有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 一般事務受託者(投資法人債に係る業務を除く)
(イ)名称
みずほ信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
247,369百万円(2020年9月30日時点)
(ハ)事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務及び併営業務を営んでいます。
② 資産保管会社兼投資主名簿等管理人(投資主名簿)兼第一特別口座管理機関
兼第15回債、第16回債、第18回債及び第20回債財務代理人
(イ)名称
三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
342,037百万円(2020年9月30日時点)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
③ 第二特別口座管理機関
(イ)名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
324,279百万円(2020年9月30日時点)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
④ 第17回債及び第19回債投資法人債管理者
(イ)名称
株式会社三菱UFJ銀行
(ロ)資本金の額
1,711,958百万円(2020年9月30日時点)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
⑤ 特定関係法人
(イ)名称
丸紅株式会社
(ロ)資本金の額
262,686百万円(2020年9月30日時点)
(ハ)事業の内容
ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 一般事務受託者(投資法人債に係る業務を除く)
一般事務受託者としての業務(投資主名簿等管理等に係る一般事務受託者としての業務は除きます。)(前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (3)管理報酬等 ③ 一般事務受託者(ただし、投資法人債に係る業務を除きます。)への支払報酬」をご参照ください。)
② 資産保管会社兼投資主名簿等管理人(投資主名簿)兼第一特別口座管理機関
兼第15回債、第16回債、第18回債及び第20回債財務代理人
資産保管会社としての業務、投資主名簿等管理人(投資主名簿)としての業務、第一特別口座管理機関としての業務並びに第15回債、第16回債、第18回債及び第20回債財務代理人としての業務(前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (3)管理報酬等 ④ 投資主名簿等管理人(投資主名簿)への支払報酬、⑤ 特別口座管理機関への支払報酬、⑥ 資産保管会社への支払報酬及び⑦ 一般事務受託者(投資法人債に係る業務)への支払報酬」をご参照ください。)
③ 第二特別口座管理機関
第二特別口座管理機関としての業務(前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (3)管理報酬等 ⑤ 特別口座管理機関への支払報酬」をご参照ください。)
④ 第17回債及び第19回債投資法人債管理者
第17回債及び第19回債投資法人債管理業務としての業務(前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (3)管理報酬等 ⑦ 一般事務受託者(投資法人債に係る業務)への支払報酬」をご参照ください。)
⑤ 特定関係法人
本投資法人からの運用資産の賃借
(3)【資本関係】
① 一般事務受託者(投資法人債に係る業務を除く)
該当事項はありません。
② 資産保管会社兼投資主名簿等管理人(投資主名簿)兼第一特別口座管理機関
兼第15回債、第16回債、第18回債及び第20回債財務代理人
該当事項はありません。
③ 第二特別口座管理機関
該当事項はありません。
④ 第17回債及び第19回債投資法人債管理者
該当事項はありません。
⑤ 特定関係法人
2020年11月30日時点において、本投資法人の投資口を7,164口保有しています。この他には該当事項はありません。