有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、わが国の株式を主要投資対象とし、わが国の株式およびその他の有価証券に対しては、リスク・ヘッジ、業種分散および流動性等を意図しながら、運用資産の中長期的成長を目的とします。(規約第2条)
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)に基づき、資産を主として有価証券(後記「2 投資方針/(2)投資対象」をご参照ください。)に投資する目的で設立された法人です。本投資法人の資産運用は、資産運用会社であるSBIアセットマネジメント株式会社に全て委託しております。
本投資法人は、クローズド・エンド型の証券投資法人です。投資主の請求による投資口の払戻しを行いません。(規約第5条)
② 投資法人の特色
本投資法人は、後記「2 投資方針/(1)投資方針」に基づき運用を行います。本投資法人の特色は以下の通りです。
A.高い成長性が見込まれる未公開ベンチャー企業への投資を行います。
未公開株式への投資機会は、ほとんどが機関投資家など一部の投資家に限られており、個人投資家が参加できるものは非常に限られたものしかありません。
本投資法人を通じて、継続的に未公開株式への投資機会を得ることができます。
B.企業再生銘柄への投資を行います。
新しい日本のキーワードは“企業再生”です。
現在の日本は、本業が順調であるにもかかわらず、本業以外の負の遺産(不動産・株式等への投資の失敗、過大な設備投資、多額な負債、多角化の失敗等)の為に破綻寸前の企業が多く存在しています。
これらの企業は、債務を切り離して経営効率化を行えば優良企業に生まれ変わります。ビジネスモデルが確立している分、ベンチャー企業より早期の上場も可能となります。
本投資法人は民事再生法(平成11年法律第225号、その後の改正を含みます。以下同じ。)・会社更生法(平成14年法律第154号、その後の改正を含みます。以下同じ。)などの適用を受けた企業などへの投資を行います。
C.クローズド・エンド型
今までの投資信託は、資金の流出入が激しい為、長期投資が難しく、売買手数料を払うなど効率的な運用が出来ませんでした。
本投資法人は、クローズされているため、運用額の大きな変動は起こりません。その為、未公開株式や企業再生銘柄などへの長期の投資が可能となりました。
D.株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)への上場
本投資法人は、東京証券取引所のベンチャーファンド市場へ上場をしています。上場により株式と同様に市場で購入・売却を行う商品です。その為、クローズド期間のある単位型投資信託のような売却が出来ない期間は存在せず、いつでも購入・売却が可能となっています。
E.大阪府下の未公開企業へ運用資産の20%～30%程度を投資
大阪府下には、大学発ベンチャーに力を入れている大阪大学や、高い技術力がある未公開の製造業を始めとする優良な未公開企業が多く存在します。
公益財団法人大阪産業振興機構が出資を行っている本投資法人は、大阪府下の未公開企業へ運用資産の20%～30%程度の投資を基本として運用してまいります。
F.上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)の成長企業へも投資
上場してから日の浅い企業の中には、上場により新たな成長ステージに入り、大きな企業成長を遂げる企業が多く存在しています。
本投資法人は、金融商品取引所上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)の株式に投資を行うことにより、収益機会を追求します。