訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)【資産の評価】
A.本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額(以下「基準価額」といいます。)は、下記の資産評価に基づき、原則として日々の時価評価により、以下の算式にて算出します。

1口当たり純資産額(基準価額)	=	総資産の資産評価額-負債総額
		発行済投資口の総口数

B.本投資法人の経理処理は、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。以下「投資法人計算規則」といいます。)、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)の評価規則ならびに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に則り処理します。
C.資産評価の方法(規約第23条第1項、附則資産評価の方法および基準)
資産の評価は下記のとおり資産の種類ごとに定めることとします。
イ.金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所における終値により評価することを原則とします。ただし、評価日において終値がない場合は、気配値で評価することができるものとします。また、評価日において気配値もない場合は、直近の終値又は気配値で評価することができるものとします。
東京市場を含む二つ以上の市場に上場されている有価証券については、東京市場の相場で評価することを原則とします。
東京市場を除く二つ以上の市場に上場されている有価証券については、「投信協会」で決定した市場の相場で評価することを原則とします。
ロ.上場予定有価証券
上場予定有価証券の評価は、評価日の気配相場で評価し、評価日に気配相場がない場合には、直近の気配相場で評価することを原則とします。ただし、気配相場の発表が行われないものについては、取得価額で評価することができるものとします。
ハ.未公開株式等
未公開株式等は時価のない有価証券として、別に定める「未公開株式等評価準則」に従い評価するものとします。
また、換金・流通市場における投資家の利便性に供するため、以下に従い保有未公開株式等の評価を行います。
(ⅰ)運用資産についてより透明性を増すために、第三者機関の評価を採用することを原則とします。
(ⅱ)時価として付すべき価格の計算方法として、ディスカウントキャッシュフロー方式(DCF方式)および類似会社比準方式の併用を原則として、収益還元方式と類似会社比準方式の併用、類似会社比準方式ならびに純資産方式等の中から個別事例の特色に併せて採用することを基本とします。
ニ.投資事業有限責任組合の出資持分
投資事業有限責任組合の持分の評価にあたっては、別に定める「未公開株式等評価準則」に従い評価するものとします。
また、換金・流通市場における投資家の利便性に供するため、投資事業組合の純資産額から算出された単位当たりの持分価額で評価を行います。
ホ.上記以外の有価証券等
上記に定めがない場合には、「投信法」、「投資法人計算規則」、投信協会の評価規則ならびに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をもって、運用資産の評価を行うものとします。
D.算出頻度、投資家による照会方法
基準価額は、決算日ごとに算出し、決算日後に作成される計算書類に記載され、投資主に送付されるほか、金融商品取引法に基づいて決算日後3ヵ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」第1312条の規定に従い、適時開示を行います。