純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②上記①のa.からf.までに掲げる諸経費(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③上記①のg.の信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額の合計額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。なお、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(2)平成28年11月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。

種 類	ファンド数	純資産総額の合計額(百万円)
追加型株式投資信託	63	1,483,470
合 計	63	1,483,470

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.296%(税抜1.20%)を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分及びこれらを対価とする役務の内容は以下の通りです。

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#4 分配方針（連結）

(ロ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
b.上記a.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当ファンドの信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#5 投資制限（連結）

<信託約款による投資制限>①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②株式への投資制限

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#6 投資方針（連結）

としてマザーファンド受益証券への投資を通して、外国の公社債及び株式に投資を行い、中長期的に信託財産の安定した成長を目指します。
②原則として、マザーファンド受益証券の基本投資割合は、純資産総額に対して以下の比率を目安とします。マザーファンド受益証券への投資割合が基本投資割合から一定の範囲を超えた場合には、組入比率の調整を行います。
LM・グローバル債券マザーファンド受益証券・・・・・・70%±5%

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#7 投資状況（連結）

LM・グローバル・プラス(毎月分配型)

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,891,606	0.01
合計(純資産総額)		43,823,012,265	100.00

(参考)LM・グローバル債券マザーファンド

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,458,761,957	9.93
合計(純資産総額)		34,815,301,662	100.00

その他の資産の投資状況

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#8 換金（解約）手続等（連結）

なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、下記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)信託財産の資金管理を円滑に行うため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。
(注)一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品    4年～8年
	(2)無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
	(2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/02/06 9:37

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
LM・グローバル・プラス(毎月分配型)

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#12 資産の評価（連結）

①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、1万口当たりに換算した価額で表示されます。
有価証券等の評価基準及び評価方法等

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成28年11月30日現在の運用状況であります。また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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