なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハ(投資法人に係る課税の特例)に規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えることを要するものとします(本規約第5条第3項)。
B.本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とします(本規約第7条)。今後、最低純資産額を増加又は減少させる可能性がありますが、最低純資産額を減少させることを内容とする本規約の変更を行う場合には、後記「③本規約の変更」の記載の方法によるほか、投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。なお、5,000万円を下回る最低純資産額を定めることはできません(投信法第67条第4項)。
C.本投資法人は、未処理損失が発生していることにより出資総額等の合計額が純資産額を超える場合において、出資総額等から純資産額を控除して得た額(損失)を、役員会の承認を得た金銭の分配に係る計算書において出資総額等から控除することで処理することができます(投信法第136条第2項)。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

A.最近の事業年度における主な資産、負債の概況

	平成28年3月31日現在
総負債	133,701千円
純資産	2,665,107千円

B.最近の事業年度における損益の概況

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#3 存続期間（連結）

投資法人の純資産額が本投資法人の常時保持すべき最低限度額(以下、「最低純資産額」といいます。)である5,000万円を下回った場合

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#4 投資リスク（連結）

また、本投資証券は、投資金額の保証が行われる商品ではなく、換価時に投資金額以上の回収を図ることができる保証はありません。また、本投資証券の譲渡価格や投資金額について、いかなる第三者の保証も付されておらず、投資金額欠損のおそれがあります。さらに、預金保険等の対象としての保護も受けません。
また、本投資証券の取引価格は、取引市場の需給を反映して決まります。本投資法人の1口当たり純資産価額とは必ずしも一致するものではなく、また純資産価額の総額と必ずしも連動しません。
③ 本投資証券の市場での取引に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(ⅰ)本投資法人は、資産の取得、修繕等、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金・保証金、借入金又は投資法人債の元利金支払等を含みます。)等のために必要となる資金の調達を目的として、役員会の承認を得た上、投資口の発行を行うことができます(投信法第82条)。
(ⅱ)投資口の発行については、総資産有利子負債比率等の本投資法人の財務状態を考慮し、かつ投資口の希薄化(新規投資口の発行による投資口の持分割合の低下・投資口の1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮したうえで、機動的な投資口の発行を行います。
(ハ)資金運用

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#6 投資状況（連結）

	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注6)
負債総額	92,279	54.7
純資産総額	76,412	45.2
資産総額	168,692	100.0

(注1)「価格」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社中央不動産鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しております。
(注2)不動産を信託する信託の受益権に係る「貸借対照表計上額」は減価償却後の金額であり、また、信託財産内の預金は含まれておりません。

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第25期(平成28年3月期)の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たり純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成28年3月31日現在)
Ⅱ 負債総額	92,279,943,571	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	76,412,905,060	円
Ⅳ 発行済数量	193,800	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(注)	394,287	円

(注)「1単位当たり純資産額」は、小数点以下を切捨てております。

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)/

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#11 課税上の取扱い（連結）

C.投資証券の期末評価方法
法人投資主による本投資証券の期末評価方法については、税務上、本投資証券が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類されるものに関しても原則として時価法(評価損益は純資産の部に計上)の適用があります。
D.投資証券の譲渡に係る税務

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#12 資産の評価（連結）

純資産総額
本投資法人の純資産総額の算出にあたり、資産評価の方法及び基準については、投信法その他の法令(投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。以下、「投資法人の計算に関する規則」といいます。)を含みます。)に従うほか、運用資産の種類に応じて下記の「③資産評価の方法及び基準」に従うものとします。2016/06/24 15:16