(分配準備積立金)

【期間】
  • 通期

個別

2008年9月16日
12億5164万
2009年3月16日 -11.39%
11億912万
2009年9月15日 -83.46%
1億8344万
2010年3月15日 +999.99%
158億4812万
2010年9月15日 -98.68%
2億905万
2011年3月15日 +57.75%
3億2977万
2011年9月15日 -33.62%
2億1891万
2012年3月15日 +999.99%
785億1853万
2012年9月18日 -99.45%
4億3088万
2013年3月15日 +45.2%
6億2565万
2013年9月17日 +999.99%
2402億1613万
2014年3月17日 -99.73%
6億5606万
2014年9月16日 -13.55%
5億6718万
2015年3月16日 +96.26%
11億1313万
2015年9月15日 -16.36%
9億3098万
2016年3月15日 -17.24%
7億7050万
2016年9月15日 +98.55%
15億2987万
2017年3月15日 -21.95%
11億9408万
2017年9月15日 -25.66%
8億8766万
2018年3月15日 -30.84%
6億1391万
2018年9月18日 -22.77%
4億7414万
2019年3月15日 -14.73%
4億429万
2019年9月17日 +48.85%
6億179万
2020年3月16日 +184.12%
17億981万
2020年9月15日 -67.41%
5億5724万
2021年9月15日 +585.53%
38億2010万
2022年3月15日 -1.56%
37億6048万
2022年9月15日 -33.62%
24億9605万
2023年3月15日 -52.99%
11億7348万

個別

2013年9月17日
8億9648万
2014年3月17日 -26.82%
6億5606万

個別

2014年3月17日
1956億7129万
2014年9月16日 -12.99%
1702億6030万
2015年3月16日 +75.79%
2993億248万
2015年9月15日 -9.89%
2697億1208万
2016年3月15日 -7.27%
2501億529万
2016年9月15日 -5.43%
2365億2278万
2017年3月15日 -13.85%
2037億5439万
2017年9月15日 -13.51%
1762億3040万
2018年3月15日 -24.67%
1327億4817万
2018年9月18日 -16.34%
1110億5977万
2019年3月15日 -10.49%
994億1222万
2019年9月17日 +1.04%
1004億5097万
2020年3月16日 +18.55%
1190億8734万
2020年9月15日 -34.2%
783億5827万
2021年3月15日 -49.22%
397億9304万
2021年9月15日 +38.43%
550億8510万
2022年3月15日 +26.62%
697億4764万
2022年9月15日 +49.25%
1040億9853万
2023年3月15日 -39.2%
632億9387万
2023年9月15日 -63.29%
232億3484万

個別

2013年9月17日
2402億1613万
2014年3月17日 -18.54%
1956億7129万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2023/12/13 9:04
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a)信託の終了
2023/12/13 9:04
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2023/12/13 9:04
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2023/12/13 9:04
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
A(為替ヘッジあり)
2023/12/13 9:04
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2023/12/13 9:04
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2003年11月17日 ファンドの受益証券の募集開始
2003年12月9日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行2023/12/13 9:04
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2023/12/13 9:04
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2023/12/13 9:04
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023/12/13 9:04
#11 保管(連結)
【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2023/12/13 9:04
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.54%(税抜 1.40%)の率を乗じて得た額とします。
2023/12/13 9:04
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信託は終了します。2023/12/13 9:04
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/12/13 9:04
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
A(為替ヘッジあり)
2023/12/13 9:04
#16 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時(原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)
0101010_006.jpg2023/12/13 9:04
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2023/12/13 9:04
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2023年5月22日 臨時報告書
2023/12/13 9:04
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
A(為替ヘッジあり)
2023/12/13 9:04
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2023/12/13 9:04
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2023年10月末日現在)
2023/12/13 9:04
#22 委託会社等の経理状況(連結)
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2023/12/13 9:04
#23 投資リスク(連結)
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2023/12/13 9:04
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/12/13 9:04
#25 投資制限(連結)
ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
2023/12/13 9:04
#26 投資対象(連結)
投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2023/12/13 9:04
#27 投資方針(連結)
投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)Aコースは、実質外貨建資産*については、原則として為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ることを基本とします。Bコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(c)マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
(d)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
* 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。2023/12/13 9:04
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
A(為替ヘッジあり)
2023/12/13 9:04
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
A(為替ヘッジあり)
2023/12/13 9:04
#30 換金(解約)手数料(連結)
「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。
*2023/12/13 9:04
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
2023/12/13 9:04
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第39特定期間自 2022年9月16日至 2023年3月15日第40特定期間自 2023年3月16日至 2023年9月15日
営業収益
受取利息2117
有価証券売買等損益△3,464,465,7763,809,134,265
為替差損益954,639,835△3,968,116,804
営業収益合計△2,509,825,920△158,982,522
営業費用
受託者報酬17,693,08318,250,080
委託者報酬230,010,704237,251,453
その他費用1,643,3801,685,699
営業費用合計249,347,167257,187,232
営業利益又は営業損失(△)△2,759,173,087△416,169,754
経常利益又は経常損失(△)△2,759,173,087△416,169,754
当期純利益又は当期純損失(△)△2,759,173,087△416,169,754
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△20,696,489△36,436,456
期首剰余金又は期首欠損金(△)△7,239,856,016△12,997,172,885
剰余金増加額又は欠損金減少額1,045,995,2011,510,263,385
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,045,995,2011,510,263,385
剰余金減少額又は欠損金増加額2,484,332,8542,003,684,906
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,484,332,8542,003,684,906
分配金1,580,502,6181,702,142,171
期末剰余金又は期末欠損金(△)△12,997,172,885△15,572,469,875
2023/12/13 9:04
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)第37期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬33,458,14648,219,377
運用受託報酬2,247,7057,978,913
その他営業収益123,584196,056
営業収益計35,829,43656,394,346
営業費用*1
支払手数料15,249,82621,912,619
広告宣伝費221,226270,363
調査費
調査費415,452563,944
委託調査費6,177,49013,400,947
営業雑経費
通信費45,71078,488
印刷費42,66255,842
協会費19,69422,224
その他2161,512
営業費用計22,172,28036,305,942
一般管理費
給料
給料・手当1,881,3932,641,460
賞与1,831,9991,673,842
福利厚生費421,801525,602
交際費4,23213,087
旅費交通費5,36870,519
租税公課100,646162,863
弁護士報酬2,2242,415
不動産賃貸料・共益費308,067412,937
退職給付費用194,768208,922
消耗器具備品費5,5033,219
事務委託費3,898,6986,759,389
諸経費224,902303,872
一般管理費計8,879,60712,778,130
営業利益4,777,5497,310,273
営業外収益
受取利息*118,85016,144
保険配当金8,8699,662
雑益2,4513,309
営業外収益計30,17129,116
営業外費用
寄付金2,7902,930
為替差損59,075233,624
雑損-109
営業外費用計61,865236,664
経常利益4,745,8557,102,725
特別利益
特別退職金戻入額-17,315
特別利益計-17,315
特別損失
特別退職金59,2744,125
事務過誤損失2,386105
特別損失計61,6614,230
税引前当期純利益4,684,1947,115,810
法人税、住民税及び事業税1,368,7352,220,713
法人税等調整額159,943(152,321)
法人税等合計1,528,6782,068,392
当期純利益3,155,5155,047,418
2023/12/13 9:04
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)2023/12/13 9:04
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
2023/12/13 9:04
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023/12/13 9:04
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込手数料率は3.85%*(税抜 3.50%)を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
2023/12/13 9:04
#38 申込(販売)手続等(連結)
85%(税抜2023/12/13 9:04
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2023年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2023/12/13 9:04
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
A(為替ヘッジあり)
(2023年10月31日現在)
種 類金 額単 位
Ⅰ 資産総額27,854,909,825
Ⅱ 負債総額91,614,340
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)27,763,295,485
Ⅳ 発行済数量47,159,668,829
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5887
B(為替ヘッジなし)
2023/12/13 9:04
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
計算期間は原則として毎月16日から翌月15日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。ただし、最終計算期間は、下記「2023/12/13 9:04
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2023/12/13 9:04
#43 課税上の取扱い(連結)
個別元本方式について
1.個別元本について
2023/12/13 9:04
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期(2021年12月31日)第37期(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,332,2603,022,979
立替金10,82562,774
前払費用391,344355,433
未収委託者報酬5,945,1707,302,518
未収運用受託報酬1,090,7861,270,509
未収収益7,5546,568
未収入金*1230,819279,442
流動資産計10,008,76312,300,226
固定資産無形固定資産
電話加入権7,4877,487
無形固定資産合計7,4877,487
投資その他の資産
長期貸付金*13,719,3775,754,864
長期差入保証金13,50511,755
繰延税金資産218,947371,268
その他230230
投資その他の資産合計3,952,0606,138,118
固定資産計3,959,5476,145,605
資産合計13,968,31018,445,832
負債の部
流動負債
預り金325158
未払金
未払手数料2,709,7553,386,058
その他未払金*12,414,0603,949,135
未払費用288,8651,205,608
未払法人税等15,600256,966
未払消費税等633,070678,471
賞与引当金1,037,307755,779
その他流動負債355-
流動負債合計7,099,34110,232,176
固定負債
長期賞与引当金389,3238,295
退職給付引当金1,998,3031,907,940
固定負債合計2,387,6271,916,235
負債合計9,486,96812,148,412
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
利益剰余金
利益準備金250,000250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金3,231,3415,047,420
利益剰余金合計3,481,3415,297,420
株主資本合計4,481,3416,297,420
純資産合計4,481,3416,297,420
負債・純資産合計13,968,31018,445,832
2023/12/13 9:04
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額いいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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#46 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。
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#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
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#48 (参考情報)運用実績(連結)
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