繰延税金資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(2024年8月31日)当期
(2025年2月28日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	803
繰延税金資産合計	803
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-
(繰延税金資産の純額)	803

(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	805
繰延税金資産合計	805
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-
(繰延税金資産の純額)	805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.14%
3.決算日後の法人税等の税率の変更	2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年9月1日以降に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異について変更されますが、該当する一時差異が無いため、変更後の法定実効税率を当期末に適用した場合の影響はありません。

3.決算日後の法人税等の税率の変更2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年9月1日以降に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異について変更されますが、該当する一時差異が無いため、変更後の法定実効税率を当期末に適用した場合の影響はありません。[退職給付に関する注記]

2025/05/29 14:12