有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

c.委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金

2024/04/11 9:21

#2 その他の関係法人の概況（連結）

ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)

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#3 ファンドの仕組み（連結）

(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
(ニ)投資顧問会社(運用の委託先)

2024/04/11 9:21

#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

2024/04/11 9:21

#5 分配の推移（連結）

三井住友・グローバル・リート・オープン

	計算期間	1万口当たり分配金(円)
特定21期	2014年 1月18日～2014年 7月17日	300
特定22期	2014年 7月18日～2015年 1月19日	300
特定23期	2015年 1月20日～2015年 7月17日	300
特定24期	2015年 7月18日～2016年 1月18日	300
特定25期	2016年 1月19日～2016年 7月19日	300
特定26期	2016年 7月20日～2017年 1月17日	300
特定27期	2017年 1月18日～2017年 7月18日	300
特定28期	2017年 7月19日～2018年 1月17日	300
特定29期	2018年 1月18日～2018年 7月17日	300
特定30期	2018年 7月18日～2019年 1月17日	180
特定31期	2019年 1月18日～2019年 7月17日	180
特定32期	2019年 7月18日～2020年 1月17日	180
特定33期	2020年 1月18日～2020年 7月17日	170
特定34期	2020年 7月18日～2021年 1月18日	120
特定35期	2021年 1月19日～2021年 7月19日	120
特定36期	2021年 7月20日～2022年 1月17日	120
特定37期	2022年 1月18日～2022年 7月19日	120
特定38期	2022年 7月20日～2023年 1月17日	110
特定39期	2023年 1月18日～2023年 7月18日	90
特定40期	2023年 7月19日～2024年 1月17日	90

2024/04/11 9:21

#6 分配方針（連結）

分配方針】
毎月17日(休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
イ 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します(配当等収益を中心に分配を行う方針です。)。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。2024/04/11 9:21

#7 収益率の推移（連結）

(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

2024/04/11 9:21

#8 受益者の権利等（連結）

イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。

2024/04/11 9:21

#9 投資制限（連結）

ト 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

2024/04/11 9:21

#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	特定39期自 2023年 1月18日至 2023年 7月18日	特定40期自 2023年 7月19日至 2024年 1月17日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	861,925,693	717,859,050
分配金	903,905,354	850,951,352
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△65,716,416,361	△59,327,497,066

2024/04/11 9:21

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
	受取利息		1,836	1,373
	時効成立分配金・償還金		43,406	521
	原稿・講演料		2,587	2,281

2024/04/11 9:21

#12 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	特定39期自 2023年1月18日至 2023年7月18日	特定40期自 2023年7月19日至 2024年1月17日
1.委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用81,364,759円	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用77,942,058円
2.分配金の計算過程	(自2023年1月18日至2023年2月17日)第227計算期間末における費用控除後の配当等収益(69,657,014円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(48,370,503,235円)、および分配準備積立金(8,159,669,292円)より、分配対象収益は56,599,829,541円(1万口当たり5,531.91円)であり、うち153,472,801円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年7月19日至2023年8月17日)第233計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,751,559円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(46,183,218,385円)、および分配準備積立金(7,365,503,374円)より、分配対象収益は53,583,473,318円(1万口当たり5,496.43円)であり、うち146,231,553円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
	(自2023年2月18日至2023年3月17日)第228計算期間末における費用控除後の配当等収益(132,882,874円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(48,003,427,624円)、および分配準備積立金(7,996,149,802円)より、分配対象収益は56,132,460,300円(1万口当たり5,530.11円)であり、うち152,254,952円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年8月18日至2023年9月19日)第234計算期間末における費用控除後の配当等収益(144,857,089円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(45,695,688,542円)、および分配準備積立金(7,160,494,902円)より、分配対象収益は53,001,040,533円(1万口当たり5,496.59円)であり、うち144,637,973円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

2024/04/11 9:21

#13 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2024/04/11 9:21

#14 申込（販売）手続等（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ハ 申込手数料

2024/04/11 9:21

#15 純資産の推移（連結）

(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。

2024/04/11 9:21

#16 課税上の取扱い（連結）

益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2024/04/11 9:21

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
	未払金
	未払収益分配金		1,969	2,013
	未払償還金		152	1,312

2024/04/11 9:21