有価証券報告書(内国投資証券)-第36期(令和3年2月1日-令和3年7月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として2021年7月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及びOKIシステムセンター(底地)については、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、代官山フォーラム及びTOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル及び東急番町ビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。代官山フォーラム<ウェスト>の括弧内の数値は、本投資法人の所有に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2021年7月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2021年7月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、代官山フォーラム、TOKYU REIT自由が丘スクエア、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイビル、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、TOKYU REIT下北沢スクエア、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル、東急番町ビル、OKIビジネスセンター5号館、スタイリオフィット武蔵小杉及びTOKYU REIT渋谷宮下公園ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急㈱)を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)、OKIシステムセンター(底地)及びREVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、OKIシステムセンター(底地)については、借地権設定契約書上の面積に共有持分割合の60%を乗じて得た値を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸可能面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)、OKIシステムセンター(底地)及びREVE中目黒(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、OKIシステムセンター(底地)については共有持分割合の60%を乗じて得た値を記載しています。また、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を切捨てて記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、他の共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。また、区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2021年7月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア、cocoti(ココチ)及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の月額賃料総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合52.6%を乗じて得た値を記載しています。OKIシステムセンター(底地)については、土地全体の月額賃料総額に共有持分割合である60%を乗じて得た値です。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、世田谷ビジネススクエアについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1%と信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値を記載しています。OKIシステムセンター(底地)については、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である60%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、世田谷ビジネススクエアについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を、代官山フォーラムについては専有部分及び共用部分の共有持分に係る長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者5社(2021年7月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
・ OKIシステムセンター(底地)は、2020年9月14日に売買契約書を締結し、2020年9月28日に共有持分40%を譲渡しており、また、2021年12月24日に共有持分30%を、2022年2月25日に共有持分30%を譲渡する予定です。
・ 湘南モールフィル(底地)は、2021年3月26日に売買契約書を締結しており、2021年8月2日に譲渡しています。
・ 代官山フォーラムは、2021年7月30日に売買契約書を締結しており、2021年8月31日に譲渡しています。
・ 赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)は2021年10月29日付で売買契約書を締結しており、2022年3月31日に譲渡する予定です。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月>

作成者	用途	調査対象物件	直近作成年月
株式会社イー・アール・エス	商業施設	TOKYU REIT表参道スクエア	2017年6月
		cocoti(ココチ)	2018年10月
	オフィス	東急南平台町ビル	2017年11月
		東急桜丘町ビル	2017年11月
		東急虎ノ門ビル	2018年10月
		東急番町ビル	2019年1月
清水建設株式会社	商業施設	TOKYU REIT下北沢スクエア	2019年4月
	オフィス	TOKYU REIT恵比寿ビル	2018年6月
	住宅	メゾンピオニー都立大学	2017年9月
株式会社竹中工務店	商業施設	TOKYU REIT自由が丘スクエア	2019年8月
	オフィス	TOKYU REIT渋谷Rビル	2018年11月
		渋谷道玄坂スカイビル	2019年2月
東京海上ディーアール株式会社	商業施設	QFRONT(キューフロント)	2020年1月
		レキシントン青山	2020年1月
		CONZE(コンツェ)恵比寿	2020年7月
		代官山フォーラム	2020年1月
		TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	2021年1月
	オフィス	東京日産台東ビル	2019年7月
		世田谷ビジネススクエア	2021年1月
		赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	2019年7月
		TOKYU REIT蒲田ビル	2021年1月
		TOKYU REIT虎ノ門ビル	2021年7月
		東急池尻大橋ビル	2019年7月
		麹町スクエア	2019年7月
		TOKYU REIT新宿ビル	2020年1月
		秋葉原三和東洋ビル	2020年7月
		東急銀座二丁目ビル	2021年7月
		TOKYU REIT第2新宿ビル	2020年7月
		OKIビジネスセンター5号館	2020年8月
		TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	2021年3月
	住宅	スタイリオフィット武蔵小杉	2020年12月

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (d) その他」をご参照下さい。PMLは、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位1社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)投資方針 ② ポートフォリオ構成基準 (b) 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
							土地	建物
QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26 (728.30)	6,675.52 (4,804.46)	SRC・S B3/8F	1999年10月	21.8	所有権	区分所有権
レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	1998年1月	23.6	所有権	所有権
TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	1985年10月	35.8	所有権	所有権
TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>1,473.10 <建物2>56.39	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月	<建物1>23.0 <建物2>26.1	所有権	所有権
cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	2004年9月	16.8	所有権	所有権
CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか	562.07	2,789.35	S・SRC B1/9F	2004年3月	17.4	所有権	所有権
代官山フォーラム	<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか	942.30	1,441.57	RC B1/2F	1993年2月	28.4	所有権	区分所有権
	<ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1	1,108.01	2,388.70 (1,182.62)	RC B1/5F			所有権 (共有 持分割合 64.13%)	区分所有権
TOKYU REIT 下北沢スクエア	東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか	489.27	1,306.55	RC B1/4F	2008年6月	13.1	所有権	所有権
TOKYU REIT 自由が丘スクエア	東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか	575.54	1,272.60	SRC 5F	2001年12月	19.7	所有権	所有権
世田谷ビジネススクエア	東京都世田谷区用賀 四丁目260番2ほか	21,315.68	94,373.72	SRC・RC・S B2/28F	1993年9月	27.8	所有権 (共有 持分割合55%)	所有権 (共有 持分割合55%)
東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	1992年7月	29.0	所有権	所有権
東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	1987年6月	34.2	所有権	区分所有権 (注1)
東京日産台東ビル	東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか	1,718.45	11,373.20	SRC B2/10F	1992年9月	28.9	所有権	所有権
TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	1992年2月	29.5	所有権	所有権
TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門三丁目45番6	1,728.38	15,343.73 (10,882.65)	SRC・RC B2/9F	1988年4月	33.2	所有権 (共有 持分割合86.116%)	区分所有権及び 区分所有権の共有
赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都港区赤坂四丁目806番、819番	712.49	5,002.36	S・SRC B1/9F	2003年2月	18.5	所有権	所有権
東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	1989年10月	31.7	所有権	所有権
麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	2003年1月	18.5	所有権	所有権
TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	2003年5月	18.2	所有権	所有権
秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	1985年9月	35.9	所有権	区分所有権 (注1)

物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
							土地	建物
東急銀座二丁目ビル	東京都中央区銀座二丁目215番1	805.42	5,098.61	S・RC B1/8F	2008年8月	12.9	所有権	所有権
TOKYU REIT渋谷Rビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45 (819.41)	7,289.38 (注2) (4,403.69)	SRC (注3) B1/9F	1990年3月	31.3	所有権	区分所有権及び 区分所有権の共有
東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	2,016.83	11,983.09	S 10F	2010年4月	11.3	所有権	所有権
TOKYU REIT第2新宿ビル	東京都新宿区新宿 四丁目3番4	270.05	2,006.13	S 10F	1991年12月	29.6	所有権	所有権
東急番町ビル	東京都千代田区四番町6番2ほか	2,754.18 (2,573.80)	15,834.55 (11,431.09)	S 11F	2011年9月	9.8	所有権 (注4)	区分所有権の共有 (注5)
TOKYU REIT恵比寿ビル	東京都渋谷区東三丁 目2番11	478.40	2,603.30	S・SRC B1/7F	1992年4月	29.3	所有権	所有権
渋谷道玄坂スカイビル	東京都渋谷区円山町22番1ほか	721.34	5,644.91	SRC B1/11F	1988年3月	33.4	所有権	所有権
OKIビジネスセンター 5号館	東京都港区芝浦四丁目1番6号	4,646.65	18,102.32	SRC B2/12F	1982年6月	39.1	所有権	所有権
TOKYU REIT渋谷宮下 公園ビル	東京都渋谷区渋谷一丁目17番5ほか	364.74	2,568.30	S 12F	2008年4月	13.3	所有権	所有権
メゾンピオニー都立大学	東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8	245.61	950.36	RC 10F	2014年8月	7.0	所有権	所有権
スタイリオフィット 武蔵小杉	神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか	676.26	2,320.12	RC 7F	2020年4月	1.3	所有権	所有権
湘南モールフィル (底地)	神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1	44,078.12	―	―	―	―	所有権	―
OKIシステムセンター (底地)	埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか	17,019.18	―	―	―	―	所有権	―
REVE中目黒(底地)	東京都目黒区上目黒一丁目202番1	497.02	―	―	―	―	所有権	―

(注1)一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分の構造は「S」です。
(注4)信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注5)区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合は52.6%です。
(注6)本投資法人が2021年7月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
<不動産等の概要2>

物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
QFRONT(キューフロント)	13,486,306	5.7	36,800,000	2	4,502.93	4,502.93	-	100.0
レキシントン青山	4,686,900	2.0	6,280,000	8	2,094.96	2,094.96	-	100.0
TOKYU REIT表参道スクエア	5,653,791	2.4	8,430,000	4	2,669.10	2,669.10	-	100.0
TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,553,584	2.8	12,800,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
cocoti(ココチ)	21,031,735	8.9	24,200,000	14	7,981.41	8,295.62	-	96.2
CONZE(コンツェ)恵比寿	4,731,985	2.0	5,320,000	7	1,995.89	2,327.00	-	85.8
代官山フォーラム	4,034,624	1.7	3,520,000	5	2,477.37	2,477.37	-	100.0
TOKYU REIT下北沢スクエア	2,249,618	1.0	2,280,000	8	1,117.05	1,246.98	-	89.6
TOKYU REIT自由が丘スクエア	3,177,850	1.4	3,500,000	5	1,231.80	1,231.80	-	100.0
世田谷ビジネススクエア	18,738,901	8.0	18,600,000	60	23,272.93	24,920.26	1,162.25	93.4
東急南平台町ビル	4,063,240	1.7	7,270,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
東急桜丘町ビル	6,362,401	2.7	11,300,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
東京日産台東ビル	3,824,289	1.6	6,070,000	17	7,877.43	7,877.43	763.30	100.0
TOKYU REIT蒲田ビル	3,689,499	1.6	5,500,000	5	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,822,786	4.2	13,700,000	10	9,883.42	10,247.06	1,184.63	96.5
赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	8,007,786	3.4	7,290,000	1	3,533.03	3,533.03	420.72	100.0
東急池尻大橋ビル	5,501,687	2.3	6,390,000	5	5,733.23	5,733.23	1,064.53	100.0
麹町スクエア	8,166,891	3.5	10,200,000	5	3,762.33	5,409.11	839.47	69.6
TOKYU REIT新宿ビル	8,715,520	3.7	13,400,000	9	6,270.68	6,270.68	746.79	100.0
秋葉原三和東洋ビル	4,475,786	1.9	6,470,000	6	4,538.02	4,538.02	564.15	100.0
東急銀座二丁目ビル	4,358,378	1.9	6,030,000	2	3,473.16	3,473.16	436.81	100.0
TOKYU REIT渋谷Rビル	5,330,685	2.3	9,750,000	12	5,246.68	5,246.68	645.86	100.0
東急虎ノ門ビル	15,996,791	6.8	22,100,000	2	8,368.76	9,016.59	984.55	92.8
TOKYU REIT第2新宿ビル	2,801,496	1.2	3,240,000	2	1,790.46	1,790.46	196.68	100.0
東急番町ビル	12,836,645	5.5	15,700,000	8	6,137.50	6,137.50	1,211.81	100.0
TOKYU REIT恵比寿ビル	4,586,311	2.0	5,000,000	7	1,879.17	1,879.17	327.40	100.0
渋谷道玄坂スカイビル	5,753,904	2.4	8,640,000	6	2,905.04	4,136.05	410.97	70.2
OKIビジネスセンター5号館	12,187,006	5.2	12,700,000	1	18,102.32	18,102.32	1,265.08	100.0
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	6,032,114	2.6	6,070,000	10	2,299.77	2,299.77	206.75	100.0
メゾンピオニー都立大学	1,205,527	0.5	1,300,000	25	825.50	852.16	-	96.9
スタイリオフィット武蔵小杉	1,503,506	0.6	1,570,000	1	1,830.00	1,830.00	-	100.0
湘南モールフィル(底地)	7,026,112	3.0	6,920,000	1	44,078.12	44,078.12	-	100.0
OKIシステムセンター(底地)	2,864,567	1.2	3,760,000	1	10,211.51	10,211.51	-	100.0
REVE中目黒(底地)	1,162,340	0.5	1,150,000	1	497.02	497.02	-	100.0
合 計	230,620,609	98.1	313,250,000	255	217,352.84	223,691.34	-	97.2

(注)不動産の一部につき、次表に示す通り、2021年7月31日までに解約の通知を受領し、2021年8月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2021年7月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2021年8月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。なお、次表のうち他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、東急番町ビルの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分割合である52.6%を乗じて得た値です。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積(㎡)	新規成約面積(㎡)
cocoti(ココチ)	574.40	-
世田谷ビジネススクエア	1,136.95	645.46
TOKYU REIT虎ノ門ビル	608.53	-
赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	-
麹町スクエア	-	839.47
秋葉原三和東洋ビル	511.65	-
東急虎ノ門ビル	5,907.30	-
東急番町ビル	606.17	606.17
TOKYU REIT恵比寿ビル	1,052.95	-
渋谷道玄坂スカイビル	-	410.97
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	206.75	-
合 計	14,137.73	2,502.07

<不動産等の概要3>

物件名	月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)
QFRONT(キューフロント)	120,845	1,450,145	513,716	793,732	4.2
レキシントン青山	22,535	270,426	247,676	79,774	2.3
TOKYU REIT表参道スクエア	28,246	338,962	227,423	152,299	9.5
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	41,880	502,560	360,730	60,853	7.3
cocoti(ココチ)	86,880	1,042,568	645,074	256,827	6.2
CONZE(コンツェ)恵比寿	15,874	190,499	182,537	106,939	4.1
代官山フォーラム	16,256	195,074	416,699	153,952	8.0
TOKYU REIT下北沢スクエア	7,183	86,198	58,615	69,008	10.9
TOKYU REIT自由が丘スクエア	12,528	150,338	149,725	87,000	8.8
世田谷ビジネススクエア	138,077	1,656,934	1,295,428	4,591,486	2.9
東急南平台町ビル	29,924	359,094	164,917	424,390	7.9
東急桜丘町ビル	40,266	483,193	266,262	227,177	11.1
東京日産台東ビル	31,771	381,263	250,038	605,238	7.4
TOKYU REIT蒲田ビル	29,561	354,734	200,837	853,442	7.7
TOKYU REIT虎ノ門ビル	58,199	698,395	472,726	499,297	7.2
赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	27,854	334,250	222,297	181,220	3.9
東急池尻大橋ビル	31,391	376,701	299,466	355,752	5.8
麹町スクエア	25,119	301,436	338,223	237,841	4.8
TOKYU REIT新宿ビル	47,591	571,098	500,359	319,780	4.2
秋葉原三和東洋ビル	28,947	347,373	290,457	199,964	11.8
東急銀座二丁目ビル	25,636	307,640	252,216	173,585	4.4
TOKYU REIT渋谷Rビル	42,082	504,990	397,709	553,010	5.9
東急虎ノ門ビル	82,505	990,066	721,005	301,476	5.4
TOKYU REIT第2新宿ビル	13,047	156,573	97,324	176,913	4.2
東急番町ビル	55,077	660,926	617,365	179,439	3.3
TOKYU REIT恵比寿ビル	17,258	207,101	170,811	147,013	5.5
渋谷道玄坂スカイビル	25,742	308,912	249,891	434,730	6.4
OKIビジネスセンター5号館	64,721	776,657	696,960	792,894	8.1
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	18,867	226,410	184,384	110,320	3.0
メゾンピオニー都立大学	4,479	53,754	9,755	23,474	6.2
スタイリオフィット武蔵小杉	6,516	78,192	12,772	43,487	7.1
湘南モールフィル(底地)	31,334	376,009	313,341	-	-
OKIシステムセンター(底地)	14,508	174,098	174,300	-	-
REVE中目黒(底地)	3,568	42,821	31,875	-	-
合 計	1,246,283	14,955,407	11,032,926	13,192,312	4.1

b. 個別不動産等の概要

QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,675.52㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注3)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	1999年10月
代表的 テナント	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態 (注4)	(土地)所有権 (建物)区分所有権

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.15㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,804.46㎡です。)。
(注3) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注4) 他の区分所有者:法人2社及び個人1名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷駅前のスクランブル交差点に面し、壁面には大型ビジョンが設置された視認性の極めて高い、東京を代表する商業施設。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		765,547	764,145
	賃貸事業収入	729,416	729,455
	その他賃貸事業収入	36,131	34,690
賃貸事業費用		308,053	304,575
	水道光熱費	22,864	21,378
	外注委託費	65,699	65,404
	プロパティ・マネジメント報酬	26,125	25,830
	修繕費	5,142	897
	公租公課	69,022	68,861
	損害保険料	606	586
	減価償却費等	38,495	38,778
	その他賃貸事業費用	80,098	82,839
不動産賃貸事業利益		457,494	459,570
減価償却費等控除前利益(NOI)		495,989	498,348
資本的支出額		22,983	5,786
期末算定価額		36,500,000	36,800,000
期末貸借対照表計上額		13,519,360	13,486,306
	信託土地	12,147,079	12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	1,372,280	1,339,226

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第35期104千円、
第36期227千円)を含みます。

レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	2030年7月22日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	1998年1月
代表的 テナント	株式会社PINKO JAPAN			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>感度の高い店舗が集積する骨董通りの中心エリアに位置し、アパレル店舗等で構成される商業施設。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定(補助線街路第23号線)がなされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		146,514	137,739
	賃貸事業収入	138,401	131,203
	その他賃貸事業収入	8,112	6,535
賃貸事業費用		42,456	36,399
	水道光熱費	5,618	4,632
	外注委託費	4,834	4,845
	プロパティ・マネジメント報酬	3,769	3,008
	修繕費	6,229	1,829
	公租公課	11,584	11,546
	損害保険料	87	91
	減価償却費等	7,798	7,860
	その他賃貸事業費用	2,534	2,585
不動産賃貸事業利益		104,058	101,339
減価償却費等控除前利益(NOI)		111,856	109,200
資本的支出額		―	4,325
期末算定価額		6,280,000	6,280,000
期末貸借対照表計上額		4,690,435	4,686,900
	信託土地	4,485,503	4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	204,932	201,397

TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	1985年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>表参道駅至近に位置し、レストランやカフェ、雑貨店、ジム、エステサロン等の多様な店舗で構成される商業施設。 <特記事項>1994年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		179,312	179,396
	賃貸事業収入	167,922	169,481
	その他賃貸事業収入	11,390	9,915
賃貸事業費用		58,034	52,115
	水道光熱費	7,568	7,033
	外注委託費	5,563	5,558
	プロパティ・マネジメント報酬	4,504	4,167
	修繕費	13,006	6,136
	公租公課	15,231	15,291
	損害保険料	110	109
	減価償却費等	10,464	12,886
	その他賃貸事業費用	1,584	933
不動産賃貸事業利益		121,277	127,281
減価償却費等控除前利益(NOI)		131,742	140,167
資本的支出額		17,404	11,202
期末算定価額		8,410,000	8,430,000
期末貸借対照表計上額		5,658,304	5,653,791
	信託土地	5,296,945	5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	361,359	356,846

TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	2004年3月1日
				信託受託者	―
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>1998年7月 <建物2>1995年6月
代表的 テナント	株式会社ITXジャパン			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>井の頭通りと渋谷センター街に面し、アパレル店舗と飲食店が入居する商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		251,280	251,280
	賃貸事業収入	251,280	251,280
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		33,902	33,916
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	150
	プロパティ・マネジメント報酬	3,141	2,512
	修繕費	220	1,140
	公租公課	25,720	25,696
	損害保険料	86	85
	減価償却費等	3,975	3,988
	その他賃貸事業費用	759	342
不動産賃貸事業利益		217,377	217,363
減価償却費等控除前利益(NOI)		221,352	221,352
資本的支出額		1,039	―
期末算定価額		12,700,000	12,800,000
期末貸借対照表計上額		6,557,572	6,553,584
	土地	6,446,436	6,446,436
	上記土地以外の不動産等	111,136	107,148

cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2005年4月6日(注1) 2005年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	2023年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	2004年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1) 2005年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 2005年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>明治通り沿いに位置し、ブランドショップやカフェが入居するデザイン性の高い商業施設。 <特記事項>1. シンボルマークについては、2006年7月28日に、呼称及びロゴについては、2007年9月19日に商標登録済です。 2. 本物件と「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」の間に設置された接続通路の利便性及び安全性向上の為、接続通路内のエキスパンションを「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」所有者と共有することを協定書にて定めています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	96.2%
不動産賃貸事業収益		585,813	632,407
	賃貸事業収入	550,047	529,415
	その他賃貸事業収入	35,766	102,992
賃貸事業費用		284,587	277,687
	水道光熱費	31,149	25,301
	外注委託費	43,643	43,792
	プロパティ・マネジメント報酬	16,277	16,882
	修繕費	1,375	5,550
	公租公課	45,527	45,308
	損害保険料	453	450
	減価償却費等	112,568	110,656
	その他賃貸事業費用	33,590	29,744
不動産賃貸事業利益		301,226	354,719
減価償却費等控除前利益(NOI)		413,794	465,376
資本的支出額		1,981	35,383
期末算定価額		24,200,000	24,200,000
期末貸借対照表計上額		21,107,008	21,031,735
	信託土地	17,554,598	17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	3,552,409	3,477,137

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産としてソフトウェア
(第35期46千円、第36期26千円)を含みます。

CONZE(コンツェ)恵比寿
物件名	CONZE(コンツェ)恵比寿			用途		商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号			売主		野村不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線等「恵比寿」駅 徒歩約2分			取得年月日		2006年10月31日
				信託受託者		―
地積	562.07㎡	延床面積	2,789.35㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額 (注)		(土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円
竣工年月	2004年3月
代表的 テナント	株式会社MYU			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>恵比寿エリアに立地する飲食店やサービス店が入居する商業施設。周辺の再開発が進み、更なる繁華性向上が期待される。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図につきましては、管轄法務局に保管されています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	85.8%
不動産賃貸事業収益		115,494	103,757
	賃貸事業収入	103,742	96,976
	その他賃貸事業収入	11,751	6,781
賃貸事業費用		42,539	38,076
	水道光熱費	8,445	4,901
	外注委託費	5,249	5,128
	プロパティ・マネジメント報酬	2,687	2,278
	修繕費	1,226	2,644
	公租公課	6,010	5,965
	損害保険料	79	80
	減価償却費等	16,427	15,676
	その他賃貸事業費用	2,413	1,400
不動産賃貸事業利益		72,955	65,680
減価償却費等控除前利益(NOI)		89,382	81,357
資本的支出額		4,090	2,507
期末算定価額		5,320,000	5,320,000
期末貸借対照表計上額		4,745,153	4,731,985
	土地	4,121,248	4,121,248
	上記土地以外の不動産等	623,905	610,737

代官山フォーラム
物件名	代官山フォーラム			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか <ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1 (住居表示) 東京都渋谷区猿楽町17番16号			売主	個人5人
				取得年月日	2008年4月22日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「代官山」駅 徒歩約6分			信託受託者	―
地積 (注1)	<イースト>942.30㎡ <ウェスト>1,108.01㎡	延床面積 (注2)	<イースト>1,441.57㎡ <ウェスト>2,388.70㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<イースト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 <ウェスト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建			取得価額	(土地) 3,727百万円 (建物) 409百万円 (合計) 4,136百万円
竣工年月	1993年2月			取得時 鑑定評価額	4,160百万円
代表的 テナント	株式会社ジュン アシダ			所有形態	(土地) <イースト>所有権 <ウェスト>所有権(共有持分割合 10,000分の6,413) (建物) 区分所有権
PM会社	東急株式会社

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の延床面積であり、ウェストについては、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の所有に係るウェストの専有部分の面積は、1,182.62㎡です。
(注3) 代官山フォーラムは、2021年7月30日に売買契約書を締結しており、2021年8月31日に譲渡しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>ハイエンドテナント等が入居し、旧山手通りと調和した外観の2棟で構成される商業施設。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		108,718	104,639
	賃貸事業収入	98,355	96,173
	その他賃貸事業収入	10,363	8,465
賃貸事業費用		51,647	50,765
	水道光熱費	9,787	7,847
	外注委託費	12,341	12,525
	プロパティ・マネジメント報酬	2,465	2,397
	修繕費	551	536
	公租公課	14,496	14,456
	損害保険料	295	303
	減価償却費等	11,367	11,360
	その他賃貸事業費用	342	1,337
不動産賃貸事業利益		57,070	53,873
減価償却費等控除前利益(NOI)		68,437	65,234
資本的支出額		―	―
期末算定価額		3,520,000	3,520,000
期末貸借対照表計上額		4,045,985	4,034,624
	土地	3,765,473	3,765,473
	上記土地以外の不動産等	280,511	269,150

TOKYU REIT下北沢スクエア
物件名	TOKYU REIT下北沢スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区代田六丁目1058番114ほか (住居表示) 東京都世田谷区代田六丁目6番1号			売主(注)	国内事業会社
				取得年月日	2019年4月26日
最寄り駅からの所要時間	京王井の頭線「下北沢」駅 徒歩約3分 小田急小田原線「下北沢」駅 徒歩約5分			信託受託者	―
地積	489.27㎡	延床面積	1,306.55㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建			取得価額	(土地) 1,765百万円 (建物) 492百万円 (合計) 2,257百万円
竣工年月	2008年6月			取得時 鑑定評価額	2,290百万円
代表的 テナント	まいばすけっと株式会社			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	東急株式会社

(注)名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>下北沢エリアに立地し、店舗、事務所等で構成 される商業施設。 下北沢駅前広場や遊歩道等の整備が進み、更なる繁華性向上が期待される。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	89.6%
不動産賃貸事業収益		50,953	50,774
	賃貸事業収入	47,529	46,512
	その他賃貸事業収入	3,424	4,261
賃貸事業費用		23,957	21,014
	水道光熱費	2,517	2,731
	外注委託費	2,669	2,546
	プロパティ・マネジメント報酬	1,133	1,051
	修繕費	2,374	608
	公租公課	2,921	2,926
	損害保険料	42	41
	減価償却費等	10,878	10,886
	その他賃貸事業費用	1,420	222
不動産賃貸事業利益		26,996	29,759
減価償却費等控除前利益(NOI)		37,874	40,646
資本的支出額		972	―
期末算定価額		2,320,000	2,280,000
期末貸借対照表計上額		2,260,505	2,249,618
	信託土地	1,778,065	1,778,065
	上記信託土地以外の信託不動産等	482,439	471,552

TOKYU REIT自由が丘スクエア
物件名	TOKYU REIT自由が丘スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか (住居表示)東京都目黒区自由が丘二丁目13番6号			売主	オリックス不動産投資法人
				取得年月日	2019年10月1日(注2) 2020年3月4日(注3)
最寄り駅からの所要時間	東急東横線・大井町線「自由が丘」駅徒歩約2分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	575.54㎡	延床面積	1,272.60㎡	信託契約 期間満了日	2029年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建			取得価額	(土地) 3,015百万円 (建物) 145百万円 (合計) 3,160百万円
竣工年月	2001年12月			取得時 鑑定評価額	3,370百万円
代表的 テナント	株式会社ティーガイア			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	東急株式会社

(注1) 対象土地の南側の一部(約40.86㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。
(注2) 2019年10月1日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注3) 2020年3月4日に信託受益権の準共有持分の51%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急東横線・大井町線「自由が丘駅」徒歩約2分に所在する商業ビル。九品仏川緑道に面し、多くの洗練された店舗及び来店型の事務所が集積。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		79,990	75,876
	賃貸事業収入	75,169	71,715
	その他賃貸事業収入	4,821	4,161
賃貸事業費用		13,242	17,119
	水道光熱費	3,546	2,725
	外注委託費	2,163	2,239
	プロパティ・マネジメント報酬	1,702	1,631
	修繕費	481	453
	公租公課	1,683	3,441
	損害保険料	49	49
	減価償却費等	2,728	2,794
	その他賃貸事業費用	887	3,784
不動産賃貸事業利益		66,748	58,757
減価償却費等控除前利益(NOI)		69,477	61,551
資本的支出額		943	5,472
期末算定価額		3,490,000	3,500,000
期末貸借対照表計上額		3,174,322	3,177,850
	信託土地	3,032,363	3,032,363
	上記信託土地以外の信託不動産等	141,959	145,487

世田谷ビジネススクエア
物件名	世田谷ビジネススクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区用賀四丁目260番2ほか (住居表示)東京都世田谷区用賀四丁目10番1号、2号、3号、4号、5号、6号			売主	エス・ビー・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「用賀」駅 徒歩約1分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	21,315.68㎡	延床面積(注2)	94,373.72㎡	信託契約 期間満了日	2026年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付28階建
				取得価額	(土地)11,065百万円 (建物)11,334百万円 (合計)22,400百万円
竣工年月	1993年9月
代表的 テナント	株式会社東急コミュニティー			取得時 鑑定評価額	22,400百万円
PM会社(注4)	株式会社東急コミュニティー			所有形態 (注3)	(土地)所有権(共有持分割合 100分の55) (建物)所有権(共有持分割合 100分の55)

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)。この他に、世田谷区から公共溝渠使用許可を受けて、公衆用道路(260番41)の上空をスカイブリッジとして、地下を駐車場地下通路、高圧電線等スペースとして使用しています。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)。なお、本物件を構成する8つの建物は、登記簿上も建築基準法上も一棟の建物と認識されています。
(注3) 本物件の他の共有者は、その共有持分(共有持分割合100分の45)を信託する信託(以下「他信託」といいます。)の受託者としての三井住友信託銀行株式会社(以下「他信託受託者」といいます。)です。なお、2013年9月30日付で、他信託の受益者はレオ・プロパティ有限会社から、CTリアルティ有限会社ほか2社(いずれも本投資法人のスポンサー会社である東急㈱の連結子会社。以下「CTR等」といいます。)へ、当該信託受益権の運用に係る指図人は、インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクから、東急アセットマネジメント株式会社(以下「東急AM」といいます。)へ変更されています(上記変更内容を以下「本件変更」といいます。)。また、2015年10月1日付で、他信託の受益者1社を東急㈱が吸収合併したため、他信託の受益者は、CTリアルティ有限会社、東急㈱及びその連結子会社の3社となりました。
(注4) 東急コミュニティーは、(i)本投資法人、本資産運用会社及び信託受託者(以下総称して「本共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「本ML/PM契約」といいます。)、並びに、(ii) CTR等、東急AM及び他信託受託者(以下総称して「他共有者グループ」といいます。また、本共有者グループと他共有者グループを個別に「共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「他ML/PM契約」といいます。)に基づき、信託建物を原則として一括賃借しかつPM業務を受託しています。なお、本ML/PM契約と他ML/PM契約は別個独立の契約であり、それぞれの契約に基づく当事者間の権利義務も別個独立のものです。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>用賀駅に直結し、事務所・店舗等で構成される大型オフィスビル。首都高速からのアクセスが良好。 <特記事項>1. 信託不動産は、用賀駅周辺地区地区計画の「A1地区(業務中心地区)」に該当し、建ぺい率の最高限度は45%とされています。 2. 本件変更に伴い、本共有者グループは、他共有者グループとの間で、2013年9月30日付で共有者間基本協定書を締結しています。 共有者間基本協定書では、①2011年3月28日から5年間は原則として信託不動産の共有物分割請求しない旨、及びかかる合意に関して、上記の期間が経過する6か月前の日(以下「更新拒絶期限日」といいます。)までに、共有者グループの一方が他方の共有者グループに対し書面により合意を更新しない旨の通知をしなかったときは、更新拒絶期限日において、上記の期間の経過した日から5年間、信託不動産の共有物分割請求をしないことに合意したものとみなし、その後も同様とする旨、②土地共有持分と建物共有持分を分離して譲渡又は担保設定しない旨、③他方の共有者グループの承諾を得ずに、共有持分及び/又は共有持分を信託財産とする信託受益権(以下「共有持分等」といいます。)への担保設定しない旨、④共有持分等を第三者へ譲渡する場合には、他方の共有者グループへの優先買取手続(以下「本件優先買取手続」といいます。)を経なければならない旨、⑤共有持分等を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、⑥信託受託者は、東急コミュニティーがテナントに対して負う敷金等返還債務を併存的に引受け、かつ、当該債務の最終的な負担者となる(信託受託者と他信託受託者の負担割合は55%と45%です。)旨、⑦信託受託者は、テナントに対する敷金等返還債務相当額を信託敷金口座に留保し、同口座から原則として移動させない(ただし、一定の条件の下、信託受託者が敷金等返還債務相当額の45%を他信託受託者名義の口座に移動すること、更に2013年9月30日に限り他信託受託者が当該金額を他共有者グループの指定する口座に移動することは認められています。)旨及び⑧本ML/PM契約と他ML/PM契約は、所定の主要条件に従い締結されるものとし、かかる主要条件を変更又は修正するには、共有者グループ間の協議会における承認を要する旨等が定められています。 なお、上記①に係る合意について、更新拒絶期限日までに、各共有者グループから、合意を更新しない旨の通知はなされていません。また、本共有者グループは、他共有者グループに対し、他信託の信託受益権につき、CTリアルティ有限会社が質権を設定することを承諾しています。 3. 不動産信託契約においては、信託受益権の譲渡又は質権設定等については信託受託者の承諾が必要となります。なお、信託受託者は、本件優先買取手続が履践されたこと又は他共有者グループが本件優先買取手続を履践しないことに書面により同意していること等を、かかる承諾を行うについての条件とすることができるものとされています。 4. 1993年10月12日付協定書に基づき、東急電鉄株式会社が信託不動産の一部(地下)を東急田園都市線用賀駅との地下連絡通路として無償使用しています。なお、同社が2011年6月に実施した耐震補強工事に伴い構造柱の一部が当該無償使用区画を越えて設置されることとなりましたが、本件につきましては2012年3月に双方書面にて必要な確認をしています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		99.1%	93.4%
不動産賃貸事業収益		986,590	973,466
	賃貸事業収入	937,618	911,580
	その他賃貸事業収入	48,971	61,886
賃貸事業費用		726,138	706,795
	水道光熱費	157,115	151,615
	外注委託費	109,384	107,083
	プロパティ・ マネジメント報酬	35,698	34,952
	修繕費	72,041	54,567
	公租公課	119,693	123,382
	損害保険料	1,873	1,847
	減価償却費等	221,136	226,599
	その他賃貸事業費用	9,194	6,747
不動産賃貸事業利益		260,451	266,670
減価償却費等控除前利益(NOI)		481,588	493,270
資本的支出額		236,666	141,225
期末算定価額		18,600,000	18,600,000
期末貸借対照表計上額		18,824,274	18,738,901
	信託土地	11,081,787	11,081,787
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	7,742,487	7,657,113
(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第35期2,479千円、第36期2,278千円)を含みます。

東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	2022年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	1992年7月
代表的 テナント	東急株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する5階建てのオフィスビル。東急株式会社が本社として入居。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		173,171	179,547
	賃貸事業収入	173,171	179,547
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		59,702	61,992
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	9,639	10,198
	プロパティ・マネジメント報酬	1,718	1,866
	修繕費	583	2,548
	公租公課	18,567	18,544
	損害保険料	213	210
	減価償却費等	27,737	28,441
	その他賃貸事業費用	1,241	182
不動産賃貸事業利益		113,468	117,555
減価償却費等控除前利益(NOI)		141,205	145,996
資本的支出額		―	2,645
期末算定価額		7,270,000	7,270,000
期末貸借対照表計上額		4,089,037	4,063,240
	信託土地	2,974,520	2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,114,516	1,088,720

東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	2022年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	1987年6月
代表的 テナント	東急株式会社			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>開発の進む渋谷エリアに所在する9階建てのオフィスビル。東急株式会社が本社として入居。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		241,172	247,980
	賃貸事業収入	234,180	241,638
	その他賃貸事業収入	6,991	6,342
賃貸事業費用		79,361	78,281
	水道光熱費	6,584	5,950
	外注委託費	9,465	9,816
	プロパティ・マネジメント報酬	3,420	3,601
	修繕費	307	1,099
	公租公課	22,932	22,900
	損害保険料	208	205
	減価償却費等	35,214	34,568
	その他賃貸事業費用	1,227	139
不動産賃貸事業利益		161,811	169,698
減価償却費等控除前利益(NOI)		197,025	204,266
資本的支出額		―	1,177
期末算定価額		11,300,000	11,300,000
期末貸借対照表計上額		6,395,792	6,362,401
	信託土地	5,233,294	5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,162,497	1,129,107

東京日産台東ビル
物件名	東京日産台東ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分			取得年月日	2003年9月11日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,718.45㎡	延床面積(注)	11,373.20㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
				取得価額	(土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円
竣工年月	1992年9月
代表的 テナント	日産ネットワークホールディングス株式会社			取得時 鑑定評価額	4,450百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー(住宅区画を除く) 東急住宅リース株式会社(住宅区画)			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>上野駅、稲荷町駅、新御徒町駅など複数駅が利用可能な利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		199,624	199,410
	賃貸事業収入	184,317	185,950
	その他賃貸事業収入	15,306	13,459
賃貸事業費用		115,256	103,313
	水道光熱費	10,290	9,547
	外注委託費	15,888	14,922
	プロパティ・マネジメント報酬	5,581	4,622
	修繕費	6,214	1,138
	公租公課	19,326	19,435
	損害保険料	321	321
	減価償却費等	55,132	50,914
	その他賃貸事業費用	2,500	2,409
不動産賃貸事業利益		84,367	96,097
減価償却費等控除前利益(NOI)		139,500	147,011
資本的支出額		140,319	28,757
期末算定価額		6,050,000	6,070,000
期末貸借対照表計上額		3,846,446	3,824,289
	信託土地	1,922,944	1,922,944
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,923,501	1,901,344

TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線等「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	2003年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	2027年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	1992年2月
代表的 テナント	富士通株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>2社3路線が乗り入れる蒲田駅と大田区役所に近接する9階建てのオフィスビル。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		217,664	217,453
	賃貸事業収入	205,512	205,589
	その他賃貸事業収入	12,152	11,864
賃貸事業費用		108,469	107,923
	水道光熱費	27,206	25,619
	外注委託費	16,839	17,144
	プロパティ・マネジメント報酬	4,036	4,198
	修繕費	4,144	4,640
	公租公課	18,273	18,672
	損害保険料	243	239
	減価償却費等	35,738	36,387
	その他賃貸事業費用	1,988	1,021
不動産賃貸事業利益		109,195	109,530
減価償却費等控除前利益(NOI)		144,933	145,917
資本的支出額		22,069	22,187
期末算定価額		5,500,000	5,500,000
期末貸借対照表計上額		3,701,600	3,689,499
	信託土地	2,165,631	2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,535,968	1,523,867

TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名 ⑤個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分			取得年月日	①2004年12月15日(注3) ②2007年9月21日(注4) ③2007年9月21日(注5) ④2007年10月26日(注6) ⑤2015年1月21日(注7)
				信託受託者	―
地積(注1)	1,728.38㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 8,065百万円 (建物) 2,111百万円 (合計)10,177百万円
竣工年月	1988年4月
代表的 テナント	株式会社かんぽ生命保険			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円 ⑤107百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合 100,000分の86,116) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1)敷地権の共有です。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,882.65㎡です。
(注3)2004年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4)2007年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5)2007年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6)2007年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。
(注7)2015年1月21日に区分所有権(床面積95.06㎡、敷地権割合100,000分の1,464)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>近隣で大規模再開発が進み、繁華性向上が期待されるエリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	96.5%
不動産賃貸事業収益		380,950	359,799
	賃貸事業収入	368,335	349,739
	その他賃貸事業収入	12,614	10,060
賃貸事業費用		177,433	234,649
	水道光熱費	12,482	11,023
	外注委託費	22,911	22,935
	プロパティ・マネジメント報酬	9,084	10,760
	修繕費	7,777	63,748
	公租公課	32,548	32,653
	損害保険料	494	481
	減価償却費等	49,305	49,348
	その他賃貸事業費用	42,830	43,697
不動産賃貸事業利益		203,516	125,149
減価償却費等控除前利益(NOI)		252,821	174,498
資本的支出額		4,388	3,060
期末算定価額		13,600,000	13,700,000
期末貸借対照表計上額		9,869,074	9,822,786
	土地	8,199,433	8,199,433
	上記土地以外の不動産等(注)	1,669,640	1,623,352

(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産としてソフトウェア
(第35期5千円)を含みます。

赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)
物件名	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂四丁目806番、819番 (住居表示)東京都港区赤坂四丁目8番18号			売主		アミット・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「赤坂見附」駅 徒歩約4分			取得年月日		2008年1月31日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	712.49㎡	延床面積	5,002.36㎡	信託契約 期間満了日		2028年1月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額		(土地)7,040百万円 (建物)1,460百万円 (合計)8,500百万円
竣工年月	2003年2月
代表的 テナント	株式会社東急エージェンシー			取得時 鑑定評価額		8,500百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注1)株式会社東急エージェンシーより、2022年2月24日を解約日とする解約通知書を受領しています。
(注2)赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)は2021年10月29日付で売買契約書を締結しており、2022年3月31日に譲渡する予定です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂見附・永田町エリアに所在する、9階建てのオフィスビル。株式会社東急エージェンシーが本社として入居。 <特記事項>南東側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を港区役所に確認しています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		176,631	174,730
	賃貸事業収入	167,125	167,125
	その他賃貸事業収入	9,506	7,605
賃貸事業費用		55,625	68,296
	水道光熱費	7,218	5,977
	外注委託費	8,394	8,602
	プロパティ・マネジメント報酬	2,612	2,950
	修繕費	5,063	16,818
	公租公課	16,012	16,200
	損害保険料	157	156
	減価償却費等	14,596	17,048
	その他賃貸事業費用	1,569	543
不動産賃貸事業利益		121,005	106,434
減価償却費等控除前利益(NOI)		135,602	123,482
資本的支出額		65,782	136,806
期末算定価額		7,350,000	7,290,000
期末貸借対照表計上額		7,888,028	8,007,786
	信託土地	7,063,936	7,063,936
	上記信託土地以外の信託不動産等	824,091	943,850

東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主		KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日		2008年3月28日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日		2023年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額		(土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円
竣工年月	1989年10月
代表的 テナント	東急バス株式会社			取得時 鑑定評価額		5,500百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>渋谷エリアの受け皿として安定的な需要が見込まれる7階建てのオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		198,978	173,693
	賃貸事業収入	189,077	165,795
	その他賃貸事業収入	9,900	7,897
賃貸事業費用		79,308	91,223
	水道光熱費	8,026	6,504
	外注委託費	12,230	11,995
	プロパティ・マネジメント報酬	4,259	4,328
	修繕費	4,097	12,762
	公租公課	12,610	13,065
	損害保険料	203	202
	減価償却費等	36,556	36,524
	その他賃貸事業費用	1,325	5,840
不動産賃貸事業利益		119,669	82,469
減価償却費等控除前利益(NOI)		156,225	118,994
資本的支出額		1,837	―
期末算定価額		6,390,000	6,390,000
期末貸借対照表計上額		5,538,212	5,501,687
	信託土地	4,419,276	4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,118,936	1,082,411

麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)未実施			売主		ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分			取得年月日		2010年3月19日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日		2030年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円
竣工年月	2003年1月
代表的 テナント	首都高電気メンテナンス株式会社			取得時 鑑定評価額		9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	69.6%
不動産賃貸事業収益		226,853	210,044
	賃貸事業収入	216,123	201,667
	その他賃貸事業収入	10,729	8,376
賃貸事業費用		70,822	72,017
	水道光熱費	9,533	7,931
	外注委託費	11,097	11,427
	プロパティ・マネジメント報酬	5,008	4,809
	修繕費	4,802	9,143
	公租公課	14,273	14,247
	損害保険料	353	354
	減価償却費等	24,751	23,315
	その他賃貸事業費用	1,002	789
不動産賃貸事業利益		156,030	138,026
減価償却費等控除前利益(NOI)		180,781	161,342
資本的支出額		4,200	71,491
期末算定価額		10,200,000	10,200,000
期末貸借対照表計上額		8,118,716	8,166,891
	信託土地	6,887,861	6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,230,854	1,279,030

TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主		オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		2010年3月26日
				信託受託者		―
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円
竣工年月	2003年5月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時 鑑定評価額		9,790百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、IT・サービス関連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		297,472	297,042
	賃貸事業収入	283,698	283,698
	その他賃貸事業収入	13,774	13,344
賃貸事業費用		101,935	87,859
	水道光熱費	11,709	11,016
	外注委託費	11,813	10,571
	プロパティ・マネジメント報酬	7,384	7,005
	修繕費	22,923	13,730
	公租公課	24,384	24,408
	損害保険料	301	324
	減価償却費等	23,074	20,352
	その他賃貸事業費用	343	450
不動産賃貸事業利益		195,537	209,183
減価償却費等控除前利益(NOI)		218,611	229,536
資本的支出額		28,648	4,478
期末算定価額		13,600,000	13,400,000
期末貸借対照表計上額		8,731,394	8,715,520
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,023,065	1,007,191

秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分			取得年月日		2010年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日		2030年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円
竣工年月	1985年9月
代表的 テナント	株式会社三菱UFJ銀行			取得時 鑑定評価額		4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に立地。末広町駅直結の交通利便性に優れたオフィスビル。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		179,822	178,933
	賃貸事業収入	173,926	173,726
	その他賃貸事業収入	5,895	5,206
賃貸事業費用		53,403	53,256
	水道光熱費	5,019	4,537
	外注委託費	5,439	5,467
	プロパティ・マネジメント報酬	3,917	3,947
	修繕費	917	1,494
	公租公課	21,439	21,518
	損害保険料	302	315
	減価償却費等	14,715	14,953
	その他賃貸事業費用	1,652	1,022
不動産賃貸事業利益		126,418	125,676
減価償却費等控除前利益(NOI)		141,133	140,630
資本的支出額		2,098	9,849
期末算定価額		6,450,000	6,470,000
期末貸借対照表計上額		4,480,891	4,475,786
	信託土地	3,992,024	3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	488,867	483,762

東急銀座二丁目ビル
物件名	東急銀座二丁目ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号			売主		東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分			取得年月日		2011年2月15日
				信託受託者		―
地積	805.42㎡	延床面積	5,098.61㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円
竣工年月	2008年8月
代表的 テナント	ネットイヤーグループ株式会社			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>全国有数の繁華性と高いブランド力を有するエリア。銀座アドレスを好む企業などの需要が見込まれるオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		161,615	160,688
	賃貸事業収入	153,330	153,316
	その他賃貸事業収入	8,284	7,372
賃貸事業費用		71,332	65,378
	水道光熱費	6,190	5,723
	外注委託費	6,898	7,135
	プロパティ・マネジメント報酬	2,659	2,412
	修繕費	9,581	3,443
	公租公課	12,573	12,559
	損害保険料	160	159
	減価償却費等	33,128	33,150
	その他賃貸事業費用	140	793
不動産賃貸事業利益		90,282	95,310
減価償却費等控除前利益(NOI)		123,411	128,461
資本的支出額		1,081	498
期末算定価額		6,020,000	6,030,000
期末貸借対照表計上額		4,391,031	4,358,378
	土地	3,084,377	3,084,377
	上記土地以外の不動産等	1,306,654	1,274,001

TOKYU REIT渋谷Rビル
物件名	TOKYU REIT渋谷Rビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主		株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日		2013年8月16日
				信託受託者		―
地積(注1)	1,077.45㎡	延床面積(注2)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注3) 地下1階付9階建
				取得価額		(土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円
竣工年月	1990年3月
代表的 テナント	ランサーズ株式会社			取得時 鑑定評価額		5,430百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態 (注4)		(土地)所有権 (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有

(注1) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注2) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7,820分の6,119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2,000分の1,521)があります。
(注3) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注4) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>明治通り沿いで希少性の高い大型オフィスビル。駅周辺整備に伴い、更なるアクセス向上が見込まれる。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2.本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3.本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4.本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		90.7%	100.0%
不動産賃貸事業収益		270,481	254,558
	賃貸事業収入	251,083	237,056
	その他賃貸事業収入	19,398	17,501
賃貸事業費用		123,307	97,381
	水道光熱費	8,038	6,687
	外注委託費	14,706	14,197
	プロパティ・マネジメント報酬	7,205	5,578
	修繕費	24,824	2,055
	公租公課	19,327	19,326
	損害保険料	173	171
	減価償却費等	20,386	20,907
	その他賃貸事業費用	28,644	28,456
不動産賃貸事業利益		147,173	157,177
減価償却費等控除前利益(NOI)		167,559	178,085
資本的支出額		10,335	11,268
期末算定価額		9,750,000	9,750,000
期末貸借対照表計上額		5,340,325	5,330,685
	土地	4,665,069	4,665,069
	上記土地以外の不動産等	675,255	665,616

東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号ほか			売主		①東急株式会社 ②日総ビルディング株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 徒歩約1分、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約3分			取得年月日		①2013年8月16日 ②2015年1月9日(注)
				信託受託者		―
地積	2,016.83㎡	延床面積	11,983.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地)13,525百万円 (建物) 3,325百万円 (合計)16,850百万円
竣工年月	2010年4月
代表的 テナント	ベンダーサービス株式会社			取得時 鑑定評価額		①15,100百万円 ②1,340百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)2015年1月9日に隣接土地(251.91㎡)を取得しています。なお、2021年2月から追加取得土地における増築工事及び既存建物の改修工事に着工しており、工事期間は2022年6月までを予定しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>虎ノ門ヒルズ駅の設置や周辺の大規模開発が進行中で、更なる発展が期待されるエリアに所在するオフィスビル。2022年夏頃に増築工事竣工予定。 <特記事項>1.本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日時点の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が1946年になされており、当該部分(約51.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。 2.本投資法人は、隣接土地の取得に当たり、土壌汚染リスク評価を第三者専門家である株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から隣接土地に土壌汚染が存在する可能性は否定できない旨の報告を受けています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		92.8%	92.8%
不動産賃貸事業収益		520,326	638,449
	賃貸事業収入	500,385	494,869
	その他賃貸事業収入	19,941	143,579
賃貸事業費用		170,909	164,027
	水道光熱費	15,660	14,586
	外注委託費	19,618	19,473
	プロパティ・マネジメント報酬	11,532	11,166
	修繕費	6,023	1,848
	公租公課	47,555	47,454
	損害保険料	622	617
	減価償却費等	66,846	66,858
	その他賃貸事業費用	3,049	2,023
不動産賃貸事業利益		349,417	474,421
減価償却費等控除前利益(NOI)		416,263	541,279
資本的支出額		924	245
期末算定価額		22,100,000	22,100,000
期末貸借対照表計上額		16,061,270	15,996,791
	土地	13,642,252	13,642,252
	上記土地以外の不動産等	2,419,018	2,354,539

TOKYU REIT第2新宿ビル
物件名	TOKYU REIT第2新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目3番4 (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番23号			売主		個人複数名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線等「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分			取得年月日		2015年10月30日
				信託受託者		―
地積	270.05㎡	延床面積	2,006.13㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,373百万円 (建物) 377百万円 (合計) 2,750百万円
竣工年月	1991年12月
代表的 テナント	株式会社リログループ			取得時鑑定評価額(注)		2,650百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権

(注)取得時鑑定評価額は、取得価額を下回りますが、隣接するTOKYU REIT新宿ビルとの将来的な一体開発等を前提とした調査価格(大和不動産鑑定株式会社が作成した調査報告書における調査価格(将来における隣接地との一体利用を前提とした場合の2015年8月31日付時点における投資採算価格)をいいます。)は、取得価額と同額の2,750百万円です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>明治通りと甲州街道の交差点角地に立地。TOKYU REIT新宿ビルに隣接するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		81,711	81,682
	賃貸事業収入	78,286	78,286
	その他賃貸事業収入	3,425	3,395
賃貸事業費用		35,333	35,165
	水道光熱費	4,083	3,926
	外注委託費	3,343	3,550
	プロパティ・マネジメント報酬	1,956	1,909
	修繕費	5,089	4,813
	公租公課	7,115	7,071
	損害保険料	82	82
	減価償却費等	13,653	13,803
	その他賃貸事業費用	8	7
不動産賃貸事業利益		46,378	46,517
減価償却費等控除前利益(NOI)		60,031	60,320
資本的支出額		10,266	735
期末算定価額		3,230,000	3,240,000
期末貸借対照表計上額		2,814,565	2,801,496
	土地	2,468,530	2,468,530
	上記土地以外の不動産等	346,035	332,966

東急番町ビル
物件名	東急番町ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区四番町6番2ほか (住居表示)未実施			売主		東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR中央線等「市ヶ谷」駅 徒歩約3分			取得年月日		①2016年3月24日(注3) ②2019年3月28日(注4)
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	2,754.18㎡	延床面積(注2)	15,834.55㎡	信託契約 期間満了日		2029年3月31日
構造・階数	鉄骨造陸屋根11階建
				取得価額		(土地) 10,707百万円 (建物) 3,073百万円 (合計) 13,780百万円
竣工年月	2011年9月
代表的 テナント	株式会社デジタルホールディングス			取得時鑑定評価額		①12,800百万円 ②1,040百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態		(土地)所有権(信託受益権の準共有持分割合52.6%) (建物)区分所有権(区分所有権割合95.1%を信託財産とする信託受益権の準共有持分割合52.6%)

(注1)本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有権者が賃借している土地を含みます。信託不動産に係る面積は2,573.80㎡です。)。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有権者の専有部分等を含みます。信託不動産に係る区分所有区画の専有面積は11,431.09㎡です。
(注3)2016年3月24日に信託受益権の準共有持分の49%を取得しています。
(注4)2019年3月28日に信託受益権の準共有持分の3.6%を追加取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>市ケ谷・四ツ谷エリアに所在する、高い視認性とオフィススペックを合わせ持つ大型オフィスビル。 <特記事項>1.本建物は区分所有建物であり、区分所有建物の登記の所在欄に登記されている土地は信託受託者が所有していますが、これらの土地と併せて信託建物の開発時に敷地として扱われた土地(以下「一体土地」といいます。)は個人が所有しています。その上で、かかる個人と、建物の他の区分所有者との間には、一体土地に関する土地賃貸借契約が締結されています。なお、一体土地については、抵当権が設定されています。 2. 本土地の一部について、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道敷設、存続期間を地下鉄道構造物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。 3. 本物件の所有者間には本物件の管理運営に関する協定が締結されており、各々の区分所有権について譲渡する場合、他の所有者の承諾を要するとする合意等がなされています。 4. 区分所有建物を信託財産とする信託受益権の準共有持分の取得に伴い、準共有者である東急㈱(準共有持分割合47.4%)との間で、2016年2月26日付で信託受益権準共有者間協定書を締結しており、2019年3月8日付で信託受益権の準共有持分割合3.6%の追加取得に伴う覚書を締結しています。信託受益権準共有者間協定書(その後の変更を含みます。)では、①信託受益権の分割を請求しない旨、②信託受益権準共有持分の全部又は一部を第三者へ譲渡する場合には、他の準共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③準共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、④信託契約に基づき受益者が受託者に対して有する指図権については、本件受益権につき最大の持分(準共有持分を含みます。)を有する受益者が有するものとし、他の受益者は、指図権を有しないものとする旨、⑤受益者として決定すべき事項のうち一部については全受益者の同意を要するものあるいは事前協議を要するものとすること等が定められています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		80.2%	100.0%
不動産賃貸事業収益		284,306	305,227
	賃貸事業収入	269,716	290,978
	その他賃貸事業収入	14,590	14,248
賃貸事業費用		130,845	130,993
	水道光熱費	9,622	9,191
	外注委託費	10,004	9,769
	プロパティ・マネジメント報酬	14,319	9,147
	修繕費	1,615	1,935
	公租公課	25,672	25,708
	損害保険料	264	262
	減価償却費等	69,036	69,246
	その他賃貸事業費用	311	5,732
不動産賃貸事業利益		153,460	174,233
減価償却費等控除前利益(NOI)		222,496	243,479
資本的支出額		9,374	1,613
期末算定価額		15,700,000	15,700,000
期末貸借対照表計上額		12,904,278	12,836,645
	土地	10,496,989	10,496,989
	上記土地以外の不動産等	2,407,288	2,339,655

TOKYU REIT恵比寿ビル
物件名	TOKYU REIT恵比寿ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区東三丁目2番11 (住居表示)東京都渋谷区東三丁目25番11号			売主(注)	国内特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約3分			取得年月日	2018年8月1日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	478.40㎡	延床面積	2,603.30㎡	信託契約 期間満了日	2028年7月31日
構造・階数	鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額	(土地) 4,230百万円 (建物) 270百万円 (合計) 4,500百万円
竣工年月	1992年4月
代表的 テナント	株式会社LOTUSビズ&サポート			取得時鑑定評価額	4,700百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注)名称等の開示については、取得先である国内特定目的会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>恵比寿駅至近に所在し、周辺に飲食店等が集積する利便性の高いオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		108,974	110,432
	賃貸事業収入	101,976	103,550
	その他賃貸事業収入	6,998	6,881
賃貸事業費用		27,039	23,000
	水道光熱費	3,738	3,748
	外注委託費	3,313	3,757
	プロパティ・マネジメント報酬	2,990	2,361
	修繕費	2,226	314
	公租公課	5,235	5,472
	損害保険料	85	84
	減価償却費等	6,029	6,114
	その他賃貸事業費用	3,418	1,147
不動産賃貸事業利益		81,935	87,432
減価償却費等控除前利益(NOI)		87,965	93,547
資本的支出額		8,368	628
期末算定価額		5,060,000	5,000,000
期末貸借対照表計上額		4,591,314	4,586,311
	土地	4,305,561	4,305,561
	上記土地以外の不動産等	285,752	280,749

渋谷道玄坂スカイビル
物件名	渋谷道玄坂スカイビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区円山町22番1ほか (住居表示)東京都渋谷区円山町28番1号			売主	東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約5分 京王井の頭線「神泉」駅 徒歩約3分			取得年月日	2019年3月28日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注)	721.34㎡	延床面積	5,644.91㎡	信託契約 期間満了日	2029年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
				取得価額	(土地) 7,460百万円 (建物) 640百万円 (合計) 8,100百万円
竣工年月	1988年3月
代表的 テナント	株式会社トリドリ			取得時鑑定評価額	8,290百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注)私道負担部分(約24.31㎡)を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>玉川通り(国道246号線)と道玄坂の交差点に位置する視認性の高いオフィスビル。近隣では渋谷駅周辺再開発事業が進行中。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		80.2%	70.2%
不動産賃貸事業収益		247,732	178,041
	賃貸事業収入	199,098	168,043
	その他賃貸事業収入	48,633	9,997
賃貸事業費用		75,797	54,103
	水道光熱費	9,573	7,891
	外注委託費	9,188	8,508
	プロパティ・マネジメント報酬	6,321	4,091
	修繕費	23,843	4,378
	公租公課	14,252	14,298
	損害保険料	228	226
	減価償却費等	11,339	11,663
	その他賃貸事業費用	1,049	3,046
不動産賃貸事業利益		171,934	123,938
減価償却費等控除前利益(NOI)		183,273	135,601
資本的支出額		11,258	11,754
期末算定価額		8,640,000	8,640,000
期末貸借対照表計上額		5,753,812	5,753,904
	土地	5,254,996	5,254,996
	上記土地以外の不動産等	498,816	498,907

OKIビジネスセンター5号館
物件名	OKIビジネスセンター5号館			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区芝浦四丁目1番6 (住居表示)東京都港区芝浦四丁目10番16号			売主(注2)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線・京浜東北線「田町」駅 徒歩約8分			取得年月日	2020年9月28日
				信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
地積(注1)	4,646.65㎡	延床面積	18,102.32㎡	信託契約 期間満了日	2030年9月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
				取得価額	(土地) 11,162百万円 (建物) 737百万円 (合計) 11,900百万円
竣工年月	1982年6月
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時鑑定評価額	12,700百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注1)信託土地の南側の一部(約101 ㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されており、また、第三者所有の街路灯4本が設置されています。
(注2)名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>田町駅前の大規模複合開発や新駅開業により、更なる発展が期待される芝浦エリアに所在するオフィスビル。沖電気工業株式会社が入居。 <特記事項>1.信託土地の一部に一時使用目的の転貸借契約が締結されており、転借人によりマンションのモデルルームが設置されていますが、同契約の満了期間である2022年3月末までに撤去されることとされています。本投資法人は、上記を前提に、モデルルームに関連して運営上の問題は生じないものと判断しています。また、上記期限までに運営上の問題が生じた場合には、転借人の責任と負担によりモデルルームを撤去することとされています。さらに、モデルルームに関連して本投資法人が損害等を被った場合には、本物件の売主がこれを補償するものとされています。 2.信託建物のPMLは、本投資法人の投資基準を充足していることを確認していますが、旧耐震基準の建築物である点に鑑み、任意的に耐震性の詳細を調査しています。本物件引き渡し後、必要に応じて、売主の費用負担において耐震補強工事が行われる予定です。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年9月28日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	126日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		265,357	388,328
	賃貸事業収入	265,357	388,328
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		40,966	87,598
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	15,346	22,458
	プロパティ・マネジメント報酬	3,928	5,693
	修繕費	―	―
	公租公課	8	34,205
	損害保険料	378	532
	減価償却費等	20,120	24,144
	その他賃貸事業費用	1,185	564
不動産賃貸事業利益		224,391	300,730
減価償却費等控除前利益(NOI)		244,511	324,875
資本的支出額		―	―
期末算定価額		12,700,000	12,700,000
期末貸借対照表計上額		12,211,150	12,187,006
	信託土地	11,467,678	11,467,678
	上記信託土地以外の不動産等	743,472	719,327

TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル
物件名	TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	国内不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目17番5ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目17番2号			売主	ヒューリック株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線・東急東横線・東京メトロ副都心線等「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	2021年3月29日
				信託受託者	―
地積	364.74㎡	延床面積	2,568.30㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨造陸屋根12階建
				取得価額	(土地) 5,466百万円 (建物) 534百万円 (合計) 6,000百万円
竣工年月	2008年4月
代表的 テナント	Enazeal株式会社			取得時鑑定評価額	6,060百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)					<物件紹介>大規模再開発が進行し、オフィス・商業マーケットの双方において高いブランド力を有する渋谷エリアに所在するオフィスビル。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第36期
	始期	自 2021年3月29日
	終期	至 2021年7月31日
	日数	125日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		75,611
	賃貸事業収入	72,659
	その他賃貸事業収入	2,952
賃貸事業費用		18,128
	水道光熱費	2,634
	外注委託費	2,180
	プロパティ・マネジメント報酬	1,753
	修繕費	44
	公租公課	5
	損害保険料	62
	減価償却費等	11,329
	その他賃貸事業費用	118
不動産賃貸事業利益		57,482
減価償却費等控除前利益(NOI)		68,811
資本的支出額		―
期末算定価額		6,070,000
期末貸借対照表計上額		6,032,144
	信託土地	5,490,894
	上記信託土地以外の不動産等	541,250

メゾンピオニー都立大学
物件名	メゾンピオニー都立大学			用途	住宅
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区中根一丁目8番1、8番8 (住居表示)東京都目黒区中根一丁目2番5号			売主(注)	国内事業会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「都立大学」駅 徒歩約1分			取得年月日	2017年11月15日
				信託受託者	―
地積	245.61㎡	延床面積	950.36㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額	(土地) 890百万円 (建物) 310百万円 (合計) 1,200百万円
竣工年月	2014年8月
代表的 テナント	株式会社トラスパレンテ			取得時鑑定評価額	1,200百万円
PM会社	東急住宅リース株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注)名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>東急東横線「都立大学駅」徒歩約1分に立地し、低層階に店舗を配した住宅。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		80.3%	96.9%
不動産賃貸事業収益		26,228	23,306
	賃貸事業収入	24,039	22,369
	その他賃貸事業収入	2,189	936
賃貸事業費用		11,369	12,374
	水道光熱費	225	223
	外注委託費	1,335	1,829
	プロパティ・マネジメント報酬	2,215	1,869
	修繕費	567	1,161
	公租公課	1,322	1,321
	損害保険料	28	28
	減価償却費等	5,605	5,263
	その他賃貸事業費用	68	675
不動産賃貸事業利益		14,858	10,931
減価償却費等控除前利益(NOI)		20,464	16,195
資本的支出額		―	―
期末算定価額		1,270,000	1,300,000
期末貸借対照表計上額		1,210,791	1,205,527
	土地	925,414	925,414
	上記土地以外の不動産等	285,376	280,113

スタイリオフィット武蔵小杉
物件名	スタイリオフィット武蔵小杉			用途	住宅
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番1ほか (住居表示)(未実施)			売主	東急株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR南武線「向河原」駅 徒歩約5分 JR横須賀線・湘南新宿ライン・相鉄線直通「武蔵小杉」駅 徒歩約9分 東急東横線・目黒線「武蔵小杉」駅 徒歩約12分			取得年月日	2021年1月20日
				信託受託者	―
地積(注)	676.26㎡	延床面積	2,320.12㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地) 730百万円 (建物) 769百万円 (合計) 1,500百万円
竣工年月	2020年4月
代表的 テナント	株式会社ジェイ・エス・ビー			取得時鑑定評価額	1,510百万円
PM会社	東急株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権

(注)本土地の北側及び南側の一部(21.41㎡)が建築基準法第42条第2項の規定による道路(2項道路)として通行の用に供されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)			<物件紹介>近年の再開発により、急速に発展を遂げている武蔵小杉エリアに所在する全72戸からなる住宅。 <特記事項>本物件には建物建築中に台風により浸水した履歴がありますが、その後、これを踏まえた浸水防止の対策工事がなされています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2021年1月20日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	12日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		1,686	34,776
	賃貸事業収入	1,686	34,776
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		4,845	17,829
	水道光熱費	―	32
	外注委託費	177	2,754
	プロパティ・マネジメント報酬	24	505
	修繕費	―	―
	公租公課	4	―
	損害保険料	4	62
	減価償却費等	2,295	13,824
	その他賃貸事業費用	2,340	649
不動産賃貸事業利益		△3,159	16,946
減価償却費等控除前利益(NOI)		△864	30,771
資本的支出額		―	―
期末算定価額		1,510,000	1,570,000
期末貸借対照表計上額		1,511,838	1,503,506
	信託土地	737,383	738,319
	上記信託土地以外の不動産等	774,455	765,187

湘南モールフィル(底地)
物件名	湘南モールフィル(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1 (住居表示)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目1番1号			売主		アルファ・キャピタル有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR東海道本線「辻堂」駅 バス約3分又は徒歩約20分			取得年月日		2006年4月28日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	44,078.12㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		2025年9月30日
構造・階数	―
				取得価額		(土地)6,810百万円 (建物) ― 百万円 (合計)6,810百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	大和情報サービス株式会社			取得時 鑑定評価額		6,870百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

(注)湘南モールフィル(底地)は、2021年3月26日に売買契約書を締結しており、2021年8月2日に譲渡しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>藤沢駅と辻堂駅の間に立地する大型商業施設の底地。 <特記事項>1. 2033年までの長期の事業用定期借地契約を大和情報サービス株式会社と締結しています。 2. 信託土地には、本物件の開業以前に、鉛蓄電池製造工場等が稼動していたほか、その周辺部にも、過去及び現在にわたり、各種工場が立地してきました。信託土地においては、上記工場の閉鎖に伴い、2001年から2002年にかけて一定の土壌調査及び浄化対策工事が実施されていますが、2005年9月に株式会社イー・アール・エスによりデューディリジェンスを目的として自主的に実施された土壌環境調査の結果、信託土地には鉛、セレン、トリクロロエチレン等による土壌汚染の可能性がある旨の指摘がされたことから、信託土地の一部を対象としてボーリング調査を行ったところ、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいます。)の基準値を若干超える鉛の溶出量が検出されました。セレンについては土壌汚染対策法の基準を満たしており、土壌汚染の可能性は極めて低い旨の報告を最終的に受けています。株式会社イー・アール・エスからは、現行の土地利用においては、ほぼ全体的に建物とアスファルト舗装あるいは植栽土に覆われているため、当該利用状況が継続される限りにおいては健康被害が生じる可能性は少なく、現況の土地利用を続ける限り、土壌汚染関連法令に基づく調査業務が課せられる可能性も低い旨の報告を受けています。 3. 信託土地及びその他の開発による道路交通の混雑を緩和するため、藤沢市の要望に基づき、本資産運用会社及び藤沢市は道路拡幅について協議を行っています。信託土地のうち、218.06㎡の部分を藤沢市へ提供する可能性があります。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		188,026	188,026
	賃貸事業収入	188,026	188,026
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		25,660	27,022
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・ マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	178
	公租公課	25,037	25,038
	損害保険料	50	51
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	573	1,754
不動産賃貸事業利益		162,365	161,003
減価償却費等控除前利益(NOI)		162,365	161,003
資本的支出額		―	―
期末算定価額		6,880,000	6,920,000
期末貸借対照表計上額		7,026,112	7,026,112
	信託土地	7,026,112	7,026,112
	上記信託土地以外の信託不動産等	―	―

OKIシステムセンター(底地)
物件名	OKIシステムセンター(底地)			用途		底地
特定資産の 種類	不動産			地域		その他
所在地	(地番)埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか (住居表示)埼玉県蕨市中央一丁目16番8号			売主		沖電気工業株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蕨」駅 徒歩約4分			取得年月日		2013年3月27日
				信託受託者		―
地積	17,019.18㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 2,718百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 2,718百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時 鑑定評価額		2,898百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―

(注) OKIシステムセンター(底地)は、2020年9月14日に売買契約書を締結し、2020年9月28日に共有持分40%を譲渡しており、また、2021年12月24日に共有持分30%を、2022年2月25日に共有持分30%を譲渡する予定です。取得価額及び取得時鑑定評価額には2021年7月31日現在保有する共有持分である60%を乗じて得た値を記載しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>沖電気工業株式会社が入居するOKIシステムセンターの底地。 <特記事項>本物件について、土壌・地下水汚染調査が売主により実施された結果、本物件の土壌の一部から土壌汚染対策法の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されています。本投資法人は、本物件の取得に当たり、売主により実施された土壌・地下水汚染調査の第三者専門家による評価業務等を株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から、現状の使用において人体に健康被害を与える恐れが極めて小さく、また、敷地縁部の土壌・地下水汚染に対する敷地外への汚染の拡大防止策が適切に実施される限り、地下水汚染が敷地外へ拡散する可能性も低い旨の報告を受けています。本書の日付現在、かかる拡大防止策は適切に実行されています。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		105,426	87,049
	賃貸事業収入	105,426	87,049
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		15,769	9,288
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	15,384	9,231
	損害保険料	14	11
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	371	45
不動産賃貸事業利益		89,656	77,760
減価償却費等控除前利益(NOI)		89,656	77,760
資本的支出額		―	―
期末算定価額		3,720,000	3,760,000
期末貸借対照表計上額		2,864,567	2,864,567
	土地	2,864,567	2,864,567
	上記土地以外の不動産等	―	―

REVE中目黒(底地)
物件名	REVE中目黒(底地)			用途	底地
特定資産の 種類	不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区上目黒一丁目202番1 (住居表示)東京都目黒区上目黒一丁目13番14号			売主(注)	国内合同会社
最寄り駅からの所要時間	東急東横線、東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約4分			取得年月日	2018年9月27日
				信託受託者	―
地積	497.02㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	―
				取得価額	(土地) 1,150百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 1,150百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	東急株式会社			取得時 鑑定評価額	1,150百万円
PM会社	―			所有形態	(土地)所有権 (建物) ―

(注)名称等の開示については、取得先である国内合同会社の同意が得られていないため非開示としています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急東横線「中目黒駅」徒歩約4分に立地する、複合物件の底地。 <特記事項>本投資法人と本物件の賃借人である本物件上の建物の所有者の間には、譲渡に係る優先交渉権に関する合意があります。
運 用 期 間	期別	第35期	第36期
	始期	自 2020年8月1日	自 2021年2月1日
	終期	至 2021年1月31日	至 2021年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		21,410	21,410
	賃貸事業収入	21,410	21,410
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		1,569	1,569
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	1,568	1,568
	損害保険料	0	0
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	―	―
不動産賃貸事業利益		19,841	19,841
減価償却費等控除前利益(NOI)		19,841	19,841
資本的支出額		―	―
期末算定価額		1,150,000	1,150,000
期末貸借対照表計上額		1,162,340	1,162,340
	土地	1,162,340	1,162,340
	上記土地以外の不動産等	―	―

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	255
総賃貸面積の合計 (㎡)	217,352.84
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	223,691.34
最近5年の稼働率の推移 (%)	2021年7月31日	97.2
	2021年1月31日	98.4
	2020年7月31日	99.6
	2020年1月31日	99.2
	2019年7月31日	99.5
	2019年1月31日	99.0
	2018年7月31日	99.3
	2018年1月31日	99.7
	2017年7月31日	98.3
	2017年1月31日	97.1

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、世田谷ビジネススクエア(12.1%)を指します。

世田谷ビジネススクエア		最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数	60	2021年7月31日	93.4
総賃貸面積 (㎡)	23,272.93	2021年1月31日	99.1
総賃貸可能面積 (㎡)	24,920.26	2020年7月31日	99.4
不動産賃貸事業収益	第36期 973百万円	2020年1月31日	99.4
		2019年7月31日	99.3
		2019年1月31日	96.0
		2018年7月31日	96.2
		2018年1月31日	99.6
		2017年7月31日	95.8
		2017年1月31日	81.8

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2021年7月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
麹町スクエア	東京都 千代田区	空調機更新工事	自 2021年2月 至 2022年6月	95	-	-
TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都 港区	機械式駐車場設備更新工事	自 2021年10月 至 2021年12月	86	-	-
東急桜丘町ビル	東京都 渋谷区	非常用発電機更新工事	自 2021年2月 至 2021年12月	69	1	1
東急桜丘町ビル	東京都 渋谷区	外壁改修工事	自 2021年10月 至 2021年12月	50	-	-
秋葉原三和東洋ビル	東京都 千代田区	大規模改修工事(外壁・屋上)	自 2021年6月 至 2021年11月	46	-	-

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は513百万円であり、費用に区分された修繕費221百万円と合わせ、合計734百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
麹町スクエア	東京都 千代田区	空調機更新工事	自 2021年3月 至 2021年5月	64
赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都 港区	化粧室・給湯室リニューアル工事	自 2021年4月 至 2021年7月	62
赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都 港区	空調機更新工事	自 2021年3月 至 2021年5月	59
世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	化粧室リニューアル工事	自 2021年2月 至 2021年4月	23
cocoti(ココチ)	東京都 渋谷区	空調監視盤更新工事	自 2021年1月 至 2021年2月	22
その他				281
合 計				513

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立てています。

計算期間	第27期 自 2016年 8月1日 至 2017年 1月31日	第28期 自 2017年 2月1日 至 2017年 7月31日	第29期 自 2017年 8月1日 至 2018年 1月31日	第30期 自 2018年 2月1日 至 2018年 7月31日	第31期 自 2018年 8月1日 至 2019年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	138	104	129	109	235
当期積立額 (百万円)	543	1,023	698	517	305
当期積立金取崩額 (百万円)	577	998	718	392	342
次期繰越額 (百万円)	104	129	109	235	198

計算期間	第32期 自 2019年 2月1日 至 2019年 7月31日	第33期 自 2019年 8月1日 至 2020年 1月31日	第34期 自 2020年 2月1日 至 2020年 7月31日	第35期 自 2020年 8月1日 至 2021年 1月31日	第36期 自 2021年 2月1日 至 2021年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	198	87	63	99	88
当期積立額 (百万円)	656	543	842	608	824
当期積立金取崩額 (百万円)	767	566	807	618	807
次期繰越額 (百万円)	87	63	99	88	105

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(2021年7月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	44,078.12	20.3	376,009	31,334	2.5
2	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIビジネスセンター5号館	18,102.32	8.3	741,876	61,823	5.0
3	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIシステムセンター(底地)	10,211.51	4.7	174,098	14,508	1.2
4	東急株式会社	不動産	東急南平台町ビル	7,148.18	3.3	359,094	29,924	2.4
5	東急株式会社	不動産	東急桜丘町ビル	3,878.36	1.8	360,412	30,034	2.4
6	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア	3,857.71	1.8	272,378	22,698	1.8
7	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	1.6	333,446	27,787	2.2
8	東急株式会社	不動産	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	―	316,320	26,360	2.1
9	その他(注3)	―	―	9,387.51	4.3	978,072	81,506	6.5
主なテナントの合計				100,196.74	46.1	3,911,709	325,975	26.2
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	217,352.84	100.0	―	―	―
			総賃料収入	―	―	14,955,407	1,246,283	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	東急株式会社(注3)	不動産	11,839.18	5.4	1,100,991	7.4
2	株式会社東急コミュニティー(注4)	サービス	3,857.71	1.8	274,457	1.8
3	株式会社東急エージェンシー	サービス	3,533.03	1.6	333,446	2.2
4	その他	―	8,574.87	3.9	594,509	4.0
利害関係者の合計			27,804.79	12.8	2,303,405	15.4
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	217,352.84	100.0	―	―
		総賃料収入	―	―	14,955,407	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面賃料等が含まれています。
(注4) 株式会社東急コミュニティーの年間賃料には、世田谷ビジネススクエアの駐車場使用料が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(2021年7月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。

番号	1	2
テナント名	大和情報サービス株式会社	沖電気工業株式会社
物件名	湘南モールフィル(底地)	OKIビジネスセンター5号館
契約期間	自 2015年3月1日 至 2033年3月31日	自 2015年11月13日 至 2030年3月31日
契約更改の方法	更新なし	更新なし
敷金	313,341千円	696,960千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)	あり
賃料改定条件	2023年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行う。	更新なし
その他特記事項	原則本契約を解約することはできない。ただし、賃借人の都合により中途解約しようとする時は、解約の1年前までに書面で申し入れなければならない。この場合、賃借人は残存期間全額の賃料を支払い、また預け入れた敷金全額の返還請求権を放棄するものとする。 賃借人は本契約が終了したときは、本件土地を更地に復して賃貸人に明け渡さなければならない。	なし

番号	3	4
テナント名	沖電気工業株式会社	東急株式会社
物件名	OKIシステムセンター(底地)	東急南平台町ビル
契約期間	自 2013年3月27日 至 2033年3月26日	自 2013年1月1日 至 2021年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	174,300千円	164,917千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)	なし
賃料改定条件	2016年3月31日を初回とし、以降3年毎に公租公課の変動額のみ賃料改定を行う。	引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

番号	5	6
テナント名	東急株式会社	株式会社東急コミュニティー
物件名	東急桜丘町ビル	世田谷ビジネススクエア
契約期間	自 2012年1月1日 至 2021年12月31日	自 2021年8月1日(注2) 至 2023年7月31日(注2)
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知を書面により行った場合を除き、期間満了後更に2年間更新され、以後この例による。
敷金	156,650千円	219,080千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注1)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。	契約更新毎に、契約更新前の賃料額から、下記の(1)と(2)の差額の25%相当額を減算(但し、下記の(1)が(2)よりも大きい場合)又は加算(但し、下記の(1)が(2)よりも小さい場合)した金額とする。 (1)現行賃料 (2)賃貸人が継続取得しているシービーアールイー株式会社による新規査定賃料
その他特記事項	なし	契約期間はタワー4F・5F・6F・11F東・11F西部分。賃借人は他にタワー7F・ヒルズ4 4F・倉庫・駐車場を賃借している。

(注1) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
(注2) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。

番号	7	8
テナント名	株式会社東急エージェンシー	東急株式会社
物件名	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 2013年2月1日 至 2022年2月24日(注1)	自 2003年9月10日(注2) 至 2039年12月31日
契約更改の方法	更新なし	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	222,297千円	―
定期建物賃貸借の特約の有無	あり	なし
賃料改定条件	2018年2月1日以降、賃貸人及び賃借人双方より、賃料の改定についての協議申入れをできるものとし、かかる協議より合意した場合に限り、賃料の改定を行うことができる。	賃貸借期間中変更されないものとされる。 ※一部の壁面賃貸借契約では、著しい経済情勢の変動等により、賃料が不相当になったときは、協議のうえ合意した場合に改定できる。
その他特記事項	なし	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(注1) 株式会社東急エージェンシーより、2022年2月24日を解約日とする解約通知書を受領しています。
(注2) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。
(ハ) 賃貸面積上位10テナント(2021年7月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)(注1)
1	大和情報サービス株式会社	不動産	湘南モールフィル(底地)	2033年3月31日	44,078.12	20.3
2	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIビジネスセンター5号館	2030年3月31日	18,102.32	8.3
			OKIシステムセンター(底地)	2033年3月26日	10,211.51	4.7
3	東急株式会社	不動産	東急南平台町ビル	2021年12月31日	7,148.18	3.3
			東急桜丘町ビル	2021年12月31日	3,878.36	1.8
			REVE中目黒(底地)	2068年9月26日	497.02	0.2
			世田谷ビジネススクエア(注2)	2022年1月31日	315.62	0.1
4	ベンダーサービス株式会社	卸売	東急虎ノ門ビル	2021年7月31日	5,907.30	2.7
5	富士通株式会社	電気機器	TOKYU REIT蒲田ビル	2022年9月30日 (注3)	4,593.33	2.1
6	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	その他金融	QFRONT(キューフロント)	2039年12月14日	4,502.93	2.1
7	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア(注2)	2023年7月31日 (注3)	3,857.61	1.8
8	株式会社かんぽ生命保険	保険	TOKYU REIT虎ノ門ビル	2022年4月30日 (注3)	3,553.89	1.6
9	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	2022年2月24日 (注4)	3,533.03	1.6
10	ネットイヤーグループ株式会社	サービス	東急銀座二丁目ビル	2022年9月30日	3,282.06	1.5
賃貸面積上位10テナントの合計					113,461.28	52.2
総賃貸面積					217,352.84	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 世田谷ビジネススクエアのテナントは、共有持分割合55%の賃貸面積を記載しています。
(注3) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注4) 株式会社東急エージェンシーより、2022年2月24日を解約日とする解約通知書を受領しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
大和情報サービス株式会社 (注3)	湘南モールフィル(底地)	自:	2015年3月1日	(注4)	44,078.12	292,042	23.4
		至:	2033年3月31日
沖電気工業株式会社	OKIビジネスセンター5号館	自:	2015年11月13日	改定なし	18,102.32
		至:	2030年3月31日
沖電気工業株式会社(注3)	OKIシステムセンター (底地)	自:	2013年3月27日	3年毎 (注5)	10,211.51
		至:	2033年3月26日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(注6)	QFRONT(キューフロント)	自:	2019年12月15日	3年毎 (注7)	4,502.93
		至:	2039年12月14日
日産ネットワークホールディングス株式会社(注8)	東京日産台東ビル	自:	2018年10月1日	改定なし	2,620.06
		至:	2028年9月30日
株式会社ジェイ・エス・ビー	スタイリオフィット武蔵小杉	自:	2020年4月30日	(注9)	1,830.00
		至:	2040年3月31日
株式会社ジャックス	東急池尻大橋ビル	自:	2021年3月1日	改定なし	1,042.85
		至:	2031年2月28日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT虎ノ門ビル	自:	2018年4月20日	(注10)	281.09
		至:	2034年3月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	東急銀座二丁目ビル	自:	2012年9月1日	(注11)	191.10
		至:	2028年8月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	世田谷ビジネススクエア(注12)	自:	2020年10月1日	改定なし	73.93
		至:	2027年1月31日
東急株式会社(注13)	REVE中目黒(底地)	自:	2018年9月27日	1年毎 (注14)	497.02
		至:	2068年9月26日
株式会社SOUL PLANET	レキシントン青山	自:	2019年6月1日	(注15)	462.37
		至:	2026年10月31日
株式会社CAICA	レキシントン青山	自:	2020年7月15日	改定なし	393.65
		至:	2026年10月31日
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社	cocoti(ココチ)	自:	2019年7月1日	(注16)	301.90
		至:	2027年6月30日
株式会社PINKO JAPAN	レキシントン青山	自:	2016年12月1日	改定なし	291.77
		至:	2026年11月30日
株式会社小肥羊ジャパン	CONZE(コンツェ)恵比寿	自:	2017年7月1日	改定なし	287.18
		至:	2027年6月30日
株式会社北陸銀行	TOKYU REIT渋谷Rビル	自:	2020年12月1日	改定なし	283.17
		至:	2030年11月30日
株式会社實業之日本社	レキシントン青山	自:	2018年11月1日	改定なし	237.99
		至:	2026年10月31日
株式会社木下写場	代官山フォーラム	自:	2018年1月7日	改定なし	210.42
		至:	2028年1月6日
株式会社東急ストア	世田谷ビジネススクエア (注12)	自:	2016年7月1日	(注17)	179.86
		至:	2031年6月30日
株式会社ファミリーマート	渋谷道玄坂スカイビル	自:	2020年6月1日	改定なし	166.01
		至:	2030年5月31日
株式会社ユニマットキャラバン	cocoti(ココチ)	自:	2019年4月1日	改定なし	155.15
		至:	2029年3月31日
まいばすけっと株式会社	TOKYU REIT下北沢スクエア	自:	2020年10月13日	改定なし	154.83
		至:	2030年10月12日
ビオセボン・ジャパン株式会社	レキシントン青山	自:	2021年3月10日	改定なし	147.18
		至:	2031年3月9日
株式会社ローソン	TOKYU REIT第2新宿ビル	自:	2018年12月1日	改定なし	107.24
		至:	2028年11月30日
C-United株式会社	世田谷ビジネススクエア (注12)	自:	2020年12月1日	改定なし	74.18
		至:	2030年11月30日
株式会社東急グルメフロント	世田谷ビジネススクエア (注12)	自:	2017年2月16日	改定なし	73.45
		至:	2027年2月15日
東急株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	2002年12月20日	改定なし	壁面
		至:	2039年12月31日
東急株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	2020年4月1日	改定なし	第三壁面 (屋上)
		至:	2039年12月31日
総賃料収入						1,246,283	100.0

(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2021年8月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、2021年7月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事業用定期借地権設定契約のテナントです。
(注4) 2023年3月20日を初回とし、以降3年毎に全国の総合消費者物価指数の変動比率に基づき賃料改定を行います。
(注5) 3年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注6) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注7) 2022年12月15日を初回とし、3年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注8) 月額賃料の合計には、駐車場使用料を含みます。
(注9) 2030年4月30日まで5年毎、以降は2年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 2023年4月20日以降、3年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11) 2020年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。
(注12) 世田谷ビジネススクエアのテナントは、賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。
(注13) 一般定期借地権設定契約のテナントです。
(注14) 1年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注15) 賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注16) 2023年6月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注17) 2021年7月1日を初回とし、以降3年毎に消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)の変動比率に基づき賃料改定を行います。