有報情報

#1 分配方針（連結）

b. 利益を超えた金銭の分配(規約第29条第2項)
本投資法人は、役員会において適切と判断した場合、または本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合には、一般社団法人投資信託協会の定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(以下「投資信託協会規則」といいます。)において定める金額を限度として、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
c. 金銭の分配(規約第29条第3項)

2024/05/29 11:40

#2 投資リスク（連結）

本投資法人は、導管性要件を満たすよう継続して努める予定ですが、今後、更正処分等による多額の過年度法人税等の発生、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入金等の定義の不明瞭性、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

2024/05/29 11:40

#3 注記表（連結）

(2023年8月31日)当期
(2024年2月29日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
その他	1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.52%

法定実効税率	34.59%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.14%

[退職給付に関する注記]

2024/05/29 11:40

#4 課税上の取扱い（連結）

法人投資主が投資法人から受取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。

2024/05/29 11:40