有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(3)【分配方針】
① 本投資法人は、年1回、以下の方針に基づき金銭の分配を行います。(規約第25条第1項)
A.投資主に分配する金銭の総額(以下「分配可能金額」といいます。)は、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した金額ならびに繰越欠損金があるときはその全額を補填した後の売買損益に評価損益(未公開有価証券に係るものは除きます。)を加減した利益金額から、諸経費、資産運用報酬および当該報酬に係る消費税および地方消費税に相当する金額を控除した後の金額とします。なお、毎決算日において、運用資産に生じた損失は、次期に繰越します。
B.分配金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の金額(以下「配当可能利益金額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、分配可能金額を上限として本投資法人が決定する金額とします。なお、投資主に分配しない分配可能金額については、内部留保として、本投資法人の運営の健全性を高めるために積み立てるものとします。
C.前号により積み立てられた内部留保金については、本投資法人規約第10条に基づき運用を行います。
② 利益を超えた金銭の分配(規約第25条第2項)
前項Bにかかわらず、本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益金額に満たない場合で、役員会において適切と判断した場合、または本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合は、本投資法人が決定した金額を、投信法の規定に従い、出資の戻しとして分配可能金額を超えて金銭で分配することができるものとします。
③ 分配金の分配方法(規約第25条第3項)
分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最終の投資主名簿に記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数又は登録投資口質権者の有する質権の目的である投資口の口数に応じて分配するものとします。
④ 分配金の時効等(規約第25条第4項)
前項に規定する分配金は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします。