売主		沖電気工業株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蕨」駅 徒歩約4分			取得年月日		2013年3月27日
				信託受託者		―
地積	17,019.18㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 4,530百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 4,530百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時 鑑定評価額		4,830百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>沖電気工業株式会社が入居するOKIシステムセンターの底地。都心へのアクセスが良く、住宅地としても高いポテンシャルを有する。 <特記事項>本物件について、土壌・地下水汚染調査が売主により実施された結果、本物件の土壌の一部から土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいます。)の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されています。本投資法人は、本物件の取得に当たり、売主により実施された土壌・地下水汚染調査の第三者専門家による評価業務等を株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から、現状の使用において人体に健康被害を与える恐れが極めて小さく、また、敷地縁部の土壌・地下水汚染に対する敷地外への汚染の拡大防止策が適切に実施される限り、地下水汚染が敷地外へ拡散する可能性も低い旨の報告を受けています。本書の日付現在、かかる拡大防止策は適切に実行されています。
運 用 期 間	期別	第30期	第31期
	始期	自 2018年2月1日	自 2018年8月1日
	終期	至 2018年7月31日	至 2019年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		145,081	145,081
	賃貸事業収入	145,081	145,081
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		15,410	15,454
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	15,385	15,384
	損害保険料	25	25
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	―	45
不動産賃貸事業利益		129,671	129,626
減価償却費等控除前利益(NOI)		129,671	129,626
資本的支出額		―	―
期末算定価額		5,220,000	5,450,000
期末貸借対照表計上額		4,774,279	4,774,279
	土地	4,774,279	4,774,279
	上記土地以外の不動産等	―	―

[L]REVE中目黒(底地)
物件名	REVE中目黒(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区上目黒一丁目202番1 (住居表示)東京都目黒区上目黒一丁目13番14号			売主(注)		国内合同会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線、東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約4分			取得年月日		2018年9月27日
				信託受託者		―
地積	497.02㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 1,150百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 1,150百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額		1,150百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

(注)名称等の開示については、取得先である国内合同会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)					<物件紹介>東急東横線「中目黒」駅徒歩約4分に立地し、商業、住宅からなる複合物件の底地。周辺では東京音楽大学の新キャンパスが開校する予定。 <特記事項>本投資法人と本物件の賃借人である本物件上の建物の所有者の間には、譲渡に係る優先交渉権に関する合意があります。
運 用 期 間	期別	第31期
	始期	自 2018年9月27日
	終期	至 2019年1月31日
	日数	127日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		14,574
	賃貸事業収入	14,574
	その他賃貸事業収入	―
賃貸事業費用		5
	水道光熱費	―
	外注委託費	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―
	修繕費	―
	公租公課	4
	損害保険料	0
	減価償却費等	―
	その他賃貸事業費用	0
不動産賃貸事業利益		14,569
減価償却費等控除前利益(NOI)		14,569
資本的支出額		―
期末算定価額		1,150,000
期末貸借対照表計上額		1,162,340
	土地	1,162,340
	上記土地以外の不動産等	―

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	236
総賃貸面積の合計 (㎡)	205,725.93
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	207,848.65
最近5年の稼働率の推移 (%)	2019年1月31日	99.0
	2018年7月31日	99.3
	2018年1月31日	99.7
	2017年7月31日	98.3
	2017年1月31日	97.1
	2016年7月31日	97.0
	2016年1月31日	98.9
	2015年7月31日	98.9
	2015年1月31日	97.1
	2014年7月31日	97.6

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、世田谷ビジネススクエア(13.4%)を指します。

世田谷ビジネススクエア		最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数	64	2019年1月31日	96.0
総賃貸面積 (㎡)	23,897.80	2018年7月31日	96.2
総賃貸可能面積 (㎡)	24,886.62	2018年1月31日	99.6
不動産賃貸事業収益	第31期 968百万円	2017年7月31日	95.8
		2017年1月31日	81.8
		2016年7月31日	80.1
		2016年1月31日	94.6
		2015年7月31日	94.1
		2015年1月31日	92.3
		2014年7月31日	88.0

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2019年1月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。

不動産等の名称		所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
					総額	当期 支払額	既支払 総額
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	エレベーター改修工事	自 2019年2月 至 2019年7月	225	-	-
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	化粧室リニューアル工事	自 2019年4月 至 2019年5月	34	-	-
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都 港区	エレベーター改修工事	自 2019年1月 至 2019年3月	39	-	-
O	東急池尻大橋ビル	東京都 目黒区	エレベーター改修工事	自 2019年4月 至 2019年5月	31	-	-
O	TOKYU REIT新宿ビル	東京都 新宿区	外壁改修工事	自 2019年3月 至 2019年7月	50	-	-

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は506百万円であり、費用に区分された修繕費156百万円と併せ、合計663百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称		所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	エレベーター改修工事	自 2018年9月 至 2019年1月	122
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	化粧室リニューアル工事	自 2018年8月 至 2019年1月	37
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	ブラインド更新工事	自 2018年10月 至 2019年1月	22
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	東京都 港区	エレベーター改修工事	自 2018年12月 至 2019年1月	42
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都 港区	エレベーター改修工事	自 2018年11月 至 2019年1月	58
その他					222
合 計					506

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。

計算期間	第22期 自 2014年 2月1日 至 2014年 7月31日	第23期 自 2014年 8月1日 至 2015年 1月31日	第24期 自 2015年 2月1日 至 2015年 7月31日	第25期 自 2015年 8月1日 至 2016年 1月31日	第26期 自 2016年 2月1日 至 2016年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	150	172	176	145	139
当期積立額 (百万円)	436	581	800	1,017	832
当期積立金取崩額 (百万円)	413	577	831	1,024	833
次期繰越額 (百万円)	172	176	145	139	138

計算期間	第27期 自 2016年 8月1日 至 2017年 1月31日	第28期 自 2017年 2月1日 至 2017年 7月31日	第29期 自 2017年 8月1日 至 2018年 1月31日	第30期 自 2018年 2月1日 至 2018年 7月31日	第31期 自 2018年 8月1日 至 2019年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	138	104	129	109	235
当期積立額 (百万円)	543	1,023	698	517	305
当期積立金取崩額 (百万円)	577	998	718	392	342
次期繰越額 (百万円)	104	129	109	235	198

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(2019年1月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	44,078.12	21.4	376,009	31,334	2.8
2	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	7,148.18	3.5	342,972	28,581	2.6
3	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急桜丘町ビル	3,878.36	1.9	342,399	28,533	2.6
4	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア	3,856.03	1.9	281,919	23,493	2.1
5	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	1.7	333,446	27,787	2.5
6	東京急行電鉄株式会社	陸運	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	―	259,200	21,600	1.9
7	その他(注3)	―	―	8,897.29	4.3	613,095	51,091	4.6
主なテナントの合計				71,391.00	34.7	2,549,042	212,420	19.0
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	205,725.93	100.0	―	―	―
			総賃料収入	―	―	13,418,875	1,118,239	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	東京急行電鉄株式会社(注3)	陸運	12,212.13	5.9	1,029,231	7.7
2	株式会社東急コミュニティー(注4)	サービス	3,856.03	1.9	283,998	2.1
3	株式会社東急エージェンシー	サービス	3,533.03	1.7	333,446	2.5
4	その他	―	7,711.70	3.7	526,355	3.9
利害関係者の合計			27,312.88	13.3	2,173,033	16.2
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	205,725.93	100.0	―	―
		総賃料収入	―	―	13,418,875	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東京急行電鉄株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面・室外機設置料等が含まれています。
(注4) 株式会社東急コミュニティーの年間賃料には、世田谷ビジネススクエアの駐車場使用料が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(2019年1月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。

番号	1	2
テナント名	大和情報サービス株式会社	東京急行電鉄株式会社
物件名	湘南モールフィル(底地)	東急南平台町ビル
契約期間	自 2015年3月1日 至 2033年3月31日	自 2013年1月1日 至 2021年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	313,341千円	157,311千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)	なし
賃料改定条件	2023年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行う。	引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	原則本契約を解約することはできない。ただし、賃借人の都合により中途解約しようとする時は、解約の1年前までに書面で申し入れなければならない。この場合、賃借人は残存期間全額の賃料を支払い、また預け入れた敷金全額の返還請求権を放棄するものとする。 賃借人は本契約が終了したときは、本件土地を更地に復して賃貸人に明け渡さなければならない。	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	3	4
テナント名	東京急行電鉄株式会社	株式会社東急コミュニティー
物件名	東急桜丘町ビル	世田谷ビジネススクエア
契約期間	自 2012年1月1日 至 2021年12月31日	自 2017年8月1日(注2) 至 2019年7月31日(注2)
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知を書面により行った場合を除き、期間満了後更に2年間更新され、以後この例による。
敷金	147,643千円	218,170千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注1)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。	契約更新毎に、契約更新前の賃料額から、下記の(1)と(2)の差額の25%相当額を減算(但し、下記の(1)が(2)よりも大きい場合)又は加算(但し、下記の(1)が(2)よりも小さい場合)した金額とする。 (1)現行賃料 (2)賃貸人が継続取得しているシービーアールイー株式会社による新規査定賃料
その他特記事項	なし	契約期間はタワー4・5・6F部分 他にタワー11F東・11F西・7F・ヒルズ4 4F・倉庫・駐車場を賃借している。

(注1) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
(注2) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。

番号	5	6
テナント名	株式会社東急エージェンシー	東京急行電鉄株式会社
物件名	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 2013年2月1日 至 2023年1月31日	自 2002年12月20日 至 2019年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	222,297千円	―
定期建物賃貸借の特約の有無	あり	なし
賃料改定条件	2018年2月1日以降、賃貸人及び賃借人双方より、賃料の改定についての協議申入れをできるものとし、かかる協議より合意した場合に限り、賃料の改定を行うことができる。	賃貸借期間中変更されないものとされる。
その他特記事項	なし	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(ハ) 賃貸面積上位10テナント(2019年1月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)(注1)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	2033年3月31日	44,078.12	21.4
2	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIシステムセンター(底地)	2033年3月26日	17,019.19	8.3
3	東京急行電鉄株式会社	陸運	世田谷ビジネススクエア(注2)	2020年6月30日	688.57	0.3
			東急南平台町ビル	2021年12月31日	7,148.18	3.5
			東急桜丘町ビル	2021年12月31日	3,878.36	1.9
			REVE中目黒(底地)	2068年9月26日	497.02	0.2
4	ベンダーサービス株式会社	卸売	東急虎ノ門ビル	2020年3月31日	5,907.30	2.9
5	富士通株式会社	電気機器	TOKYU REIT蒲田ビル	2020年9月30日 (注3)	4,593.33	2.2
6	株式会社TSUTAYA	卸売	QFRONT(キューフロント)	2019年12月14日	4,044.10	2.0
7	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア(注2)	2019年7月31日 (注3)	3,856.03	1.9
8	株式会社かんぽ生命保険	保険	TOKYU REIT虎ノ門ビル	2020年4月30日 (注3)	3,553.89	1.7
9	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	2023年1月31日	3,533.03	1.7
10	株式会社オプトホールディング	その他金融	東急番町ビル(注4)	2020年12月31日	3,388.15	1.6
賃貸面積上位10テナントの合計					102,185.26	49.7
総賃貸面積					205,725.93	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 世田谷ビジネススクエアのテナントは、共有持分割合55%の賃貸面積を記載しています。
(注3) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注4) 東急番町ビルのテナントは、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合49%の賃貸面積を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
大和情報サービス株式会社(注3)	湘南モールフィル(底地)	自:	2015年3月1日	(注4)	44,078.12	166,228	14.9
		至:	2033年3月31日
沖電気工業株式会社(注3)	OKIシステムセンター(底地)	自:	2013年3月27日	3年毎 (注5)	17,019.19
		至:	2033年3月26日
日産ネットワークホールディングス株式会社(注6)	東京日産台東ビル	自:	2018年10月1日	改定なし	2,620.06
		至:	2028年9月30日
株式会社ザラ・ジャパン	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	自:	2012年2月1日	改定なし	1,487.21
		至:	2025年7月31日
株式会社THINKフィットネス	TOKYU REIT表参道スクエア	自:	2017年5月1日	改定なし	1,317.44
		至:	2024年4月30日
ディーゼルジャパン株式会社	cocoti(ココチ)	自:	2016年9月20日	改定なし	1,083.97
		至:	2024年9月19日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	自:	2011年2月1日	3年毎	241.01
		至:	2031年1月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT虎ノ門ビル	自:	2018年4月20日	(注7)	281.09
		至:	2034年3月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	東急銀座二丁目ビル	自:	2012年9月1日	(注8)	191.10
		至:	2028年8月31日
株式会社ヤマハミュージック リテイリング	cocoti(ココチ)	自:	2012年6月1日	(注9)	538.42
		至:	2025年5月31日
東京急行電鉄株式会社(注10)	REVE中目黒(底地)	自:	2018年9月27日	(注11)	497.02
		至:	2068年9月26日
ユナイテッド&コレクティブ株式会社	カレイド渋谷宮益坂	自:	2017年9月1日	改定なし	488.00
		至:	2027年8月31日
株式会社フィスコIR	レキシントン青山	自:	2018年11月1日	改定なし	393.65
		至:	2026年10月31日
株式会社PINKO JAPAN	レキシントン青山	自:	2016年12月1日	改定なし	291.77
		至:	2026年11月30日
株式会社小肥羊ジャパン	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	2017年7月1日	改定なし	287.18
		至:	2027年6月30日
株式会社實業之日本社	レキシントン青山	自:	2018年11月1日	改定なし	237.99
		至:	2026年10月31日
MERCER OFFICE株式会社	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	2014年3月22日	改定なし	236.24
		至:	2024年3月21日
株式会社木下写場	代官山フォーラム	自:	2018年1月7日	改定なし	210.42
		至:	2028年1月6日
株式会社東急ストア	世田谷ビジネススクエア(注12)	自:	2016年7月1日	(注13)	179.86
		至:	2031年6月30日
株式会社グルメ杵屋	世田谷ビジネススクエア(注12)	自:	2018年8月16日	改定なし	79.70
		至:	2026年7月31日
		自:	2018年8月1日	改定なし	57.02
		至:	2026年7月31日
株式会社ローソン	TOKYU REIT第2新宿ビル	自:	2018年12月1日	改定なし	107.24
		至:	2028年11月30日
ファーストキッチン株式会社	世田谷ビジネススクエア(注12)	自:	2017年10月1日	改定なし	81.52
		至:	2025年9月30日
株式会社東急グルメフロント	世田谷ビジネススクエア(注12)	自:	2017年2月16日	改定なし	73.45
		至:	2027年2月15日
総賃料収入						1,118,239	100.0

(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2019年2月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、2019年1月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事業用定期借地権設定契約のテナントです。
(注4) 2023年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行います。
(注5) 3年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注6) 月額賃料の合計には、駐車場使用料を含みます。
(注7) 2023年4月20日以降、3年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注8) 2020年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。
(注9) 2018年6月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 一般定期借地権設定契約のテナントです。
(注11) 1年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注12) 世田谷ビジネススクエアのテナントは、賃貸面積に共有者持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。
(注13) 2021年7月1日を初回とし、以降3年毎に消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)の変動比率に基づき改定を行います。