圧縮積立金

有報情報

#1 投資リスク（連結）

(ニ)のれんの発生及びのれん償却費に係るリスク
本合併によりのれんが発生しており、かかるのれんは会計上20年間にわたって定額法により規則的に償却される予定です。のれん償却費は、税務上は損金に算入することができず、本投資法人は貸借対照表の純資産の部に圧縮積立金を有していることから、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)を行うことができないため、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。
この結果、支払配当要件における配当可能利益の額(または配当可能額の90%超の金銭)の分配ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/29 14:12

#2 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本			純資産合計
	剰余金		投資主資本合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計
当期変動額
圧縮積立金の積立	△714,914	-	-	-
剰余金の配当	△6,532,600	△6,532,600	△6,532,600	△6,532,600

当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

2025/05/29 14:12

#3 注記表（連結）

(2024年8月31日)当期
(2025年2月28日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
支払分配金の損金算入額	△31.84%
圧縮積立金の繰入	△2.70%
その他	0.09%

法定実効税率	34.59%
支払分配金の損金算入額	△32.05%
圧縮積立金の繰入	△2.49%
その他	0.09%

3.決算日後の法人税等の税率の変更2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年9月1日以降に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異について変更されますが、該当する一時差異が無いため、変更後の法定実効税率を当期末に適用した場合の影響はありません。[退職給付に関する注記]

2025/05/29 14:12

#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

	前期(自 2024年3月1日至 2024年8月31日)	当期(自 2024年9月1日至 2025年2月28日)
Ⅳ.次期繰越利益	-	-
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第29条第1項に従い、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の積立額を減算した後の全額6,254,920,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第29条第1項に従い、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の積立額を減算した後の全額6,365,280,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2025/05/29 14:12