有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成29年7月19日-平成30年1月18日)

【提出】
2018/04/18 9:10
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月18日現在
1.期首元本額1,395,270,865円1,415,936,314円
期中追加設定元本額104,409,066円136,848,893円
期中一部解約元本額83,743,617円73,528,042円
2.受益権の総数1,415,936,314口1,479,257,165口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額410,725,996円471,037,821円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月18日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 2月20日
自 平成29年 7月19日
至 平成29年 8月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,337,692円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,105,131円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金567,498,194円C信託約款に定める収益調整金594,210,855円
D信託約款に定める分配準備積立金379,083,101円D信託約款に定める分配準備積立金343,359,177円
E分配対象収益(A+B+C+D)953,918,987円E分配対象収益(A+B+C+D)944,675,163円
F分配対象収益(1万口当たり)6,734円F分配対象収益(1万口当たり)6,620円
G分配金額9,915,929円G分配金額9,988,270円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 2月21日
至 平成29年 3月21日
自 平成29年 8月19日
至 平成29年 9月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,241,173円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,397,295円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金578,973,817円C信託約款に定める収益調整金599,762,383円
D信託約款に定める分配準備積立金375,313,433円D信託約款に定める分配準備積立金339,117,863円
E分配対象収益(A+B+C+D)961,528,423円E分配対象収益(A+B+C+D)946,277,541円
F分配対象収益(1万口当たり)6,714円F分配対象収益(1万口当たり)6,602円
G分配金額10,023,662円G分配金額10,033,081円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 4月18日
自 平成29年 9月20日
至 平成29年10月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,314,200円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,168,889円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金594,378,882円C信託約款に定める収益調整金604,649,167円
D信託約款に定める分配準備積立金372,044,380円D信託約款に定める分配準備積立金335,504,026円
E分配対象収益(A+B+C+D)973,737,462円E分配対象収益(A+B+C+D)947,322,082円
F分配対象収益(1万口当たり)6,695円F分配対象収益(1万口当たり)6,581円
G分配金額10,180,044円G分配金額10,074,940円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 4月19日
至 平成29年 5月18日
自 平成29年10月19日
至 平成29年11月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,365,111円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,269,135円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金597,267,770円C信託約款に定める収益調整金629,293,561円
D信託約款に定める分配準備積立金367,490,965円D信託約款に定める分配準備積立金329,503,741円
E分配対象収益(A+B+C+D)972,123,846円E分配対象収益(A+B+C+D)966,066,437円
F分配対象収益(1万口当たり)6,676円F分配対象収益(1万口当たり)6,561円
G分配金額10,192,730円G分配金額10,306,422円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 5月19日
至 平成29年 6月19日
自 平成29年11月21日
至 平成29年12月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,358,800円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,525,643円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金579,692,401円C信託約款に定める収益調整金644,605,980円
D信託約款に定める分配準備積立金350,253,782円D信託約款に定める分配準備積立金322,325,122円
E分配対象収益(A+B+C+D)937,304,983円E分配対象収益(A+B+C+D)974,456,745円
F分配対象収益(1万口当たり)6,658円F分配対象収益(1万口当たり)6,542円
G分配金額9,853,754円G分配金額10,425,911円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 6月20日
至 平成29年 7月18日
自 平成29年12月19日
至 平成30年 1月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,378,862円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,634,925円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金585,670,828円C信託約款に定める収益調整金643,484,128円
D信託約款に定める分配準備積立金347,222,563円D信託約款に定める分配準備積立金313,979,813円
E分配対象収益(A+B+C+D)940,272,253円E分配対象収益(A+B+C+D)963,098,866円
F分配対象収益(1万口当たり)6,640円F分配対象収益(1万口当たり)6,510円
G分配金額9,911,554円G分配金額10,354,800円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月18日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月18日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 7月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券17,535,006
親投資信託受益証券0
合計17,535,006

当期(平成30年 1月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券13,171,674
親投資信託受益証券△1
合計13,171,673


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月18日現在
1口当たり純資産額0.7099円1口当たり純資産額0.6816円
(1万口当たり純資産額)(7,099円)(1万口当たり純資産額)(6,816円)

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