(ⅳ)本投資法人の発行する投資口の払込金額の総額のうち、国内において募集される投資口の払込金額の占める割合は100分の50を超えるものとします。(規約第6条第3項)
ロ.最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	32本	60,523
単位型株式投資信託	11本	43,022

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#3 投資リスク（連結）

ロ.市場性に係るリスク
本投資法人は、東京証券取引所が創設したベンチャーファンド市場に本投資口を上場しております。しかし、同市場において、投資主が希望する時期および条件で保有する本投資口を売却できるとの保証はなく、投資主が、本投資口をその投資額や本投資法人の1口当たり純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合やその譲渡自体が不可能な場合もあります。
また、東京証券取引所の「ベンチャーファンドに関する有価証券上場規程の特例」に規定される上場廃止基準に該当した場合には、本投資口の上場が廃止されることになります。さらにベンチャーファンド市場の存続も保証されておりません。上場されなくなった場合、投資主は保有する本投資口を市場外にて相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の1口当たり純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合やその譲渡自体が不可能な場合もあります。

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#4 投資制限（連結）

A.株式への投資割合には、制限を設けません。(規約附則「資産運用の対象および方針Ⅲ運用制限①」)
B.同一銘柄の株式への投資は、投資事業有限責任組合を通じた投資を含めて、取得時において運用資産の純資産総額の10%以内とします。(規約第13条第1項、規約附則「資産運用の対象および方針Ⅲ運用制限②」)
C.外貨建資産への投資は行いません。(規約附則「資産運用の対象および方針Ⅲ運用制限③」)

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#5 投資方針（連結）

② 投資態度
投資事業有限責任組合の出資持分への投資を含め、未公開株式等および株式等への投資額の合計(以下「株券等投資額」といいます。)が純資産額の70%以上となり、かつ、未公開株式等への投資額が株券等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開株式等に運用資産の20%から30%程度を投資することを基本とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

⑦平成25年3月期の業績

	平成25年3月期	平成24年3月期
総負債 (千円)	44,876,623	47,745,601
株主資本(純資産) (千円)	14,142,497	12,396,634

(注1)単独公認会計士等による会計監査あり
(注2)単位未満切捨て

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#7 投資状況（連結）

注)投資事業有限責任組合出資持分は、当該組合の事業年度の財務諸表に基づき、本投資法人の持分相当額を計上しています。ただし、一部の有価証券については、本投資法人の未公開株式等の評価基準に従い、減損ならびに引当を行っております。

	金額(円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	438,034,441	8.3
純資産総額	4,838,654,389	91.7

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#8 注記表（連結）

3.貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」第67条第4項に規定する最低純資産額

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#9 管理報酬等（連結）

③ 資産運用会社(SBIアセットマネジメント株式会社)
前月末純資産額に0.09345%(税抜:0.089%)の料率を乗じた額(1円未満は切捨て)を当月分の資産運用報酬として毎月計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および決算日からそれぞれ5営業日以内に6ヵ月分を一括して資産運用会社の指定する口座へ振込む(振込手数料は本投資法人の負担とします。)ものとします。なお、当該報酬に係る消費税等に相当する金額は、本投資法人の負担とし、当該報酬にあわせて支払うものとします。(規約第26条)
④ 投資主名簿等管理人および経理等に係る一般事務受託者(三菱UFJ信託銀行株式会社)

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#10 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年1月31日現在
	Ⅱ	負債総額	438,034,441円
	Ⅲ	純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	4,838,654,389円
	Ⅳ	発行済投資口数	465,050口
	Ⅴ	1口当たり純資産総額(Ⅲ/Ⅳ)	10,405円

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#12 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

注)自己資本利益率=当期純利益金額又は当期純損失金額/期中平均純資産額

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#13 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合)を算定し、投資口の譲渡損益(譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記「①C.投資口の譲渡に係る税務」における投資口の譲渡と原則、同様になります。また、投資口の取得価額の調整(調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額)を行います。(純資産減少割合は本投資法人からお知らせいたします。)
C.投資口の譲渡に係る税務

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
A.本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額(以下「基準価額」といいます。)は、下記の資産評価に基づき、原則として日々の時価評価により、以下の算式にて算出します。

1口当たり純資産額(基準価額)	=	総資産の資産評価額-負債総額
		発行済み投資口数の総口数

B.本投資法人の経理処理は、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。以下「投資法人計算規則」といいます。)、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)の評価規則ならびに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に則り処理します。

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