有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(6)【注記表】
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に関する注記

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)売買目的有価証券 貸借対照表日の最終の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 その評価差額については、損益計算書の有価証券売買等損益に計上しております。なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
	(2)その他有価証券 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準	投資損失引当金の計上基準
	投資損失引当金は、投資有価証券について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。 なお、当該戻入額72,798千円は保有する有価証券に係る評価益であるため、損益計算書上、営業収益の「有価証券売買等損益」に含めております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 上場株式については、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 また、未公開株式については、入金時に全額計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が3ヶ月を超えない預金等からなっております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)投資事業有限責任組合出資の会計処理方法 投資事業有限責任組合の事業年度の財務諸表に基づき、その資産、負債、収益及び費用の各項目につき、本投資法人の持分相当額をそれぞれ計上しております。 当期の本投資法人決算における投資事業有限責任組合の事業年度及び、当期末における出資持分額は、下記のとおりとなっております。 ・トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合 事業年度 平成26年12月1日より平成27年11月30日まで 清算年度 平成27年12月1日より平成27年12月15日まで 出資持分額 0円 ※ 当該投資事業有限責任組合は、平成27年11月30日をもって期間満了となり、平成27年12月15日に債務及び残余財産を確定させたのち、所定の手続きを経て、平成28年1月29日をもって清算分配を行い清算結了いたしました。これに伴い本投資法人は、当該投資事業有限責任組合の上記事業年度及び清算年度の損益を、上記会計方針に基づき計上し、また、清算分配金278,326千円を受領しております。

(2)消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 ただし、投資事業有限責任組合については、税抜処理によっております。

3.貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」第67条第4項に規定する最低純資産額

前期 (平成27年1月31日)	当期 (平成28年1月31日)
50,000千円	50,000千円

※2 投資主資本の欠損

前期 (平成27年1月31日)	当期 (平成28年1月31日)
貸借対照表上の純資産額が出資総額を下回っており、その差額は946,849千円であります。	貸借対照表上の純資産額が出資総額を下回っており、その差額は827,704千円であります。

4.損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
5.投資主資本等変動計算書に関する注記
※1 発行済投資口の総口数

	前期 自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日	当期 自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日
発行済投資口の総口数	465,050口	465,050口

6.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前期 自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日	当期 自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日
現金及び預金	877,029千円	884,282千円
現金及び現金同等物	877,029千円	884,282千円

7.リース取引に関する注記
該当事項はありません。
8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
ⅰ.金融資産の運用方針
本投資法人は規約に定める運用方針に従い、国内株式を主要投資対象とし、運用資産の中長期的な成長に資することを目的としており、また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開企業の発行する株式等に一定の投資を行うことを基本方針としております。
なお、余資に関しては安全性および流動性を重視し、預金および合同金銭信託に限定して運用しており、投機的取引を行わない方針です。
ⅱ.金融負債の調達方針
本投資法人は規約第22条により資金借入れおよび投資法人債の発行を行わないものとしております。
ⅲ.業務の概要
本投資法人は、投信法第2条第12項に定める投資法人であり、規約に定める運用方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
② 金融商品の内容および金融商品に係るリスク
ⅰ.金融商品の内容
本投資法人の投資対象は規約に定めており、当営業期間において組入れた主要な金融商品は次のとおりです。
イ預金
ロ有価証券
ⅱ.金融商品に関するリスク
本投資法人が保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
資産運用会社では、常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長および運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、本投資法人のリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告および監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。また、資産運用会社は必要な事項を本投資法人役員会に報告を行っております。
ⅰ.市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
ⅱ.信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
ⅲ.流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
イ預金	877,029	877,029	-
ロ有価証券	2,548,785	2,548,785	-

当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
イ預金	884,282	884,282	-
ロ有価証券	2,801,759	2,801,759	-

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
イ預金
普通預金および決済性合同運用金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ロ有価証券
売買目的有価証券として保有する公開株式であり、その時価については取引所の価格によっております。貸借対照表計上額と取得価額との差額は次のとおりであります。
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)

科目	保有区分	取得価額	貸借対照表計上額	当期の損益に含まれた評価差額
有価証券	売買目的有価証券	3,145,127	2,548,785	△596,341

※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)

科目	保有区分	取得価額	貸借対照表計上額	当期の損益に含まれた評価差額
有価証券	売買目的有価証券	2,358,724	2,801,759	443,035

※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
投資有価証券
その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額318,545千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
投資有価証券
その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額165,058千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)

項目	償還予定額
	1年以内	1年超5年以内
金銭債権
預金	876,232	-
満期のある有価証券
投資事業有限責任組合出資持分	623,937	-

※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託(投資事業有限責任組合に含まれる金銭信託を除く。)です。
※満期のある有価証券に記載する投資事業有限責任組合出資持分は、投資事業有限責任組合への投資であり、当該組合の償還日が平成26年11月30日となっておりましたが、組合契約に基づき持分金額の合計額の4分の3以上の持分を有する組合員の同意をもって、平成27年11月30日まで延長されることとなりました。
当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)

項目	償還予定額
	1年以内	1年超5年以内
金銭債権
預金	884,282	-

※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託です。
9.有価証券に関する注記
前期(平成27年1月31日)
1.売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 △596,341千円
2.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額318,545千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
当期(平成28年1月31日)
1.売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 443,035千円
2.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額165,058千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
10.デリバティブ取引等に関する注記
本投資法人はデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。
11.税効果会計に関する注記
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前期 (平成27年1月31日)		当期 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	60,388		18,467
投資損失引当金否認	26,803		1,830
繰越欠損金	358,272		362,550
評価性引当額	△445,464		△382,848
計	-		-
繰延税金負債
未収配当金認定	△558		△922
計	△558		△922
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△558		△922

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (平成27年1月31日)		当期 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-		34.15
(調整)
住民税均等割	-		0.79
繰越欠損金の当期発生額	-		20.78
評価性引当額の増減	-		△55.53
その他	-		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.09

(注)前期は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(3)法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.15%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について32.31%となります。この税率変更により、繰延税金負債は52千円減少し、法人税等調整額は52千円減少しております。
12.持分法損益等に関する注記
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
13.セグメント情報等に関する注記
(1)セグメント情報
本投資法人は、資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)関連情報
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却額に置き換えて判断しております。
② 有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却額に置き換えて判断しております。
当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却額に置き換えて判断しております。
② 有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却額に置き換えて判断しております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
14.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前期(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
15.1口当たり情報に関する注記
投資口につき、株式に準じて「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

	前期 自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日	当期 自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日
1口当たり純資産額	7,793円	8,049円
1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△で標記)	△2,036円	256円

(注)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前期 自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日	当期 自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日
当期純利益金額又は当期純損失金額 (△で標記)	△947,031千円	119,145千円
普通投資口に帰属しない金額	-千円	-千円
普通投資口に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△で標記)	△947,031千円	119,145千円
期中平均投資口数	465,050口	465,050口

なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、前期は、一口当たり純損失であり、また、潜在投資口がないため記載しておりません。当期は、潜在投資口がないため記載しておりません。
16.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。