有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2)【投資対象】
① 主たる投資対象とする特定資産(規約第10条、第11条、附則 資産運用の対象および方針 Ⅱ資産運用の対象とする資産の種類、目的および範囲)
A.未公開株式等
イ.未公開株式(金融商品取引所に上場されている株式以外の内国株券をいいます。)
ロ.イ.に掲げる株券の発行者が発行する優先株、新株予約権証券(新株引受権証券を含みます。)、新株予約権付社債(転換社債および新株引受権付社債を含みます。)
ハ.原則としてイ.およびロ.に掲げる有価証券を対象とする投資信託の受益証券および証券投資法人の投資口
B.上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)の株式等
イ.わが国の金融商品取引所に上場している株式の発行会社のもので、上場後5年以内(当分の間、上場後10年以内)のもの
ロ.イ.に掲げる株式の発行者が発行する優先株、新株予約権証券(新株引受権証券を含みます。)、新株予約権付社債(転換社債および新株引受権付社債を含みます。)
C.投資事業有限責任組合の出資持分
原則としてA.イ.およびA.ロ.に掲げる有価証券を対象とする投資事業有限責任組合出資の持分
② その他の有価証券(規約第11条第1項)
A.国債証券
B.地方債証券
C.特別の法律により法人の発行する債券
D.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
E.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
F.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
G.外国又は外国法人の発行する邦貨建ての証券又は証書で、第A号から第E号までの証券又は証書の性質を有するもの
③ 有価証券先物取引等(規約第15条)
価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の邦貨建ての取引、およびわが国において行われる有価証券店頭オプション取引および有価証券店頭指数等オプション取引を行うことができます。
④ 本投資法人は、運用資産を上記①に掲げる株式等および②に掲げる有価証券等に投資するほか、次に掲げる金融商品により運用することができます。(規約第11条第2項)
A.預金
B.コール・ローン
C.指定金銭信託
D.手形割引市場において売買される手形
E.金銭債権(有価証券および約束手形(有価証券に該当するものを除きます。)に該当するものを除きます。)