有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
運用資産の運用は、特定資産のうち主としてわが国の未公開企業(民事再生法或いは会社更生法等の適用などにより未公開となった企業を含みます。)の発行する株式等(以下「未公開株式等」といいます。)および金融商品取引所で取引されている株式の発行会社のもので、上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)の株式等ならびに投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合(以下「投資事業有限責任組合」といいます。)の出資持分へ投資し運用資産の中・長期的な成長を目指します。
② 投資態度
投資事業有限責任組合の出資持分への投資を含め、未公開株式等および株式等への投資額の合計(以下「株券等投資額」といいます。)が純資産額の70%以上となり、かつ、未公開株式等への投資額が株券等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開株式等に運用資産の20%から30%程度を投資することを基本とします。
ただし、本投資法人設立当初および投資する未公開企業の公開時等、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。
① 基本方針
運用資産の運用は、特定資産のうち主としてわが国の未公開企業(民事再生法或いは会社更生法等の適用などにより未公開となった企業を含みます。)の発行する株式等(以下「未公開株式等」といいます。)および金融商品取引所で取引されている株式の発行会社のもので、上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)の株式等ならびに投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合(以下「投資事業有限責任組合」といいます。)の出資持分へ投資し運用資産の中・長期的な成長を目指します。
② 投資態度
投資事業有限責任組合の出資持分への投資を含め、未公開株式等および株式等への投資額の合計(以下「株券等投資額」といいます。)が純資産額の70%以上となり、かつ、未公開株式等への投資額が株券等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開株式等に運用資産の20%から30%程度を投資することを基本とします。
ただし、本投資法人設立当初および投資する未公開企業の公開時等、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。