有価証券報告書(内国投資証券)-第43期(2023/03/01-2023/08/31)

③【その他投資資産の主要なもの】
2023年8月31日現在、本投資法人が保有する不動産及び本投資法人が保有する不動産信託受益権にかかる信託不動産は計22物件あり、これらの不動産は、いずれも本投資法人、あるいは信託不動産については信託契約に基づく信託受託者によって賃貸されています。
a.不動産及び信託不動産の内容一覧
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産並びに不動産信託受益権及びその信託財産たる信託不動産の概要は以下のとおりです(以下、不動産並びに不動産信託受益権及びその信託財産たる信託不動産を個別に、または総称して「不動産等資産」といいます。)。
不動産等資産の概要

用途区分	名称	所在地	面積(注1)		構造(注2) /階数(注1)	特定資産の種類
			土地(㎡)	建物(㎡)
オフィスビル	東京汐留ビルディング(注3)(注16)	東京都港区	17,847.73	191,394.06	SRC・RC・S B4/37F	不動産
	神谷町トラストタワー(注4) (注5)(注16)	東京都港区	16,131.84	196,037.12	S・RC B4/37F	不動産信託 受益権
	ONビル(注5) (注6)	東京都品川区	10,850.67	32,812.27	S・SRC B2/21F	不動産信託 受益権
	紀尾井町ビル(注5) (注7) (注16)	東京都千代田区	9,291.93	63,535.55	SRC・S B4/26F	不動産信託 受益権
	大崎MTビル(注6)	東京都品川区	13,852.74	26,980.68	S・SRC B3/14F	不動産
	広尾MTRビル(注5)	東京都渋谷区	1,671.79	6,709.80	SRC B1/7F	不動産信託 受益権
	仙台MTビル(注5) (注8)	仙台市宮城野区	5,020.33	42,941.53	RC B2/18F	不動産信託 受益権
	御堂筋MTRビル(注5)	大阪市中央区	1,560.98	15,129.16	S・SRC B2/13F	不動産信託 受益権
	天神プライム(注5)	福岡市中央区	1,110.73	7,722.04	S・RC B1/12F	不動産信託 受益権
	新横浜TECHビル(注9)	横浜市港北区	2,671.11	A館:11,636.35 B館:13,550.87 合計:25,187.22	A館:SRC B1/9F B館:S・SRC B1/16F	不動産
宿泊施設(注16)	シャングリ・ラ 東京(注5) (注10)	東京都千代田区	12,026.77	180,335.11	S・SRC・RC B4/37F	不動産信託 受益権
	ホテルオークラ神戸(注5)	神戸市中央区	30,944.44	72,246.86	SRC・S B2/35F	不動産信託 受益権
	ヒルトン小田原リゾート&スパ (注5) (注11)	神奈川県小田原市	174,566.00	50,605.67	本館棟: S・SRC B1/12F バーデ棟: RC B1/3F スポーツ棟: RC B1/2F チャペル: S 1F	不動産信託 受益権
	コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション(注5) (注12)	大阪市淀川区	2,199.34	17,002.28	S 18F	不動産信託 受益権
	コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション(注5) (注13)	東京都中央区	4,399.47	51,242.93	S・SRC B3/21F	不動産信託 受益権
	ホテルサンルートプラザ新宿 (注5)	東京都渋谷区	3,136.57	20,451.25	RC・S B1/14F	不動産信託 受益権

用途区分	名称	所在地	面積(注1)		構造(注2) /階数(注1)	特定資産の種類
			土地(㎡)	建物(㎡)
その他	渋谷フラッグ(注5)(注16)	東京都渋谷区	1,026.44	7,766.49	S・SRC B2/9F	不動産信託 受益権
	新橋駅前MTRビル(注14)	東京都港区	1,069.88	7,820.45	S・SRC・RC B2/8F	不動産
	イトーヨーカドー湘南台店	神奈川県藤沢市	35,209.93	53,393.66	S 5F	不動産
	コーナン相模原西橋本店(注15)	相模原市緑区	19,878.57	40,283.77	S 5F	不動産
	フレスポ稲毛(注5)	千葉市稲毛区	39,556.71	―	―	不動産信託 受益権
	パークレーンプラザ	東京都渋谷区	1,702.95	5,246.78	RC B1/7F	不動産

(注1)「面積」及び「構造/階数」は、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
(注2)「構造」について、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「S」は鉄骨造を、それぞれ意味します。
(注3)東京汐留ビルディングの土地面積は、本投資法人が共有する土地の面積であり、他の共有者の共有持分にかかる部分を含んでいます。当該土地のうち、本投資法人の共有持分は1,000,000分の375,178です。また、東京汐留ビルディングの建物は、共有建物であり、延床面積に本投資法人の共有持分(1,000,000分の375,178)を乗じた面積は71,806.84㎡です。
(注4)神谷町トラストタワーの土地面積は、本件建物の敷地である土地全14筆の合計面積であり、その一部に借地及び他の所有者の持分を含んでいます。また、神谷町トラストタワーの建物は、区分所有建物であり、建物面積は区分所有建物の一棟の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が所有する専有部分の床面積は13,292.02㎡です。当該専有部分のうち、7階から9階(合計床面積11,393.16㎡。なお、階数は登記簿上の階数に1を加えた呼称階を使用しています。以下、本物件に関して別段の言及がない限り同様です。)は本投資法人が単独で所有しており、14階(床面積3,797.72㎡)については本投資法人が2分の1の共有持分を保有しています。従って、当該14階については、床面積に本投資法人の共有持分(2分の1)を乗じた面積(1,898.86㎡)を本投資法人が所有している専有部分の床面積として記載しています。
(注5)上記22物件のうち、神谷町トラストタワー、ONビル、紀尾井町ビル、広尾MTRビル、仙台MTビル、御堂筋MTRビル、天神プライム、シャングリ・ラ 東京、ホテルオークラ神戸、ヒルトン小田原リゾート&スパ、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション、ホテルサンルートプラザ新宿、渋谷フラッグ及びフレスポ稲毛は信託不動産に、その他の7物件は不動産に分類されます。またフレスポ稲毛にかかる信託不動産は土地のみであり、建物は含まれていません。詳細は、後記「c.不動産等資産の詳細な情報」をご参照ください。
(注6)ONビルの土地面積は、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が共有持分を保有する土地3筆の合計面積(10,850.67㎡)であり、信託受託者が1,000,000分の840,139の共有持分を保有しています。信託受託者保有分以外の共有持分は、本投資法人が大崎MTビルの敷地として保有しています。従って、当該3筆(合計面積10,850.67㎡)については、大崎MTビルの土地面積の一部及びONビルの土地面積として各々に記載しています。
また、大崎MTビルの土地面積は、本投資法人が所有し、または共有する土地全17筆の合計面積であり、他の共有者の共有持分を含んでいます。当該土地全17筆のうち、13筆(合計面積2,880.79㎡)は本投資法人が単独で所有しており、1筆(面積121.28㎡)については本投資法人が5分の1の共有持分を保有し、3筆(合計面積10,850.67㎡)については、本投資法人が1,000,000分の159,861の共有持分を保有しています。また、大崎MTビルの建物は、共有建物であり、延床面積に本投資法人の共有持分(1,000,000分の907,880)を乗じた面積は24,495.21㎡です。
(注7)紀尾井町ビルの土地面積は、本件建物の敷地である土地全8筆の合計面積であり、他の所有者(分有)の持分を含んでいます。当該土地全8筆のうち、5筆(合計面積7,433.52㎡)は本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が単独で所有しています。また、紀尾井町ビルの建物は、区分所有建物であり、建物面積は区分所有建物の一棟の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が所有する専有部分の床面積は24,598.85㎡です。
(注8)仙台MTビルの土地面積は、本件建物の敷地である土地全4筆の合計面積であり、本件建物の共有持分を有していた森トラスト株式会社及び他の共有者がそれぞれ単独で所有する土地で構成されていたいわゆる分有土地です。本件土地につき、森トラスト株式会社が単独で所有していた分については、現在本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が3分の2の共有持分を保有しています。仙台MTビルの建物は、森トラスト株式会社、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者及び森トラスト株式会社を唯一の信託受益者とする信託受託者の共有建物であり、延床面積に本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の共有持分(300,000分の181,690)を乗じた面積は26,006.82㎡です。
(注9)新横浜TECHビルは、A館及びB館の2棟の建物とその敷地により構成される不動産です。
(注10)シャングリ・ラ 東京の土地面積は、本件建物の敷地である土地全5筆の合計面積であり、他の区分所有者の持分を含んでいます。また、シャングリ・ラ 東京の建物は、区分所有建物であり、建物面積は丸の内トラストタワー本館及びN館の建物全体の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は22,300.31㎡です。
(注11)ヒルトン小田原リゾート&スパの土地面積は、本件建物の敷地である土地面積を記載しています。また、ヒルトン小田原リゾート&スパの建物面積は、建物全体の延床面積の総合計を記載しており、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(100分の50)を乗じた面積は25,302.83㎡です。
(注12)コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの土地面積は、本件建物の敷地である土地面積であり、他の共有者の持分を含んでいます。また、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの建物は共有建物であり、本投資法人の信託受益権の対象となる持分(100分の74)を乗じた面積は12,581.68㎡です。
(注13)コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの土地面積は、本件建物の敷地である土地面積であり、他の区分所有者の持分を含んでいます。また、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの建物は、区分所有建物であり、建物面積は区分所有建物が存する一棟の建物の延床面積を記載しています。本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は5,502.63㎡であり、その内、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(1,000分の935)を乗じた面積は5,144.95㎡です。
(注14)新橋駅前MTRビルの土地面積は、本件建物の敷地である土地全11筆の合計面積であり、本投資法人が3分の1の共有持分を、森トラスト株式会社を唯一の信託受益者とする信託受託者が3分の2の共有持分を保有しています。また、新橋駅前MTRビルの建物は共有建物であり、延床面積に本投資法人の共有持分(3分の1)を乗じた面積は2,606.81㎡です。
(注15)2023年9月28日より「橋本MTRビル」に名称変更しています。以下同じです。
(注16)東京汐留ビルディング、神谷町トラストタワー、紀尾井町ビルについては、主たる用途である「オフィスビル」、渋谷フラッグについては、主たる用途が商業施設のため「その他」に区分しています。また、宿泊施設におけるグレードは以下のとおりです。

グレード	概要	面積(㎡)	価格(円)	名称
ラグジュアリー	世界的にラグジュアリーブランドとして認知されている著名なホテルチェーン	40～	40,000～	シャングリ・ラ 東京
アッパーアップスケール	世界的に高級ホテルブランドとして認知されている著名なホテルチェーン	30～40	30,000～40,000	ホテルオークラ神戸
				ヒルトン小田原リゾート&スパ
アップスケール	世界的に高級ホテルブランドとして認知されている、著名なホテルチェーンの傘下でブランド展開しているクラス	20～30	20,000～30,000	コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション
				コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション
アッパーミッドスケール	ミッドスケールよりも客室面積、インテリア等が優れ、より快適に宿泊利用できるホテル	15～20	10,000～20,000	ホテルサンルートプラザ新宿
・各グレードについては、基準となる面積、価格(ADR(注))の目安を定めています。なお、価格の目安において、市況の変化等に応じて必要があると判断される場合は見直すものとします。

(注)ADRとは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいいます。
不動産等資産の区分、価格及び投資比率

用途区分 (注1)	地域区分	名称	取得価格 (注2) (百万円)	帳簿価額 (百万円)	期末算定 価額 (注3) (百万円)	直接 還元法	DCF法		期末算定価額 評価機関	投資比率 (注4)
						還元 利回り	割引率	最終還元 利回り
オフィスビル	東京 都心部	東京汐留ビルディング	82,539 (注5)	74,591	81,600	3.1%	3.0%	3.1%	株式会社 立地評価研究所	17.6%
		神谷町トラストタワー	51,660 (注6)	51,507	56,400	2.5%	2.4%	2.6%	大和不動産鑑定 株式会社	11.0%
		ONビル	39,900	38,696	35,300	3.3%	3.0%	3.4%	一般財団法人 日本不動産研究所	8.5%
		紀尾井町ビル	34,300	32,881	38,400	3.1%	2.9%	3.3%	大和不動産鑑定 株式会社	7.3%
		大崎MTビル	14,386 (注7)	12,870	17,600	3.2%	2.9%	3.3%	一般財団法人 日本不動産研究所	3.1%
		広尾MTRビル	8,100	8,309	8,420	3.6%	3.4%	3.8%	大和不動産鑑定 株式会社	1.7%
	小計		230,885	218,857	237,720	―				49.1%
	都心周辺部・政令指定都市等	仙台MTビル	10,533 (注8)	10,619	10,500	4.5%	4.3%	4.7%	大和不動産鑑定 株式会社	2.2%
		御堂筋MTRビル	10,170	9,819	10,700	3.5%	3.3%	3.7%	大和不動産鑑定 株式会社	2.2%
		天神プライム	7,050 (注9)	6,611	10,100	3.4%	3.2%	3.5%	一般財団法人 日本不動産研究所	1.5%
		新横浜TECHビル	6,900	6,550	8,600	4.3%	4.1%	4.6%	中央日土地 ソリューションズ 株式会社	1.5%
	小計		34,653	33,600	39,900	―				7.4%
小計			265,539	252,457	277,620	―				56.5%
宿泊施設	全国主要都市	シャングリ・ラ 東京	49,200	49,140	49,600	3.2%	2.9%	3.4%	一般財団法人 日本不動産研究所	10.5%
		ホテルオークラ神戸	19,000	15,182	16,900	4.9%	4.7%	5.0%	株式会社 立地評価研究所	4.0%
		コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション	17,400	17,352	17,500	4.2%	3.9%	4.4%	一般財団法人 日本不動産研究所	3.7%
		コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション(注10)	17,017	16,980	17,017	3.7%	3.4%	3.9%	一般財団法人 日本不動産研究所	3.6%
		ホテルサンルートプラザ新宿	32,500	32,447	32,400	3.5%	3.3%	3.7%	一般財団法人 日本不動産研究所	6.9%
	小計		135,117	131,104	133,417	―				28.7%
	著名な観光地エリア	ヒルトン小田原リゾート&スパ(注11)	7,100	7,120	7,150	4.7%	4.5%	4.8%	株式会社 立地評価研究所	1.5%
	小計		7,100	7,120	7,150	―				1.5%
小計			142,217	138,224	140,567	―				30.2%
その他	-	渋谷フラッグ	32,040	32,352	41,700	3.1%	2.9%	3.2%	一般財団法人 日本不動産研究所	6.8%
		新橋駅前MTRビル	6,000 (注12)	5,821	7,270	3.6%	3.4%	3.8%	中央日土地 ソリューションズ 株式会社	1.3%
		イトーヨーカドー 湘南台店	11,600	9,587	11,700	5.3%	5.0%	5.5%	一般財団法人 日本不動産研究所	2.5%
		コーナン 相模原西橋本店	7,460	7,037	6,620	4.6%	4.0%	4.5%	一般財団法人 日本不動産研究所	1.6%
		フレスポ稲毛	2,100 (注13)	2,193	2,600	― (注14)	7.9%	― (注15)	一般財団法人 日本不動産研究所	0.4%
		パークレーンプラザ	3,200	3,083	4,330	3.3%	3.9%	3.0%	中央日土地 ソリューションズ 株式会社	0.7%
小計			62,400	60,076	74,220	―				13.3%
合計			470,156	450,758	492,407	―				100.0%

(注1)複数の用途を有する物件については、その主たる用途をもってその属性を判断します。東京汐留ビルディング、神谷町トラストタワー、紀尾井町ビルについては、主たる用途である「オフィスビル」、渋谷フラッグについては、主たる用途が商業施設のため「その他」に区分しています。以下同じです。
(注2)「取得価格」は、当該不動産等資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を記載しています。ただし、MTHが保有していた物件については、MTHとの合併時の受入価格である2023年2月期末時点での鑑定評価額を記載しています。以下同じです。
(注3)「期末算定価額」は、本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づき、不動産鑑定士が収益還元法により求めた価額(2023年8月31日を価格時点とします。)を記載しています。
(注4)「投資比率」とは不動産等資産の取得価格の合計に対する各資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入し記載しています。
(注5)東京汐留ビルディングの取得価格については、2021年7月1日に共有持分1,000,000分の62,411及び2021年10月1日に共有持分1,000,000分の62,411を譲渡したため、当該物件共有持分1,000,000分の500,000の取得価格である110,000百万円のうち、2023年8月31日現在、本投資法人が保有する共有持分1,000,000分の375,178に相当する価格を記載しています。
(注6)神谷町トラストタワーの取得価格は、2021年7月1日(13,980百万円)、2021年10月1日(13,980百万円)及び2023年3月1日(23,700百万円)の各取得価格の合計額を記載しています。
(注7)大崎MTビルの取得価格は、2005年3月31日(7,870百万円)、2005年10月28日(5,656百万円)及び2015年1月30日(860百万円)の各取得価格の合計額を記載しています。
(注8)仙台MTビルは3回に分けて取得する予定であり、その取得価格は2023年2月28日(5,266百万円)及び2023年8月31日(5,266百万円)の各取得価格の合計額を記載しています。
(注9)天神プライムの取得価格は、2012年7月12日(6,940百万円)及び2021年12月1日(110百万円)の各取得価格の合計額を記載しています。
(注10)コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションに係る取得価格及び期末算定価額は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分1,000分の935に相当する数値を記載しています。
(注11)ヒルトン小田原リゾート&スパに係る取得価格及び期末算定価額は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分100分の50に相当する数値を記載しています。
(注12)新橋駅前MTRビルの取得価格については、2023年2月28日に共有持分の3分の1、2023年8月31日に共有持分の3分の1を譲渡したため、当該物件全体の取得価格である18,000百万円の3分の1に相当する価格を記載しています。
(注13)フレスポ稲毛の取得価格については、2012年2月29日に信託土地の50%を譲渡したため、当該物件全体の取得価格である4,200百万円の50%に相当する価格を記載しています。
(注14)フレスポ稲毛は、直接還元法が採用されていません。
(注15)フレスポ稲毛は、最終還元利回りが設定されていません。
b.不動産等資産における賃貸借の状況一覧
(ⅰ)不動産等資産における賃貸借の状況
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産等資産の賃貸借の状況は以下のとおりです。
なお、本投資法人が保有する不動産等資産のうち、各不動産等資産の総賃料収入が、2023年8月期(2023年3月1日から2023年8月31日までの6か月間)における全不動産等資産の総賃料収入の合計の10%以上を占める不動産等資産は、東京汐留ビルディング及び紀尾井町ビルの2物件になります。
不動産等資産の賃貸借の状況

用途区分	地域区分	名称	総賃料収入 (注1) (百万円)	対総賃料収入 比率(注2)	総賃貸可能 面積(注3) (㎡)	総賃貸面積 (注3) (㎡)	テナント 総数
オフィスビル	東京都心部	東京汐留ビルディング(注4)	1,421	13.7%	71,806.84	71,806.84	1 (25)
		神谷町トラストタワー(注5)	944	9.1%	13,479.44	13,479.44	1 (7)
		ONビル	非開示(注6)	非開示(注6)	20,654.60	20,654.60	1
		紀尾井町ビル(注7)	1,047	10.1%	24,748.48	24,228.91	41 (76)
		大崎MTビル(注8)	334	3.2%	24,495.21	24,495.21	1 (16)
		広尾MTRビル(注9)	158	1.5%	4,946.36	4,571.72	8
	都心周辺部・政令指定都市等	仙台MTビル(注10)	216	2.1%	26,006.82	26,006.82	1 (45)
		御堂筋MTRビル(注11)	307	3.0%	15,129.16	15,129.16	1 (32)
		天神プライム(注9)	255	2.5%	5,990.40	5,990.40	13
		新横浜TECHビル	316	3.0%	18,117.03	16,142.68	20
宿泊施設	全国主要都市	シャングリ・ラ 東京	935	9.0%	22,755.55	22,755.55	1
		ホテルオークラ神戸	629	6.1%	72,246.86	72,246.86	1
		コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション	296	2.9%	13,881.47	13,881.47	1
		コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション	278	2.7%	5,255.05	5,255.05	1
		ホテルサンルートプラザ新宿	653	6.3%	21,248.23	21,248.23	1
	著名な観光地エリア	ヒルトン小田原リゾート&スパ	191	1.9%	25,302.83	25,302.83	1
その他	―	渋谷フラッグ(注9)	非開示(注6)	非開示(注6)	5,983.86	5,983.86	3
		新橋駅前MTRビル	―	―	2,685.00	0.00	0
		イトーヨーカドー湘南台店	375	3.6%	53,393.66	53,393.66	1
		コーナン相模原西橋本店	非開示(注6)	非開示(注6)	40,283.77	40,283.77	1
		フレスポ稲毛	123	1.2%	39,556.71	39,556.71	1
		パークレーンプラザ(注12)	107	1.0%	4,443.03	4,295.99	17
合計(注13)			10,374	100.0%	532,410.36	526,709.76	117 (272)

(注1)「総賃料収入」は、2023年8月期の不動産賃貸事業収益(家賃、共益費、その他賃貸事業収入等)を記載しています。
(注2)「対総賃料収入比率」は小数点第2位を四捨五入し記載しています。
(注3)「総賃貸可能面積」には、不動産等資産の主たる用途として賃貸の用に供することが可能な部分の面積のほか、当該主たる用途以外の用途(事務所、店舗あるいは倉庫等)に供することが可能な部分の面積も含むものとし、これらの合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。また、「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積に含まれ、かつ実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積を記載しています。なお、東京汐留ビルディングについては、建物の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(191,394.06㎡)に本投資法人の共有持分(1,000,000分の375,178)を乗じた面積を記載しています。神谷町トラストタワーについては、7階から9階部分の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(11,553.81㎡)に、14階部分の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(3,851.27㎡)に本投資法人の共有持分(2分の1)を乗じた面積を加えた面積を記載しています。大崎MTビルについては、建物の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(26,980.68㎡)に本投資法人の共有持分(1,000,000分の907,880)を乗じた面積を記載しています。仙台MTビルについては、建物の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(42,941.53㎡)に本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の共有持分(300,000分の181,690)を乗じた面積を記載しています。コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションについては、建物の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(18,758.75㎡)に本投資法人の信託受益権の対象となる持分(100分の74)を乗じた面積を記載しています。コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションについては、信託受益権の対象となる総賃貸可能面積及び総賃貸面積(5,620.38㎡)に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(1,000分の935)を乗じた面積を記載しています。ヒルトン小田原リゾート&スパについては、信託受益権の対象となる総賃貸可能面積及び総賃貸面積(50,605.67㎡)に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(100分の50)を乗じた面積を記載しています。新橋駅前MTRビルについては、建物の総賃貸可能面積及び総賃貸面積(8,055.00㎡)に本投資法人の共有持分(3分の1)を乗じた面積を記載しています。
(注4)東京汐留ビルディングは、オフィス・店舗部分については賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、ホテル部分については固定賃料でのマスターリース契約を採用しています。当該物件のテナント総数の括弧内には、事務所・店舗部分についてはサブリース契約、ホテル部分についてはマスターリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注5)神谷町トラストタワーは、賃料収入が共同運用区画の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件のテナント総数の括弧内には、共同運用区画のテナント総数を記載しています。なお、共同運用とは、6階から30階までの25フロアを共同運用区画として、各区分所有者が森トラスト株式会社との間で、各区分所有者を賃貸人とし森トラスト株式会社を賃借人とする貸室賃貸借契約を締結し、賃借人が各フロアを共同運用区画として転貸する仕組みをいいます。賃借人は、当該共同運用区画全体から生じる収支を各区分所有者が有する専有面積による持分割合に応じて分配します。
(注6)ONビル、渋谷フラッグ及びコーナン相模原西橋本店の「総賃料収入」及び「対総賃料収入比率」については、テナントから開示することにつき同意を得られていないため、開示していません。
(注7)紀尾井町ビルは、事務所部分については本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しており、住宅部分についてはパス・スルー型のマスターリース契約を採用しています。上記表中の当該物件のテナント総数については、事務所部分についてはサブリース契約、住宅部分についてはマスターリース契約に基づくテナント総数を記載しています。また、当該物件のテナント総数の括弧内には、事務所部分と住宅部分のサブリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注8)大崎MTビルは、賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件のテナント総数の括弧内には、サブリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注9)広尾MTRビル、天神プライム及び渋谷フラッグは、本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき土地及び建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しており、上記表中の当該物件のテナント総数については、サブリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注10)仙台MTビルは、賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件のテナント総数の括弧内には、サブリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注11)御堂筋MTRビルは、パス・スルー型のマスターリース契約を採用しており、当該物件のテナント総数の括弧内には、サブリース契約に基づくテナント総数を記載しています。
(注12)パークレーンプラザは、一のテナントと複数住戸の賃貸借契約を締結している場合、住戸数をテナント数として算定しています。
(注13)合計のテナント総数の括弧内には、紀尾井町ビル、大崎MTビル、仙台MTビル及び御堂筋MTRビルについてサブリース契約に基づくテナント総数を、神谷町トラストタワーについては共同運用区画全体のテナント数を記載しています。また、東京汐留ビルディングについては、(注4)の記載に基づくテナント総数を記載しています。
不動産等資産の稼働率の推移

用途 区分	地域区分	名称	最近5年の稼働率(注1)の推移(%)
			2023年		2022年		2021年		2020年		2019年
			8月末	2月末	9月末	3月末	9月末	3月末	9月末	3月末	9月末	3月末
オフィスビル	東京都心部	東京汐留ビルディング(注2)	100.0 (95.8)	100.0 (70.8)	100.0 (66.5)	100.0 (61.3)	100.0 (53.5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		神谷町トラストタワー(注3)	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)	100.0 (97.3)	-	-	-	-	-
		ONビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		紀尾井町ビル(注4)	97.9 (97.4)	97.8 (95.6)	94.5 (92.6)	96.3 (95.6)	89.7 (89.7)	90.8 (89.5)	99.9 (98.7)	99.9 (98.7)	99.9 (98.5)	99.9 (99.9)
		大崎MTビル(注5)	100.0 (85.2)	100.0 (88.3)	100.0 (95.6)	100.0 (95.2)	100.0 (85.8)	100.0 (85.0)	100.0 (99.1)	100.0 (97.8)	100.0 (91.8)	100.0 (91.8)
		広尾MTRビル(注6)	92.4	92.4	100.0	87.5	87.5	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	小計(注7)		99.4 (95.9)	99.4 (85.9)	99.1 (84.8)	99.0 (82.8)	98.0 (75.1)	98.7 (97.1)	99.9 (99.7)	99.9 (99.6)	99.9 (99.0)	99.9 (99.3)
	都心周辺部・政令指定都市等	仙台MTビル(注8)	100.0 (99.1)	100.0 (99.9)	-	-	-	-	-	-	-	-
		御堂筋MTRビル(注9)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (96.4)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (95.6)	100.0 (98.4)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
		天神プライム(注6)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		新横浜TECHビル	89.1	78.0	71.7	59.9	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	98.7
	小計(注7)		97.0 (95.8)	92.4 (90.5)	86.9 (83.9)	81.4 (78.7)	100.0 (100.0)	100.0 (98.7)	100.0 (99.5)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	99.4 (99.3)
小計(注7)			98.7 (95.8)	97.6 (87.1)	96.6 (84.6)	95.4 (81.8)	98.4 (80.6)	98.9 (97.3)	99.9 (99.7)	99.9 (99.7)	99.9 (99.2)	99.9 (99.3)
宿泊施設	全国主要都市	シャングリ・ラ 東京	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
		ホテルオークラ神戸	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
		コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
		ホテルサンルートプラザ新宿	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	小計(注7)		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	著名な観光地エリア	ヒルトン小田原リゾート&スパ	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	小計(注7)		100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
小計(注7)			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他	-	渋谷フラッグ(注6)	100.0	100.0	100.0	100.0	92.2	92.2	100.0	100.0	100.0	100.0
		新橋駅前MTRビル	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		イトーヨーカドー 湘南台店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		コーナン 相模原西橋本店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		フレスポ稲毛	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		パークレーンプラザ	96.7	96.7	96.8	100.0	100.0	95.9	100.0	92.9	95.9	100.0
小計(注7)			98.1	96.3	94.6	94.7	99.7	99.6	100.0	99.8	99.9	100.0
合計(注7)			98.9 (97.9)	97.6 (93.1)	96.5 (91.6)	96.0 (90.5)	99.1 (91.9)	99.3 (98.6)	99.9 (99.9)	99.9 (99.8)	99.9 (99.6)	99.9 (99.7)

(注1)各不動産等資産の稼働率は総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、各区分毎の稼働率の小計(または全不動産等資産の稼働率の合計)は総賃貸可能面積の小計(または合計)に占める総賃貸面積の小計(または合計)の割合を記載しています。また、小計及び合計の稼働率は、各期末時点において本投資法人が保有する不動産等資産に基づく稼働率を記載しています。なお、稼働率については小数点第2位を四捨五入し記載していますが、四捨五入した結果が100.0%となる場合においては、小数点第2位を切り捨てて99.9%と記載しています。
(注2)東京汐留ビルディングは、2021年4月1日以降、オフィス・店舗部分については賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、ホテル部分については固定賃料でのマスターリース契約を継続しています。そのため、2021年9月末以降の当該物件の稼働率の括弧内には、オフィス・店舗部分のサブリース契約に基づく稼働率及びホテル部分のマスターリース契約に基づく稼働率を用いて記載しています。
(注3)神谷町トラストタワーは、賃料収入が共同運用区画の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件の稼働率の括弧内には、共同運用区画全体の稼働率を記載しています。
(注4)紀尾井町ビルは、事務所部分については本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しており、住宅部分についてはパス・スルー型のマスターリース契約を採用しています。上記表中の当該物件の稼働率については、事務所部分についてはサブリース契約、住宅部分についてはマスターリース契約に基づく稼働率を記載しています。また、当該物件の稼働率の括弧内には、事務所部分と住宅部分のサブリース契約に基づく稼働率を記載しています。
(注5)大崎MTビルは、賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件の稼働率の括弧内には、サブリース契約に基づく稼働率を記載しています。
(注6)広尾MTRビル、天神プライム及び渋谷フラッグは、本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき土地及び建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しており、上記表中の当該物件の稼働率については、サブリース契約に基づく稼働率を記載しています。
(注7)小計及び合計の稼働率の括弧内には、紀尾井町ビル、大崎MTビル、仙台MTビル及び御堂筋MTRビルについてサブリース契約に基づく稼働率を、神谷町トラストタワーについては共同運用区画全体の稼働率を基に算出した場合の稼働率を記載しています。また、2021年9月末以降の東京汐留ビルディングについては、(注2)の記載に従い算出される稼働率を用いています。
(注8)仙台MTビルは、賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、当該物件の稼働率の括弧内には、サブリース契約に基づく稼働率を記載しています。
(注9)御堂筋MTRビルは、パス・スルー型のマスターリース契約を採用しており、当該物件の稼働率の括弧内には、サブリース契約に基づく稼働率を記載しています。
(ⅱ)主要なテナントの状況
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産等資産について、一のテナントに対する賃貸面積(複数の不動産等資産に一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)が全不動産等資産の総賃貸面積の合計の10%以上を占めるテナント(以下「主要なテナント」といいます。)は、森トラスト株式会社、株式会社ホテルオークラ神戸及び株式会社イトーヨーカ堂の3社になります。
主要なテナントの状況

賃貸 対象	テナント名称 (業種)	入居物件	契約開始日 (注1) 契約満了日	賃貸面積 (注2) (㎡)	総賃貸面積 (ポートフォリオ全体) 合計対比(注3)		期末年間 契約賃料 (注4) (百万円)
建物	森トラスト株式会社 (不動産業)	東京汐留ビルディング	①2021年4月1日 2026年3月31日 (オフィス・店舗) ②2010年4月13日 2035年12月31日 (ホテル)	71,806.84	13.6%	33.7%	3,172
		神谷町トラストタワー	2021年7月1日 2030年3月31日	13,479.44	2.6%		1,821
		大崎MTビル	2022年4月1日 2025年3月31日	24,495.21	4.7%		647
		仙台MTビル	2023年2月28日 2028年2月29日	26,006.82	4.9%		908
		シャングリ・ラ 東京	2016年9月1日 2033年11月30日	22,755.55	4.3%		882 (注5)
		コートヤード ・バイ・マリオット 新大阪ステーション	2016年9月16日 2040年11月1日	13,881.47	2.6%		460 (注5)
		コートヤード ・バイ・マリオット 東京ステーション	2016年9月16日 2039年4月1日	5,255.05	1.0%		289 (注5)
	株式会社ホテルオークラ神戸 (サービス業)	ホテルオークラ神戸	2022年4月1日 2032年3月31日	72,246.86	13.7%		1,263
	株式会社イトーヨーカ堂 (小売業)	イトーヨーカドー湘南台店	2002年11月21日 2042年11月20日	53,393.66	10.1%		750
合計				303,320.90	57.6%		―
総賃貸面積(ポートフォリオ全体)合計(注2)				526,709.76	―		―

(注1)本投資法人が、前所有者から賃貸借契約の賃貸人たる地位を承継した場合には、前所有者が賃借人と締結した賃貸借契約の契約開始日を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、主要なテナントとの間で、賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積を記載しています。「総賃貸面積(ポートフォリオ全体)合計」は、主要なテナントを含む全てのテナントとの間で、賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。なお、東京汐留ビルディングについては、建物の総賃貸面積(191,394.06㎡)に本投資法人の共有持分(1,000,000分の375,178)を乗じた面積を記載しています。神谷町トラストタワーについては、7階から9階部分の建物の総賃貸面積(11,553.81㎡)に、14階部分の建物の総賃貸面積(3,851.27㎡)に本投資法人の共有持分(2分の1)を乗じた面積を加えた面積を記載しています。大崎MTビルについては、建物の総賃貸面積(26,980.68㎡)に本投資法人の共有持分(1,000,000分の907,880)を乗じた面積を記載しています。仙台MTビルについては、建物の総賃貸面積(42,941.53㎡)に本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の共有持分(300,000分の181,690)を乗じた面積を記載しています。コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションについては、建物の総賃貸面積(18,758.75㎡)に本投資法人の信託受益権の対象となる持分(100分の74)を乗じた面積を記載しています。コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションについては、信託受益権の対象となる総賃貸面積(5,620.38㎡)に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(1,000分の935)を乗じた面積を記載しています。
(注3)「総賃貸面積(ポートフォリオ全体)合計対比」については、小数点第2位を四捨五入し記載しています。
(注4)「期末年間契約賃料」とは、2023年8月31日現在、本投資法人が主要なテナントとの間で締結した賃貸借契約上の月額賃料の12か月分の合計を記載しています。但し、シャングリ・ラ 東京、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション及びコートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションについては、(注5)に基づく内容を記載しています。
(注5)シャングリ・ラ 東京、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション及びコートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの賃料は変動賃料及び最低保証賃料により構成されますが、「期末年間契約賃料」欄には、最低保証賃料(年額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションの「期末年間契約賃料」欄には、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分1,000分の935に相当する金額を記載しています。
(ⅲ)主要なテナントとの賃貸借契約の特記事項
2023年8月31日現在において、主要なテナントとの間で締結している賃貸借契約に関して特記すべき事項等(契約更改の方法、敷金・保証金、その他賃貸借契約に関して特記すべき事項等)は以下のとおりです。
(イ)森トラスト株式会社

物件名称	東京汐留ビルディング
契約形態 契約期間	・定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) ①2021年4月1日から2026年3月31日まで(オフィス・店舗) ②2010年4月13日から2035年12月31日まで(ホテル)
月額契約賃料 (注1)(注2)	① : 241,884,375円(オフィス・店舗) ②-1 : 22,510,680円(ホテル)(2010年4月13日から2026年3月31日まで) ②-2 : 26,262,460円(ホテル)(2026年4月1日から2035年12月31日まで)
敷金・保証金等	なし
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人と森トラスト株式会社(本表及び次表において、以下「テナント」といいます。)間のマスターリース契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、本投資法人からの書面による承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注1)本件賃貸借(ホテル)については、賃料の改定は行わないこととし、借地借家法第32条を適用しない旨の合意がなされています。
(注2)月額契約賃料は、本投資法人がその共有持分(1,000,000分の375,178)に基づいて収受しうる額を記載しています。
また、月額契約賃料①は、転借人の入居状況や転貸借契約の賃料改定等により変動することがあります。月額契約賃料②-1は賃料とは別途、ホテル部分の維持管理費用をテナントが負担することを前提としています。
2026年4月1日以降の月額契約賃料②-2は、本件建物共用部のうちホテルにかかる維持管理費用をテナントが負担せずに別途賃貸人が負担するため、当該維持管理費用の見込分を賃料として加算しています。但し、オフィス・店舗に関する賃貸借契約を再契約し、引き続きホテルにかかる維持管理費用(共用部の維持管理費用を含む)を賃料とは別途、テナントが負担する場合には、②-1の適用期間が延長され、ホテルの月額契約賃料は22,510,680円となります。

物件名称	神谷町トラストタワー
契約形態 契約期間	・貸室賃貸借契約(共同運用) ・2021年7月1日から2030年3月31日まで
月額契約賃料(注)	151,789,463円
敷金・保証金等	なし
期間満了時の更新について	本契約期間満了の6か月前までに更新拒絶の意思表示がない場合は契約期間満了の翌日から5年間更新されるものとし、その後も同様となります。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件貸室は、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社とテナントとの間の貸室賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、テナントの裁量において、本件貸室の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注)月額契約賃料は、本投資法人が共同運用区画の持分(96,274,940分の13,479,445)に基づいて収受しうる額を記載しています。また、月額契約賃料は、転借人の入居状況や転貸借契約の賃料改定等により変動することがあります。

物件名称	大崎MTビル
契約形態 契約期間	・定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) ・2022年4月1日から2025年3月31日まで
月額契約賃料(注)	53,936,203円
敷金・保証金等(注)	敷金 847,673,931円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人とテナント間のマスターリース契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、本投資法人からの書面による承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注)月額契約賃料は、本投資法人がその共有持分(1,000,000分の907,880)に基づいて収受しうる額を記載しています。また、月額契約賃料及び敷金は、転借人の入居状況や転貸借契約の賃料改定等により変動することがあります。

物件名称	仙台MTビル
契約形態 契約期間	・貸室賃貸借契約(一棟一括賃貸借) ・2023年2月28日から2028年2月29日まで
月額契約賃料(注)	75,737,872円
敷金・保証金等	なし
期間満了時の更新について	本契約期間満了の6か月前までに更新拒絶の意思表示がない場合は契約期間満了の翌日から5年間更新されるものとし、その後も同様となります。
中途解約について	契約期間中、中途解約が出来ない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社とテナントとの間の貸室賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの書面による承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注)月額契約賃料は、本投資法人がその共有持分(300,000分の181,690)に基づいて収受しうる額を記載しています。また、月額契約賃料は、転借人の入居状況や転貸借契約の賃料改定等により変動することがあります。
シャングリ・ラ 東京、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション及びコートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションにかかる賃貸借契約の概要については、後記「c.不動産等資産の詳細な情報」をご参照ください。
(ロ)株式会社ホテルオークラ神戸
ホテルオークラ神戸にかかる賃貸借契約の概要については、後記「c.不動産等資産の詳細な情報」をご参照ください。
(ハ)株式会社イトーヨーカ堂

物件名称	イトーヨーカドー湘南台店
契約形態 契約期間	・建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) ・2002年11月21日から2042年11月20日まで
月額契約賃料	62,500,000円
敷金・保証金等	敷金683,460,000円
期間満了時の更新について	期間満了の場合の更新については、本投資法人と株式会社イトーヨーカ堂(本表において、以下「テナント」といいます。)間の協議によると規定しています。
中途解約について	2032年11月20日まで中途解約が出来ない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人とテナント間の建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、本件建物をショッピングセンターとして、他の専門店等の出店も得てバラエティーに富んだ売場を構成する必要があることから、テナントの関連会社あるいは専門店等に転貸することができます。本投資法人とテナントとの間の建物賃貸借契約が終了する場合は、テナントは当該転借人を退去させなければならない旨合意されています。

c.不動産等資産の詳細な情報
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産等資産の詳細な情報は以下のとおりです。

1.「不動産等資産の概要」欄の記載について (1)「地積・延床面積」、「構造/階数」及び「建築時期」には、別段の断りがない限り、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。 (2)「構造」について、「SRC造」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「RC造」は鉄筋コンクリート造、「S造」は鉄骨造を、それぞれ意味します。 (3)区分所有建物、共有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)、共有建物の延床面積(他の共有者の共有持分を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の共有持分を含みます。)を記載しています。 (4)「用途地域等」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号、第5号及び第9号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」、「防火地域又は準防火地域」及び「臨港地区」並びに都市再生特別措置法第2条第3項及び第5項に掲げる「都市再生緊急整備地域」及び「特定都市再生緊急整備地域」の区分を記載しています。 2.「特定資産の概要」欄の記載について (1)「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 (2)「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した諸費用(不動産売買媒介手数料等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買価格)を記載しています。ただし、MTHが保有していた物件については、MTHとの合併時の受入価格である2023年2月期末時点での鑑定評価額を記載しています。 3.「取得時の不動産鑑定の概要」欄の記載について 「鑑定評価額」は、不動産等資産を取得検討する際に取得した不動産鑑定評価書に基づく評価額を記載しています。ただし、MTHが保有していた物件については、MTHとの合併時の受入価格である2023年2月期末時点での鑑定評価額を記載しています。 4.「物件収支状況」欄の記載について (1)物件収支状況は本投資法人の2023年8月期(2023年3月1日から2023年8月31日までの6か月間)の金額を記載しています。なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。 (2)「NOI」はネット・オペレーティング・インカムを意味し、各不動産等資産の不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用(減価償却費を除きます。)を控除した金額です。また「NCF」は、ネット・キャッシュ・フローを意味し、各不動産等資産のNOIから資本的支出を控除した金額を記載しています。 (3)不動産賃貸事業損益は、不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用を控除した金額です。不動産賃貸事業費用には、不動産等資産の収支に直接的にかかわらない資産運用報酬、支払利息等を含んでいません。 (4)公租公課の内訳で「固定資産税」には2023年8月期における固定資産税及び都市計画税の合計を記載しています。なお、不動産等資産の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った固定資産税及び都市計画税相当額については、費用計上せず取得原価に算入しています。 (5)区分所有建物、共有建物及び共有土地の場合には、本投資法人の持分相当に対する金額を記載しています。 5.「2023年度公租公課」欄の記載について (1)2023年度の固定資産税(償却資産にかかるものを除きます。)及び都市計画税の税額を記載しています。区分所有建物、共有建物及び共有土地の場合には、本投資法人の持分相当に対する金額を記載しています。 (2)固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点の所有者に課されます。従って2023年1月1日の翌日以降に取得した不動産等資産について、2023年8月期に納付義務はありませんが、参考情報として2023年度の固定資産税及び都市計画税の税額を記載しています。 6.「特記事項」欄の記載について 原則として2023年8月31日現在の不動産の状況(不動産の構造、現況その他投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項(当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、区分所有建物、共有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、当該不動産等資産に関する行政法規における制限等を含みますが、これらに限られません。))を記載しています。なお、当該不動産等に担保の設定がなされている場合は、その旨を「特記事項」欄に記載します(2023年8月31日現在、担保の設定はなされていません。)。 7.鑑定評価業者、前所有者及び施工会社の名称について 原則として、評価、取得、もしくは施工を行った時点での名称を記載しています。

東京汐留ビルディング

物件番号		1	物件名称	東京汐留ビルディング
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル・ホテル・商業施設		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			1,421,864
土地	地番		東京都港区東新橋一丁目12番1		家賃			1,421,864
					共益費			-
	住居表示		東京都港区東新橋一丁目9番1号		土地賃貸収益			-
	地積		17,847.73㎡(他の共有者の共有持分を含みま		その他賃貸事業収入			-
			す。)		(2)不動産賃貸事業費用			671,458
	用途地域等		商業地域、防火地域、		公租公課			366,253
			特定都市再生緊急整備地域		固定資産税			366,253
			(東京都心・臨海地域)		その他公租公課			-
建物	構造/階数		SRC・RC・S造陸屋根/地下4階付37階建		諸経費			227,817
	建築時期		2005年1月		管理業務費			210,986
	延床面積		191,394.06㎡		水道光熱費			-
			本投資法人の共有持分(1,000,000分の375,178)を乗じた面積:71,806.84㎡		損害保険料			3,525
					信託報酬			-
	駐車場台数		437台		その他費用			13,305
	施工会社		株式会社竹中工務店		減価償却費			77,387
					(3)NOI			827,792
					(4)不動産賃貸事業損益			750,405
					(5)資本的支出			1,908
					(6)NCF			825,883
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注1)
取得年月日			2010年4月13日		信託受益権の概要
前所有者			森トラスト株式会社		信託設定日		-
					信託受託者		-
取得価格(注2)			82,539百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注2)			83,664百万円		固定資産税額			601,915
価格時点			2010年3月31日		都市計画税額			128,981
鑑定評価業者			株式会社立地評価研究所		合計			730,897
6.特記事項
(1)敷地利用権について 本件土地の利用については、森トラスト株式会社、本件土地の他の共有者及び本件建物の他の共有者間の運営に関する確認書で、森トラスト株式会社及び本件建物の他の共有者が本件土地上に本件建物を所有することの合意がなされている旨が確認されています。本投資法人は、上記運営に関する確認書上の森トラスト株式会社の権利、義務及び契約上の地位を承継しています。 (2)本件土地の権利関係について 本件土地面積は、本投資法人が共有する土地の面積であり、他の共有者の共有持分にかかる部分を含んでいます。当該土地のうち、本投資法人の共有持分は1,000,000分の375,178です。 (3)本件建物の権利関係について 本件建物は、共有建物であり、延床面積に本投資法人の共有持分(1,000,000分の375,178)を乗じた面積は71,806.84㎡です。 (4)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。

(注1)オフィス・店舗部分については賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しており、ホテル部分に
ついては固定賃料でのマスターリース契約を採用しています。
(注2)「取得価格」及び「鑑定評価額」については、2021年7月1日に共有持分1,000,000分の62,411及び2021年10月1日に共有持分
1,000,000分の62,411を譲渡したため、本物件共有持分1,000,000分の500,000の取得価格である110,000百万円及び取得時の鑑定評価額で
ある111,500百万円のうち、2023年8月31日現在、本投資法人が保有する共有持分1,000,000分の375,178に相当する価格及び価額を記載
しています。
神谷町トラストタワー

物件番号		2	物件名称	神谷町トラストタワー
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権及び地上権(敷地権の割合:10,000,000,000分の1,167,700,159)			至 2023年8月31日		184日
	建物		区分所有権		(1)不動産賃貸事業収益			944,041
土地	地番		東京都港区虎ノ門四丁目24番6他		家賃			919,288
					共益費			-
	住居表示		東京都港区虎ノ門四丁目1番1号		土地賃貸収益			-
	地積		16,131.84㎡(他の所有者の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			24,753
	用途地域等		商業地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			283,243
			都市再生特別地域(虎ノ門四丁目地区)		公租公課			9,984
					固定資産税			9,984
建物	構造/階数		S・RC造陸屋根/地下4階付37階建		その他公租公課			-
					諸経費			117,231
	建築時期		2020年3月		管理業務費			77,988
	延床面積		196,037.12㎡		水道光熱費			37,091
			信託受託者の所有にかかる専有部分:13,292.02㎡		損害保険料			541
					信託報酬			1,251
	駐車場台数		349台		その他費用			357
					減価償却費			156,026
	施工会社		清水建設株式会社		(3)NOI			816,825
					(4)不動産賃貸事業損益			660,798
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			816,825
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注1)
取得年月日			①2021年7月1日		信託受益権の概要
			②2021年10月1日 ③2023年3月1日		信託設定日 (注2)		①2021年7月1日 ②2023年3月1日
前所有者			①森トラスト株式会社		信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
			②森トラスト株式会社 ③森トラスト株式会社		信託期間満了日		①2052年3月31日
取得価格			①13,980百万円				②2052年3月31日
			②13,980百万円 ③23,700百万円
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			①、②31,100百万円 ③24,100百万円		固定資産税額			71,970
価格時点			①、②2021年2月28日 ③2022年10月31日		都市計画税額			15,422
鑑定評価業者			①、②大和不動産鑑定株式会社 ③大和不動産鑑定株式会社		合計			87,393
6.特記事項
(1)土地賃借権について 本物件土地上に葺城稲荷神社が土地賃借権の設定を受けたうえで建物を所有しています。 (2)地上権について 本物件土地には葺城稲荷神社から地上権の設定を受けて利用する土地が含まれます。 (3)越境物について 本土地と隣接土地との境界部分について、本物件の一部が隣接土地に越境しており、また、隣接土地の塀等が本件土地に越境していますが、隣接所有者との間で越境を確認する旨の覚書が締結されています。 (4)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。

(注1)賃料収入が共同運用区画の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しています。
(注2)本件信託不動産は二つの信託受益権からなっており、①及び②には、それぞれの信託設定日を記載しています。
ONビル

物件番号		3	物件名称	ONビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			非開示 (注)
土地	地番		東京都品川区北品川五丁目746番1他2筆		家賃
					共益費
	住居表示		東京都品川区北品川五丁目9番12号		土地賃貸収益
	地積		10,850.67㎡(他の共有者の共有持分を含みます。)		その他賃貸事業収入
	用途地域等		準工業地域、第一種低層住居専用地域、		(2)不動産賃貸事業費用			非開示 (注)
			防火地域、準防火地域		公租公課
					固定資産税
建物	構造/階数		S・SRC造陸屋根/地下2階付21階建		その他公租公課
					諸経費
					管理業務費
	建築時期		1990年11月		水道光熱費
	延床面積		32,812.27㎡		損害保険料
					信託報酬
	駐車場台数		79台		その他費用
					減価償却費
	施工会社		株式会社大林組		(3)NOI			621,570
					(4)不動産賃貸事業損益			559,009
					(5)資本的支出			23,862
					(6)NCF			597,707
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日			2008年8月29日		信託受益権の概要
前所有者			有限会社エスアイエイキング2号		信託設定日		2001年2月9日
					信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			39,900百万円		信託期間満了日		2031年3月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			41,000百万円		固定資産税額			94,279
価格時点			2008年8月1日		都市計画税額			20,202
鑑定評価業者			財団法人日本不動産研究所		合計			114,482
6.特記事項
(1)本件土地の権利関係について 本件土地面積は全3筆の合計面積であり、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者(以下本表において「本件受託者」といいます。)が1,000,000分の840,139の共有持分を保有しています。なお、当該3筆についての本件受託者保有分以外の共有持分は、本投資法人が保有しています。 (2)敷地利用権について 本件信託建物は、複数の事業者が各別に所有していた複数筆の土地(全体を「大崎ビジネスガーデン」といいます。)上に、本件信託建物を含む2棟の建物(他方の建物は「大崎MTビル」です。)を建設する共同開発事業の一環として建設されたものです。2棟の建物の各所有者(共有者を含みます。)は、大崎ビジネスガーデンを構成する各土地所有者から、各土地についての使用借権または賃借権(存続期間は、本件信託建物の竣工後40年とされています。)の設定を受け、各建物を所有しています。従って、本件受託者は、隣接する大崎MTビルの各共有者が大崎MTビルの各共有持分を所有するために、本件信託土地を使用させる義務を負っています。一方で、本件受託者が本件信託建物を所有するための敷地利用権は、①本件土地のうち本件受託者の保有する共有持分との関係では、当該共有持分となり、②本件土地のうち本投資法人の保有する共有持分及び③本件土地以外の大崎ビジネスガーデン対象土地との関係では、それぞれの土地に設定された使用借権または賃借権となります。 (3)境界確認について 本件土地と隣接土地との境界に一部未確定の部分が存在します。 (4)越境物について 本件土地と隣接土地との境界部分について、本件不動産の塀が一部隣接土地に対し越境しており、また、当該隣接土地の樹木の枝葉等が本件土地に対し越境している可能性があります。 (5)工作物について 本件土地に設置された工作物のうち一部の擁壁は、完了検査を受けておらず検査済証が交付されていません。本投資法人は、国土交通大臣等が指定する検査機関である日本ERI株式会社による建築基準法適合判定調査を実施し、調査の結果、当該工作物は建築基準法との適合性が確保されており、構造上の安全性について支障がないと考えられるとの報告を得ています。

(注)本件信託不動産の「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業費用」については、テナントから開示することにつき同意を得られていないため、開示していません。
紀尾井町ビル

物件番号		4	物件名称	紀尾井町ビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル・住宅		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			1,047,120
土地	地番		東京都千代田区紀尾井町3番3他		家賃			945,185
					共益費			6,585
	住居表示		東京都千代田区紀尾井町3番12号他		土地賃貸収益			-
	地積		9,291.93㎡(他の所有者の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			95,348
	用途地域等		第二種住居地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			494,615
			第一種文教地区		公租公課			92,542
					固定資産税			91,437
建物	構造/階数		SRC・S造陸屋根/地下4階付26階建		その他公租公課			1,104
					諸経費			337,008
	建築時期		1989年11月		管理業務費			246,352
	延床面積		建物一棟:63,535.55㎡		水道光熱費			73,139
			信託受託者の所有にかかる専有部分:24,598.85㎡		損害保険料			1,599
					信託報酬			800
	駐車場台数		207台		その他費用			15,115
					減価償却費			65,064
	施工会社		鹿島建設株式会社		(3)NOI			617,570
					(4)不動産賃貸事業損益			552,505
					(5)資本的支出			61,538
					(6)NCF			556,032
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注1)
取得年月日			2014年10月1日		信託受益権の概要
前所有者			白馬キャピタル3特定目的会社		信託設定日		①2002年9月10日
					(注2)		②2004年9月30日
					信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			34,300百万円		信託期間満了日		①2034年9月末日
							②2034年9月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			36,200百万円		固定資産税額			147,642
価格時点			2014年9月1日		都市計画税額			31,637
鑑定評価業者			大和不動産鑑定株式会社		合計			179,279
6.特記事項
(1)権利関係について 本件土地面積は、本件建物の敷地である土地全8筆の合計面積であり、他の所有者(分有)の持分を含んでいます。当該土地全8筆のうち、5筆(合計面積7,433.52㎡)は本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が単独で所有しています。また、本件建物は、区分所有建物であり、建物面積は区分所有建物の一棟の建物の延床面積を記載しています。なお、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が所有する専有部分の床面積は24,598.85㎡です。 (2)管理規約について 管理規約により、区分所有者が所有する敷地及び区分所有者が共有する共用部分は、専有部分と分離して単独処分することは禁止されており、共用部分の分割請求も禁止されています。また、敷地権の登記はなされていませんが、敷地の相互利用について、区分所有者間で合意しています。なお、本投資法人が有する議決権の割合は、3,383,389分の2,562,965となっています。 (3)要役地地役権について 本件土地には、隣接土地の一部を承役地として、工作物設置を目的とする要役地地役権が設定されています。

(注1)事務所部分については本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しており、住宅部分についてはパス・スルー型のマスターリース契約を採用しています。
(注2)本件信託不動産は二つの信託受益権からなっており、①及び②には、それぞれの信託設定日を記載しています。
大崎MTビル

物件番号		5	物件名称	大崎MTビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			334,926
土地	地番		東京都品川区北品川五丁目689番2他16筆		家賃			334,374
					共益費			-
	住居表示		東京都品川区北品川五丁目9番11号		土地賃貸収益			-
	地積		13,852.74㎡(他の共有者の共有持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			552
	用途地域等		準工業地域、第一種低層住居専用地域、		(2)不動産賃貸事業費用			94,457
			防火地域、準防火地域		公租公課			40,854
					固定資産税			40,854
建物	構造/階数		S・SRC造陸屋根/地下3階付14階建		その他公租公課			-
					諸経費			10,073
	建築時期		1994年7月		管理業務費			2,955
			(2008年大規模修繕実施)		水道光熱費			-
	延床面積		26,980.68㎡		損害保険料			880
			本投資法人の共有持分(1,000,000分の907,880)を		信託報酬			-
			乗じた面積:24,495.21㎡		その他費用			6,237
	駐車場台数		65台		減価償却費			43,529
	施工会社		株式会社大林組		(3)NOI			283,999
					(4)不動産賃貸事業損益			240,469
					(5)資本的支出			72,699
					(6)NCF			211,299
2.特定資産の概要(注1)
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注2)
取得年月日			①2005年3月31日		信託受益権の概要
			②2005年10月28日		信託設定日		-
			③2015年1月30日		信託受託者		-
前所有者			①森トラスト株式会社		信託期間満了日		-
			②三菱UFJ信託銀行株式会社
			③個人(非開示)
取得価格			①7,870百万円
			②5,656百万円
			③860百万円
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			①7,870百万円		固定資産税額			66,448
			②5,030百万円		都市計画税額			14,238
			③860百万円		合計			80,687
価格時点			①2005年3月31日
			②2005年8月31日
			③2014年10月31日
鑑定評価業者			①、②日本土地建物株式会社
			③一般財団法人日本不動産研究所
6.特記事項
(1)本件土地の権利関係について 本件土地面積は、本投資法人が所有し、または共有する土地全17筆の合計面積であり、他の共有者の共有持分を含んでいます。 当該土地全17筆のうち、①13筆(合計面積2,880.79㎡)は本投資法人が単独で所有しており、②1筆(面積121.28㎡、本投資法人の共有持分5分の1)及び③3筆(合計面積10,850.67㎡、本投資法人の共有持分1,000,000分の159,861)は他の共有者と共有しています。なお、③における本投資法人以外の共有持分1,000,000分の840,139は、「ONビル 6.特記事項」のとおり本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者(以下本表において「ONビル受託者」といいます。)が所有しています。 (2)本件建物の権利関係について 本件建物は、共有建物であり、建物面積に本投資法人の共有持分(1,000,000分の907,880)を乗じた面積は24,495.21㎡です。 (3)敷地利用権について 本件建物は、複数の事業者が各別に所有していた複数筆の土地(全体を「大崎ビジネスガーデン」といいます。)上に、本件建物を含む2棟の建物(他方の建物は「ONビル」です。)を建設する共同開発事業の一環として建設されたものです。 2棟の建物の各所有者(共有者を含みます。)は、大崎ビジネスガーデンを構成する各土地の所有者から、各土地について使用借権または賃借権(存続期間は、本件建物の竣工後40年とされています。)の設定を受け、各建物を所有しています。従って、本投資法人は、2棟の建物の他の所有者(共有者を含みます。)が各建物を所有するために、本件土地のうち本投資法人が保有する持分を使用させる義務を負っています。一方で、本投資法人が本件建物を所有するため有する敷地利用権は①本件土地のうち本投資法人の保有する持分との関係ではその所有権(共有持分を含みます。)となり、②大崎MTビルにかかる他の共有者またはONビル受託者が保有する大崎ビジネスガーデンの土地持分に対しては、上記使用借権または賃借権となります。 (4)境界確認について 本件土地と隣接土地との境界に一部未確定の部分が存在します。 (5)越境物について 本件土地と隣接土地との境界部分について、本件不動産の塀が一部隣接土地に対し越境しており、また、当該隣接土地の樹木の枝葉等が本件土地に対し越境している可能性があります。 (6)買取優先交渉権について 本投資法人は他の共有者との間で、本件不動産の全部または一部の買取に関し、相互に優先交渉権を付与する協定を承継しています。また、当該各共有者において、本件不動産の買取にかかる優先交渉権を行使しないことが確認された場合には、本投資法人は、森トラスト株式会社に対して、優先交渉権を付与します。 (7)分離処分の禁止について 大崎ビジネスガーデンを構成する各所有者との間で、本件建物の共有持分と当該共有持分の同一の所有者が所有する土地を分離して譲渡することは禁止されています。

(注1)本投資法人は、2005年3月31日の取得において、土地の所有権(土地全14筆のうち本投資法人が単独で所有する10筆(合計面積1,807.12㎡)、他の共有者と共有する3筆(合計面積1,073.67㎡、本投資法人の共有持分1,081,560分の710,234)及び1筆(面積121.28㎡、本投資法人の共有持分5分の1))と建物の所有権(本投資法人の共有持分1,000,000分の590,950)を取得しています。また、2005年10月28日の取得において、土地の所有権(他の共有者と共有する土地3筆(合計面積10,850.67㎡、本投資法人の共有持分1,000,000分の159,861))と建物の所有権(本投資法人の共有持分1,000,000分の247,949)を取得しています。そのほか、2015年1月30日の取得において、土地の所有権(他の共有者と共有する3筆(合計面積1,073.67㎡、本投資法人の共有持分1,081,560分の371,326))と建物の所有権(本投資法人の共有持分1,000,000分の68,981)を取得しています。
(注2)賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しています。
広尾MTRビル

物件番号		6	物件名称	広尾MTRビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			158,242
土地	地番		東京都渋谷区恵比寿二丁目91番1他1筆		家賃			134,388
					共益費			18,408
	住居表示		東京都渋谷区恵比寿二丁目36番13号		土地賃貸収益			-
	地積		1,671.79㎡(私道負担部分17.93㎡を含みます。)		その他賃貸事業収入			5,445
	用途地域等		近隣商業地域、準工業地域、特別工業地区		(2)不動産賃貸事業費用			36,817
			防火地域、準防火地域		公租公課			12,388
					固定資産税			12,286
建物	構造/階数		SRC造陸屋根/地下1階付7階建		その他公租公課			102
					諸経費			11,659
					管理業務費			5,034
	建築時期		1992年11月		水道光熱費			2,281
	延床面積		6,709.80㎡		損害保険料			255
					信託報酬			400
	駐車場台数		24台		その他費用			3,687
					減価償却費			12,769
	施工会社		株式会社竹中工務店		(3)NOI			134,194
					(4)不動産賃貸事業損益			121,425
					(5)資本的支出			6,457
					(6)NCF			127,737
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注)
取得年月日			2018年1月19日		信託受益権の概要
前所有者			合同会社PRファースト		信託設定日		2006年12月22日
					信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			8,100百万円		信託期間満了日		2038年1月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			8,140百万円		固定資産税額			19,898
価格時点			2017年11月30日		都市計画税額			4,263
鑑定評価業者			大和不動産鑑定株式会社		合計			24,161
6.特記事項
(1)越境物について 本件土地と隣接土地との境界部分について、本件建物の一部及び塀が隣接土地に越境しており、また、隣接土地の塀が本件土地に越境していますが、隣接所有者との間で越境を確認する旨の覚書が締結されています。 (2)権利関係について 本件建物は区分所有建物ですが、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者が全ての区分所有権を単独で所有しています。

(注)本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき本件信託土地及び本件信託建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しています。
仙台MTビル

物件番号		7	物件名称	仙台MTビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			216,925
土地	地番		宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目2番1他3筆		家賃			192,810
					共益費			-
	住居表示		宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目2番3号		土地賃貸収益			-
	地積		5,020.33㎡(他の所有者の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			24,114
					(2)不動産賃貸事業費用			79,604
	用途地域等		商業地域、準防火地域		公租公課			-
					固定資産税			-
					その他公租公課			-
建物	構造/階数		RC造陸屋根/地下2階付18階建		諸経費			58,343
	建築時期		1999年3月		管理業務費			25,108
	延床面積		42,941.53㎡		水道光熱費			30,592
			本投資法人の共有持分(300,000分の181,690)を乗じた面積:26,006.82㎡		損害保険料			510
					信託報酬			451
	駐車場台数		345台		その他費用			1,680
	施工会社		大成建設株式会社		減価償却費			21,261
					(3)NOI			158,582
					(4)不動産賃貸事業損益			137,320
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			158,582
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注2)
取得年月日			①2023年2月28日 ②2023年8月31日		信託受益権の概要
前所有者			①森トラスト株式会社		信託設定日		2023年2月28日
			②森トラスト株式会社		信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格(注1)			①5,266百万円 ②5,266百万円		信託期間満了日		2053年3月31日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注1)			①5,266百万円 ②5,266百万円		固定資産税額			57,608
価格時点			2022年6月30日		都市計画税額			12,344
鑑定評価業者			大和不動産鑑定株式会社		合計			69,953
6.特記事項
(1)本件建物の権利関係について 本件建物は、共有建物であり、建物面積に本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の共有持分(300,000分の181,690)を乗じた面積は26,006.82㎡です。 (2)敷地利用権について 本件建物は、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者(以下本表において「信託受託者(本投資法人)」といいます。)、森トラスト株式会社及び森トラスト株式会社を唯一の信託受益者とする信託受託者(以下本表において「信託受託者(森トラスト)」といいます。)が共有しております。そして、本件建物は、①信託受託者(本投資法人)及び森トラスト株式会社が共有する本件土地と②森トラスト株式会社及び信託受託者(森トラスト)が各別に所有(分有)している土地をその敷地としています(以下本表において当該土地全体を「建物敷地」といいます。)。 信託受託者(本投資法人)及び森トラスト株式会社は②信託受託者(森トラスト)から、その所有に係る建物敷地を、信託受託者(森トラスト)は、①信託受託者(本投資法人)及び森トラスト株式会社から、その共有する本件土地を、それぞれ使用借権または賃借権の設定を受け、本件建物を共有しています。従って、信託受託者(本投資法人)及び森トラスト株式会社は、信託受託者(森トラスト)に、本件土地を使用させる義務を負っています。一方で、信託受託者(本投資法人)及び森トラスト株式会社が本件建物を所有するための敷地利用権は、①本件土地との関係では、その共有持分となり、②本件土地を除く建物敷地との関係では、信託受託者(森トラスト)により設定された使用借権または賃借権となります。 (3)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。

(注1) 「取得価格」及び「鑑定評価額」については、3回に分けて取得を行うため、本物件の取得価格及び鑑定評価額である15,800百万円のうち、1回目と2回目の取得価格及び鑑定評価額を記載しています。
(注2)賃料収入がサブリース契約の賃料に連動する仕組みのマスターリース契約を採用しています。
御堂筋MTRビル

物件番号		8	物件名称	御堂筋MTRビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			307,866
土地	地番		大阪市中央区淡路町三丁目43番5		家賃			283,838
					共益費			6,745
	住居表示		大阪市中央区淡路町三丁目6番3号		土地賃貸収益			-
	地積		1,560.98㎡		その他賃貸事業収入			17,282
	用途地域等		商業地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			123,938
			都市再生緊急整備地域		公租公課			45,205
			(大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域)		固定資産税			45,205
建物	構造/階数		S・SRC造陸屋根/地下2階付13階建		その他公租公課			-
					諸経費			58,452
					管理業務費			27,167
	建築時期		1999年3月		水道光熱費			17,919
	延床面積		15,129.16㎡		損害保険料			618
					信託報酬			500
	駐車場台数		54台		その他費用			12,246
					減価償却費			20,280
	施工会社		大成・鹿島建設工事共同企業体		(3)NOI			204,208
					(4)不動産賃貸事業損益			183,927
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			204,208
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注)
取得年月日			2015年4月30日		信託受益権の概要
前所有者			Rabbit Midosuji特定目的会社		信託設定日		2001年9月26日
					信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			10,170百万円		信託期間満了日		2031年9月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			10,200百万円		固定資産税額			74,058
価格時点			2015年1月31日		都市計画税額			15,869
鑑定評価業者			大和不動産鑑定株式会社		合計			89,928
6.特記事項
(1)船場建築線について 本件土地の北側道路は、「船場建築線」の指定を受けており、当該指定に基づき本物件は道路境界線から約2mセットバックしています。当該部分の面積は、建ぺい率・容積率の計算上敷地面積には算入されません。

(注)パス・スルー型のマスターリース契約を採用しています。
天神プライム

物件番号		9	物件名称	天神プライム
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			255,236
土地	地番		福岡市中央区天神二丁目138番他6筆		家賃			218,716
					共益費			20,061
	住居表示		福岡市中央区天神二丁目7番21号		土地賃貸収益			-
	地積		1,110.73㎡		その他賃貸事業収入			16,457
					(2)不動産賃貸事業費用			84,612
	用途地域等		商業地域、防火地域、		公租公課			31,084
			特定都市再生緊急整備地域		固定資産税			31,084
			(福岡都心地域)		その他公租公課			-
建物	構造/階数		S・RC造陸屋根/地下1階付12階建		諸経費			29,142
	建築時期		2008年3月(2008年10月増築)		管理業務費			7,464
	延床面積		7,722.04㎡		水道光熱費			14,599
					損害保険料			227
					信託報酬			750
	駐車場台数		21台(隔地駐車場18台を含みます。)		その他費用			6,101
	施工会社		株式会社大林組		減価償却費			24,384
					(3)NOI			195,009
					(4)不動産賃貸事業損益			170,624
					(5)資本的支出			1,210
					(6)NCF			193,799
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注1)
取得年月日			①2012年7月12日		信託受益権の概要
			②2021年12月1日		信託設定日		①2006年9月15日
					(注2)		②2006年9月15日
							③2021年12月1日
前所有者			①カモミール・リアルティ合同会社		信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
			②個人3名(非開示)		信託期間満了日		①2032年7月31日
取得価格			①6,940百万円				②2032年7月31日
			②110百万円				③2032年7月31日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			①7,320百万円		固定資産税額			50,891
			②115百万円		都市計画税額			10,905
価格時点			①2012年6月1日		合計			61,796
			②2021年9月30日
鑑定評価業者			①、②一般財団法人日本不動産研究所
6.特記事項
(1)越境物について 隣接建物の一部及び工作物等が本件土地に越境していますが、これらの越境物について、越境物に関する「合意書」が締結されており、当該越境物の内容及び状態につき確認され、将来における越境の解消方法等に関し合意しています。

(注1)本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき本件信託土地及び本件信託建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しています。
(注2)本件信託不動産は三つの信託受益権からなっており、①、②及び③には、それぞれの信託設定日を記載しています。
新横浜TECHビル

物件番号		10	物件名称	新横浜TECHビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			316,259
土地	地番		横浜市港北区新横浜三丁目9番1他1筆		家賃			290,043
	住居表示		A館:横浜市港北区新横浜三丁目9番18号		共益費			-
			B館:横浜市港北区新横浜三丁目9番1号		土地賃貸収益			-
	地積		2,671.11㎡		その他賃貸事業収入			26,215
	用途地域等		商業地域、防火地域		(2)不動産賃貸事業費用			183,899
					公租公課			31,010
					固定資産税			31,010
建物	構造/階数		A館:SRC造陸屋根/地下1階付9階建		その他公租公課			-
			B館:S・SRC造陸屋根/地下1階付16階建		諸経費			98,293
	建築時期		A館:1986年2月		管理業務費			54,898
			B館:1988年2月		水道光熱費			30,205
	延床面積		A館 11,636.35㎡		損害保険料			893
			B館 13,550.87㎡		信託報酬			-
			合計 25,187.22㎡		その他費用			12,296
	駐車場台数		78台		減価償却費			54,595
	施工会社		鹿島建設株式会社、大成建設株式会社		(3)NOI			186,955
					(4)不動産賃貸事業損益			132,360
					(5)資本的支出			8,934
					(6)NCF			178,020
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日			2003年11月14日		信託受益権の概要
前所有者			寺田倉庫株式会社		信託設定日		-
			シティトラスト信託銀行株式会社		信託受託者		-
取得価格			6,900百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			6,980百万円		固定資産税額			49,475
価格時点			2003年9月30日		都市計画税額			10,601
鑑定評価業者			日本土地建物株式会社		合計			60,076
6.特記事項
特記すべき事項はありません。

シャングリ・ラ 東京

物件番号		11		物件名称	シャングリ・ラ 東京
1.不動産等資産の概要						4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)				ホテル(ラグジュアリー)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地			所有権(敷地権の割合:100,000分の10,464)			至 2023年8月31日		184日
	建物			区分所有権		(1)不動産賃貸事業収益			935,123
土地	地番			東京都千代田区丸の内一丁目1番41他4筆		家賃			935,123
						共益費			-
	住居表示			東京都千代田区丸の内一丁目8番3号		土地賃貸収益			-
	地積			12,026.77㎡(他の所有者の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			-
	用途地域等			商業地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			205,434
				都市再生特別地区(丸の内1-1地区)		公租公課			135,579
						固定資産税			135,579
建物	構造/階数			S・SRC・RC造陸屋根/地下4階付37階建		その他公租公課			-
						諸経費			2,813
						管理業務費			-
	建築時期			2008年11月		水道光熱費			-
	延床面積			180,335.11㎡		損害保険料			1,756
				信託受託者の所有にかかる専有部分:22,300.31㎡		信託報酬			200
	客室数			200室		その他費用			856
	駐車場台数			233台		減価償却費			67,041
	施工会社			戸田建設株式会社東京支店		(3)NOI			796,731
						(4)不動産賃貸事業損益			729,689
						(5)資本的支出			7,585
						(6)NCF			789,145
2.特定資産の概要
特定資産の種類				不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約
取得年月日(注)				2023年3月1日		信託受益権の概要
前所有者				森トラスト・ホテルリート投資法人		信託設定日		2016年9月1日
						信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格				49,200百万円		信託期間満了日		2046年8月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要						5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額				49,200百万円		固定資産税額			222,777
価格時点				2023年2月28日		都市計画税額			47,737
鑑定評価業者				一般財団法人日本不動産研究所		合計			270,515
6.特記事項
(1)権利関係について 本件土地面積は、本件建物の敷地である土地全5筆の合計面積であり、他の区分所有者の持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる敷地権割合は100,000分の10,464です。また、本件建物は区分所有建物であり、建物面積は丸の内トラストタワー本館及びN館の建物全体の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は22,300.31㎡です。 (2)管理規約について 管理規約により、本投資法人は自己の所有する専有部分を、主としてホテル用途として、若しくは区分所有者の共同の利益を増進し、良好な環境を維持、確保する目的のため、又はこれらを補完する目的の用途として使用しなければならず、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替えを行おうとするときは、管理者が定める軽微な修繕等を除き、管理規約に定める管理者に修繕等の内容を申請し、承認を受けなければなりません。なお、管理規約において、森トラスト株式会社が管理者とされています。 (3)承役地地役権について 本件土地の一部には、敷地外の土地を要役地として、通行並びに現存の配水管及びマンホール存置の便益に供するため、地役権が設定され登記されています。ただし、地役権設定契約上は、現存の配水管及びマンホール存置の便益に供することを目的とした地役権については存続期間が満了しています。 (4)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。

(注)MTHとの合併の効力発生日を記載しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	シャングリ・ラ 東京
賃借人	森トラスト株式会社
契約形態 契約期間	定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) 2016年9月1日から2033年11月30日まで
月額契約賃料(注)	変動賃料:毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月において、賃借人が転借人から受け取った賃料(転貸テナント賃料)に97%を乗じた額等とします。 年間最低保証賃料(毎年4月から翌年3月): 882,700,000円 毎年1月から12月の期間において転貸テナント賃料の合計額が910,000,000円に満たない場合(転貸テナントの退去等により、転貸テナント賃料の支払いがない場合も含みます。)には、当該期間の転貸テナント賃料は910,000,000円であるものとして賃料計算(910,000,000円×97%=882,700,000円)を行い、4月分から翌年3月分までの賃料の合計額との差額(不足分)について、翌年3月分の賃料と合わせて翌年2月末日までに支払われます。
敷金・保証金等	敷金1,751,000,000円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人、信託受託者たる三井住友信託銀行株式会社及び森トラスト株式会社(本表において、以下「テナント」といいます。)の間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注)「転貸テナント賃料」は、転借人のホテル営業における売上総額に一定歩合を乗じて算出した額とします。なお、歩合の開示については転借人の同意が得られていないため非開示とします。

保有資産の運営実績
賃料算出基準月 (注1)	2022年11月	2022年12月	2023年1月	2023年2月	2023年3月	2023年4月
賃料計上月 (注1)	2023年3月	2023年4月	2023年5月	2023年6月	2023年7月	2023年8月
賃料(百万円) (注2)	135	185	125	110	175	203

(注1)「賃料算出基準月」は、賃料を算出する際の基準となる月を表しています。本物件の賃料算出基準月は、賃料計上月の4か月前です。なお、客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、転貸テナントより開示について同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)「賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
ホテルオークラ神戸

物件番号		12	物件名称	ホテルオークラ神戸
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)			ホテル(アッパーアップスケール)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			629,178
土地	地番		神戸市中央区波止場町48番1他1筆		家賃			629,178
					共益費			-
	住居表示		神戸市中央区波止場町2番1号		土地賃貸収益			-
	地積		30,944.44㎡		その他賃貸事業収入			-
	用途地域等		準工業地域、準防火地域、臨港地区		(2)不動産賃貸事業費用			192,677
					公租公課			73,594
					固定資産税			73,594
建物	構造/階数		SRC・S造陸屋根/地下2階付35階建		その他公租公課			-
			附属建物SRC造陸屋根/7階建 他6棟		諸経費			25,595
					管理業務費			-
	建築時期		1989年3月		水道光熱費			-
			(1995年3月増築)		損害保険料			8,008
	延床面積		72,246.86㎡		信託報酬			2,000
			(附属建物8,405.80㎡を含みます。)		その他費用			15,587
	客室数		468室		減価償却費			93,488
	駐車場台数		429台		(3)NOI			529,989
	施工会社		鹿島建設株式会社、大成建設株式会社		(4)不動産賃貸事業損益			436,501
			株式会社大林組、野村建設工業株式会社		(5)資本的支出			38,039
					(6)NCF			491,950
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日			2006年9月20日		信託受益権の概要
前所有者			ラムダ・プロパティーズ・ジャパン・インク		信託設定日		2002年4月25日
					信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			19,000百万円		信託期間満了日		2032年3月31日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			18,600百万円		固定資産税額			117,677
価格時点			2006年8月29日		都市計画税額			25,216
鑑定評価業者			株式会社立地評価研究所		合計			142,894
6.特記事項
(1)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件信託受益権または本件信託不動産の買取に関し、株式会社ホテルオークラ神戸及び株式会社ホテルオークラに対し、優先交渉権を付与しています。 (2)越境物について 隣接土地の樹木の枝葉等が一部本件信託土地に越境しており、また、本件信託不動産の帰属物(樹木の枝葉等を含みます。)が一部隣接土地に越境しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	ホテルオークラ神戸
賃借人	株式会社ホテルオークラ神戸
契約形態 契約期間	・定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) ・2022年4月1日から2032年3月31日まで
月額契約賃料	固定賃料	91,537,815円
	変動賃料	固定資産税・都市計画税相当額及び損害保険料相当額の合計(年額)の12分の1
敷金・保証金等	敷金 1,922,294,115円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社ホテルオークラ神戸(本表において、以下「テナント」といいます。)間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、ホテル運営に必要な専門店等に本件信託建物の一部を転貸しています。テナントは、全ての転借人たる専門店等から定期建物賃貸借契約が契約期間満了により終了する場合には転貸借契約も終了させることについて同意を取得しています。

保有資産の運営実績

客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、賃借人より開示について同意を得られていないため、非開示としています。

ヒルトン小田原リゾート&スパ

物件番号		13		物件名称	ヒルトン小田原リゾート&スパ
1.不動産等資産の概要						4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)				ホテル(アッパーアップスケール)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地			所有権(信託受益権の準共有持分100分の50)			至 2023年8月31日		184日
	建物			所有権(信託受益権の準共有持分100分の50)		(1)不動産賃貸事業収益			191,997
土地	地番			神奈川県小田原市根府川字ノグロ583番1他14筆		家賃			189,742
						共益費			-
	住居表示			神奈川県小田原市根府川583番地1		土地賃貸収益			-
	地積			174,566.00㎡(他の準共有の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			2,255
	用途地域等			市街化調整区域		(2)不動産賃貸事業費用			121,846
						公租公課			41,067
						固定資産税			41,067
建物	構造/階数			(本館棟)S・SRC造陸屋根/地下1階付12階建 (バーデ棟)RC造陸屋根/地下1階付3階建 (スポーツ棟)RC造空気膜屋根/地下1階付2階建 (チャペル)S造/平家建 他8棟		その他公租公課			-
						諸経費			25,471
						管理業務費			-
						水道光熱費			-
	建築時期			(本館棟・バーデ棟・スポーツ棟) 1997年10月(2004年2月リブランドにより改装) (チャペル)2004年10月		損害保険料			2,039
						信託報酬			150
						その他費用			23,281
	延床面積			50,605.67㎡		減価償却費			55,307
				本投資法人の準共有持分(100分の50)を乗じた面積:25,302.83㎡
	客室数			163室
	駐車場台数			283台
	施工会社			(本館棟・バーデ棟・スポーツ棟) 大成・清水・鹿島・青木・不動・三菱建設共同企業体 (チャペル) 三井住友建設株式会社 東京建築支店
						(3)NOI			125,458
						(4)不動産賃貸事業損益			70,151
						(5)資本的支出			75,345
						(6)NCF			50,113
2.特定資産の概要
特定資産の種類				不動産信託受益権		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日(注1)				2023年3月1日		信託受益権の概要
前所有者				森トラスト・ホテルリート投資法人		信託設定日		2019年9月2日
						信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格(注2)				7,100百万円		信託期間満了日		2049年12月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要						5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注2)				7,100百万円		固定資産税額			72,669
価格時点				2023年2月28日		都市計画税額			-
鑑定評価業者				株式会社立地評価研究所		合計			72,669
6.特記事項
(1)権利関係について 本件土地面積は、建物の敷地全体の面積を記載しています。また、建物面積は、各建物における建物全体の延床面積の総合計を記載しています。なお、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分は100分の50です。 (2)準共有者間協定について 本投資法人と森トラスト株式会社は、不動産信託受益権の準共有持分がそれぞれ100分の50であるため、本投資法人、森トラスト株式会社及び信託受託者の3社間において、2019年9月2日付で準共有者間協定を締結しています。同協定において、(ア)協定締結日から5年間(ただし、その後も、更新拒絶の意思表示のない限り分割禁止期間満了の日より起算して5年間更新されるものとされています。)不動産信託受益権の分割請求をしないこと、(イ)不動産信託受益権の全部又は一部の譲渡を企図する場合には、相互に優先交渉権を付与すること、(ウ)他の準共有者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、準共有持分を担保に供してはならないこと等を定めています。 (3)承役地地役権について 本件土地の一部には、隣接地を要役地として、通行を目的とする地役権が設定されています。 (4)ヒルトンとの合意について MT&ヒルトンホテル株式会社とHilton Worldwide Manage Limited(以下「Hilton」といいます。)との間で2019年8月5日付でBranding and Management Agreement(以下「BAMA」といいます。)が締結されていることに関連して、本投資法人、森トラスト株式会社及びHiltonは、(ア)信託契約又はMT&ヒルトンホテル株式会社との定期建物賃貸借契約の解約又は変更等にあたりHiltonの事前の書面による承諾を取得する必要があること、(イ)本投資法人及び森トラスト株式会社が、BAMAに関連してHiltonとの間で合意した事項につき、Hiltonに対して連帯して責任を負うこと等について、合意しています。

(注1)MTHとの合併の効力発生日を記載しています。
(注2)本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分100分の50に相当する金額を記載しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	ヒルトン小田原リゾート&スパ
賃借人	MT&ヒルトンホテル株式会社
契約形態 契約期間	定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) 2019年9月2日から2049年12月31日まで
月額契約賃料 (注1)(注2)(注3)	変動賃料:毎年3月から8月までの月額賃料は、前年1月から12月の12か月分の本物件の基準利益の合計に95%を乗じた額の12分の1に相当する額(下限を0円。)とします。また、毎年9月から翌年2月までの月額賃料は、前年7月から当年6月の12か月分の本物件の基準利益の合計に95%を乗じた額の12分の1に相当する額(下限を0円。)とします。
敷金・保証金等	なし
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。ただし、契約期間開始日から5年経過後(2024年9月2日以降)は、賃借人は解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により通知することにより解約することができます。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人、信託受益権の準共有者である森トラスト株式会社、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社及びMT&ヒルトンホテル株式会社(本表において、以下「テナント」といいます。)の間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの書面による承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注1)「基準利益」とは、以下の計算式により求められる金額のことをいいます。
基準利益=賃借人ホテル利益(注2)-賃借人費用(注3)
(注2)「賃借人ホテル利益」とは、賃借人が本物件の運営により得る利益のことをいいます。賃借人は、本物件の運営委託等に関し、Hiltonとの間で、BAMAを締結しており、賃借人ホテル利益の金額はBAMAに基づき算出されます。(賃借人ホテル利益には 、Hilton Grand Vacations Japan Management LLC及びHilton Grand Vacations Japan, LLCに対するホテルサービスの提供等に関する契約等に基づき賃借人が得るヒルトン・グランド・バケーションズに関する収入を含みます。)
(注3)「賃借人費用」とは、賃借人が本物件の運営に支出した費用(賃借人の保険料等)のことをいいます。

保有資産の運営実績
賃料算出基準期間 (注1)	2022年1月～2022年12月
賃料計上月	2023年3月	2023年4月	2023年5月	2023年6月	2023年7月	2023年8月
賃料(百万円) (注2)	31	31	31	31	31	31

(注1)「賃料算出基準期間」は、賃料を算出する際の基準となる期間を表しています。なお、客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、テナントより開示について同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)「賃料」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分100分の50に相当する金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション

物件番号		14		物件名称	コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション
1.不動産等資産の概要						4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)				ホテル(アップスケール)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地			所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物			所有権		(1)不動産賃貸事業収益			296,436
土地	地番			大阪府大阪市淀川区宮原一丁目2番16他2筆		家賃			296,436
						共益費			-
	住居表示			大阪府大阪市淀川区宮原一丁目2番70号		土地賃貸収益			-
	地積			2,199.34㎡(他の共有者の共有持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			-
	用途地域等			商業地域、防火地域		(2)不動産賃貸事業費用			77,702
				都市再生緊急整備地域(新大阪駅周辺地域)		公租公課			14,564
						固定資産税			14,564
建物	構造/階数			S造陸屋根/18階建		その他公租公課			-
						諸経費			4,125
						管理業務費			-
	建築時期			1997年3月(2015年11月リブランドにより改装)		水道光熱費			-
	延床面積			17,002.28㎡		損害保険料			828
				本投資法人の共有持分(100分の74)を乗じた面積:12,581.68㎡		信託報酬			200
	客室数			332室		その他費用			3,096
	駐車場台数			65台		減価償却費			59,012
	施工会社			株式会社竹中工務店大阪本店		(3)NOI			277,746
						(4)不動産賃貸事業損益			218,733
						(5)資本的支出			11,954
						(6)NCF			265,791
2.特定資産の概要
特定資産の種類				不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約
取得年月日(注)				2023年3月1日		信託受益権の概要
前所有者				森トラスト・ホテルリート投資法人		信託設定日		2016年9月16日
						信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格				17,400百万円		信託期間満了日		2046年8月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要						5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額				17,400百万円		固定資産税額			23,193
価格時点				2023年2月28日		都市計画税額			4,970
鑑定評価業者				一般財団法人日本不動産研究所		合計			28,163
6.特記事項
(1)権利関係について 本件土地面積は、他の共有者の持分を含んでいます。また、本件建物は共有建物であり、建物延床面積には他の共有者の持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる持分は100分の74です。 (2)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。 (3)フランチャイザーとの合意について 本投資法人、森トラスト株式会社及びフランチャイザーであるGlobal Hospitality Licensing S.a.r.lの間の合意により、本投資法人及び森トラスト株式会社は、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡、本投資法人及び森トラスト株式会社の信託契約及びマスターリース契約上の地位の譲渡等について、フランチャイザーの事前の承諾を取得する必要があります。 (4)横断歩道橋について 大阪市長、大阪市交通局長、日本生命保険相互会社、森トラスト株式会社及び阪急電鉄株式会社の間での施設維持管理及び所有に関する協定書に基づき、本建物と新大阪駅北口とをつなぐ横断歩道橋が接続しています。

(注)MTHとの合併の効力発生日を記載しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション
賃借人	森トラスト株式会社
契約形態 契約期間	定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) 2016年9月16日から2040年11月1日まで
月額契約賃料(注1)(注2)	変動賃料:毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月における本ホテルの施設別調整営業利益に90%を乗じた金額(下限を0円。)とします。 年間最低保証賃料(毎年10月から翌年9月): 460,000,000円 毎年10月から翌年9月の期間における賃料の合計額が、460,000,000円に満たない場合には、当該期間の賃料は460,000,000円であるものとし、10月分から翌年9月分までの賃料の合計額との差額(不足分)について、翌年9月分の賃料と合わせて翌年8月末日までに支払われます。
敷金・保証金等(注)	敷金920,000,000円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。ただし、契約期間開始日から10年経過後(2026年9月16日以降)は、賃借人は解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により通知することにより解約することができます。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社及び森トラスト株式会社(本表において、以下「テナント」といいます。)の間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの書面による承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注1)年間最低保証賃料及び敷金は、本投資法人が共有する持分(100分の74)に基づいて収受しうる額を記載しています。
(注2)「施設別調整営業利益」とは、ホテル運営の売上からホテル運営の部門別営業費用、配賦不能営業費用、運営固定費及びホテル運営者の本社配賦営業費用(本ホテルに関する費用に限ります。)を控除した利益をいいます。なお、施設別調整営業利益の算出においては、原則、本ホテルにおける一般利用客の宿泊に関する売上及び各費用のみを対象とし、賃借人である森トラスト株式会社の「ラフォーレ倶楽部」の会員利用客の宿泊、料飲、駐車場、その他の売上及び費用は対象としません。

保有資産の運営実績
賃料算出基準月 (注1)	2022年12月	2023年1月	2023年2月	2023年3月	2023年4月	2023年5月
客室稼働率(%) (注2)(注3)	90.6	65.2	73.9	82.8	91.4	81.8
ADR(円) (注4)(注5)	20,118	18,016	19,205	21,073	22,207	20,656
RevPAR(円) (注6)	18,230	11,749	14,197	17,450	20,303	16,892
賃料計上月 (注1)	2023年3月	2023年4月	2023年5月	2023年6月	2023年7月	2023年8月
賃料(百万円) (注7)	59	27	19	58	72	59

(注1)「賃料算出基準月」は、賃料を算出する際の基準となる月を表しています。本物件の賃料算出基準月は、賃料計上月の3か月前です。
(注2)「客室稼働率」は、以下の計算式により求められる数値について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数
(注3)本投資法人は本物件の土地及び建物の共有持分100分の74を対象とする信託受益権を保有しており、客室稼働率は、賃料算定対象部分の客室稼働率を記載しています。
(注4)「ADR」(Average Daily Rate)とは、平均客室販売単価をいい、一定期間の宿泊売上高合計(サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。)を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。
(注5)本投資法人は本物件の土地及び建物の共有持分100分の74を対象とする信託受益権を保有しており、ADRは、賃料算定対象部分のADRを記載しています。
(注6)「RevPAR」(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室1室当たりの宿泊売上高をいい、一定期間の宿泊売上高合計(サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。)を同期間の販売可能客室数合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。なお、RevPARは、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
(注7)「賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション

物件番号		15		物件名称	コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション
1.不動産等資産の概要						4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)				ホテル(アップスケール)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地			所有権(敷地権の割合:100,000分の5,205) 内、信託受益権の準共有持分1,000分の935			至 2023年8月31日		184日
	建物			区分所有権 内、信託受益権の準共有持分1,000分の935		(1)不動産賃貸事業収益			278,669
土地	地番			東京都中央区京橋二丁目1番2		家賃			278,567
						共益費			-
	住居表示			東京都中央区京橋二丁目1番3号		土地賃貸収益			-
	地積			4,399.47㎡(他の所有者及び準共有者の持分を含みます。)		その他賃貸事業収入			101
	用途地域等			商業地域、防火地域		(2)不動産賃貸事業費用			61,934
				特定都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)		公租公課			23,072
						固定資産税			23,072
建物	構造/階数			S・SRC造陸屋根/地下3階付21階建		その他公租公課			-
						諸経費			1,651
						管理業務費			-
	建築時期			2014年2月		水道光熱費			-
	延床面積			51,242.93㎡		損害保険料			427
				信託受託者の所有にかかる専有部分:5,502.63㎡(他の準共有者の持分を含みます。)		信託報酬			238
	客室数			150室		その他費用			985
	駐車場台数			124台		減価償却費			37,209
	施工会社			戸田建設株式会社東京支店		(3)NOI			253,944
						(4)不動産賃貸事業損益			216,735
						(5)資本的支出			289
						(6)NCF			253,655
2.特定資産の概要
特定資産の種類				不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約
取得年月日(注1)				2023年3月1日		信託受益権の概要
前所有者				森トラスト・ホテルリート投資法人		信託設定日		2016年9月16日
						信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格(注2)				17,017百万円		信託期間満了日		2046年8月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要						5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注2)				17,017百万円		固定資産税額			37,334
価格時点				2023年2月28日		都市計画税額			8,000
鑑定評価業者				一般財団法人日本不動産研究所		合計			45,335
6.特記事項
(1)権利関係について 本件土地面積は、他の区分所有者の持分を含んでいます。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる敷地権割合は100,000分の5,205であり、本投資法人は当該信託受益権の準共有持分1,000分の935を保有しています。また、本件建物は区分所有建物であり、建物面積には建物全体の延床面積を記載しています。なお、本投資法人の信託受益権の対象となる専有部分の床面積は5,502.63㎡であり、本投資法人は当該信託受益権の準共有持分1,000分の935を保有しています。 (2)管理規約について 管理規約により、本投資法人は、自己の所有する専有部分を、主として事務所、店舗、ホテル、駐車場又は倉庫として、若しくは区分所有者の共同の利益を増進し、良好な環境を維持、確保する目的のため、又はこれらを補完する目的の用途として使用しなければならず、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替えを行おうとするときは、管理者が定める軽微な修繕等を除き、管理規約に定める管理者に修繕等の内容を申請し、承認を受けなければなりません。なお、管理規約により、森トラスト株式会社が管理者とされています。 (3)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。 (4)フランチャイザーとの合意について 本投資法人、森トラスト株式会社及びフランチャイザーであるGlobal Hospitality Licensing S.a.r.lの間の合意により、本投資法人及び森トラスト株式会社は、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡、本投資法人及び森トラスト株式会社の信託契約及びマスターリース契約上の地位の譲渡等について、フランチャイザーの事前の承諾を取得する必要があります。 (5)準共有者間協定について 2021年8月31日付で本投資法人から森トラスト株式会社へ信託受益権準共有持分1,000分の55を譲渡し、本投資法人、森トラスト株式会社及び信託受託者の3社間において、準共有者間協定を締結しています。同協定において、(ア)協定締結日から5年間(ただし、その後も、更新拒絶の意思表示のない限り分割禁止期間満了の日より起算して5年間更新されるものとされています。)不動産信託受益権の分割請求をしないこと、(イ)不動産信託受益権の全部又は一部の譲渡を企図する場合には、相互に優先交渉権を付与すること、(ウ)他の準共有者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、準共有持分を担保に供してはならないこと等を定めています。なお、2022年8月31日付で本投資法人から森トラスト株式会社へ信託受益権準共有持分100分の1を譲渡していますが、同協定の内容に変更はありません。

(注1)MTHとの合併の効力発生日を記載しています。
(注2)本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分1,000分の935に相当する金額を記載しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション
賃借人	森トラスト株式会社
契約形態 契約期間	定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) 2016年9月16日から2039年4月1日まで
月額契約賃料(注1)(注2)	変動賃料:毎月の変動賃料は、当該月の3か月前の月における本ホテルの施設別調整営業利益に90%を乗じた金額(下限を0円。)とします。 年間最低保証賃料(毎年10月から翌年9月):310,000,000円 毎年10月から翌年9月の期間における賃料の合計額が、310,000,000円に満たない場合には、当該期間の賃料は310,000,000円であるものとし、10月分から翌年9月分までの賃料の合計額との差額(不足分)について、翌年9月分の賃料と合わせて翌年8月末日までに支払われます。
敷金・保証金等(注3)	敷金610,000,000円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。 但し、当事者間の合意により、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。ただし、契約期間開始日から10年経過後(2026年9月16日以降)は、賃借人は解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により通知することにより解約することができます。
転貸借契約について	・本件建物は、本投資法人、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社及び森トラスト株式会社(本表において、以下「テナント」といいます。)の間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

(注1)本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(1,000分の935)に相当する年間最低保証賃料は289,850,000円となります。
(注2)「施設別調整営業利益」とは、ホテル運営の売上からホテル運営の部門別営業費用、配賦不能営業費用、運営固定費及びホテル運営者の本社配賦営業費用(本ホテルに関する費用に限ります。)を控除した利益をいいます。
(注3)本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(1,000分の935)に相当する敷金は570,350,000円となります。

保有資産の運営実績
賃料算出基準月 (注1)	2022年12月	2023年1月	2023年2月	2023年3月	2023年4月	2023年5月
客室稼働率(%) (注2)	76.8	74.3	79.1	80.8	77.3	69.2
ADR(円) (注3)	27,681	28,366	29,023	33,843	34,426	32,170
RevPAR(円) (注4)	21,252	21,070	22,963	27,358	26,608	22,276
賃料計上月 (注1)	2023年3月	2023年4月	2023年5月	2023年6月	2023年7月	2023年8月
賃料(百万円) (注5)(注6)	39	39	39	63	56	39

(注1)「賃料算出基準月」は、賃料を算出する際の基準となる月を表しています。本物件の賃料算出基準月は、賃料計上月の3か月前です。
(注2)「客室稼働率」は、以下の計算式により求められる数値について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数
(注3)「ADR」(Average Daily Rate)とは、平均客室販売単価をいい、一定期間の宿泊売上高合計(サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。)を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。
(注4)「RevPAR」(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室1室当たりの宿泊売上高をいい、一定期間の宿泊売上高合計(サービス料を含み、料飲売上、その他売上等は除きます。)を同期間の販売可能客室数合計で除して、小数第1位を四捨五入して記載しています。なお、RevPARは、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
(注5)「賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)本物件の「賃料」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分1,000分の935に相当する金額を記載しています。
ホテルサンルートプラザ新宿

物件番号		16		物件名称	ホテルサンルートプラザ新宿
1.不動産等資産の概要						4.物件収支状況(千円)
不動産の用途(グレード)				ホテル(アッパーミッドスケール)		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地			所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物			所有権		(1)不動産賃貸事業収益			653,716
土地	地番			東京都渋谷区代々木二丁目3番1他9筆		家賃			652,336
						共益費			-
	住居表示			東京都渋谷区代々木二丁目3番1号		土地賃貸収益			-
	地積			3,136.57㎡		その他賃貸事業収入			1,380
	用途地域等			商業地域、防火地域		(2)不動産賃貸事業費用			126,352
						公租公課			72,784
						固定資産税			72,784
建物	構造/階数			RC・S造陸屋根/地下1階付14階建		その他公租公課			-
						諸経費			1,408
						管理業務費			-
	建築時期			2007年8月		水道光熱費			-
	延床面積			20,451.25㎡		損害保険料			1,199
						信託報酬			200
	客室数			624室		その他費用			9
	駐車場台数			65台		減価償却費			52,159
	施工会社			株式会社大林組 東京本社		(3)NOI			579,522
						(4)不動産賃貸事業損益			527,363
						(5)資本的支出			-
						(6)NCF			579,522
2.特定資産の概要
特定資産の種類				不動産信託受益権		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日(注)				2023年3月1日		信託受益権の概要
前所有者				森トラスト・ホテルリート投資法人		信託設定日		2016年7月28日
						信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格				32,500百万円		信託期間満了日		2046年8月末日
3.取得時の不動産鑑定の概要						5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額				32,500百万円		固定資産税額			119,596
価格時点				2023年2月28日		都市計画税額			25,627
鑑定評価業者				一般財団法人日本不動産研究所		合計			145,224
6.特記事項
(1)地上権について 本件土地の一部に、都営大江戸線の鉄道敷設及び鉄道施設設置を目的とし東京都を地上権者とする区分地上権が設定(登記)されています。 (2)買取優先交渉権について 本投資法人は、本件土地及び本件建物にかかる信託受益権の全部または一部の譲渡に関し、森トラスト株式会社に対し優先交渉権を付与しています。

(注)MTHとの合併の効力発生日を記載しています。

賃貸借契約の概要
物件名称	ホテルサンルートプラザ新宿
賃借人	株式会社相鉄ホテルマネジメント
契約形態 契約期間	定期建物賃貸借契約(一棟一括賃貸借) (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) 2007年8月20日から2027年8月31日まで
月額契約賃料	108,722,780円
敷金・保証金等	1,273,473,360円
期間満了時の更新について	借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため更新はありません。
中途解約について	契約期間中、中途解約ができない契約となっています。
転貸借契約について	・本件建物は、信託受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社相鉄ホテルマネジメント(本表において、以下「テナント」といいます。)の間の定期建物賃貸借契約に基づき、テナントに一棟一括賃貸しています。 ・テナントは、信託受託者からの承諾を得たうえで、本件建物の全部または一部を第三者に転貸することができます。

保有資産の運営実績

客室稼働率、ADR、RevPAR等の各指標については、賃借人より開示について同意を得られていないため、非開示としています。

渋谷フラッグ

物件番号		17	物件名称	渋谷フラッグ
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			商業施設・オフィスビル		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			非開示 (注1)
土地	地番		東京都渋谷区宇田川町81番11他1筆		家賃
					共益費
	住居表示		東京都渋谷区宇田川町33番6号		土地賃貸収益
	地積		1,026.44㎡		その他賃貸事業収入
	用途地域等		商業地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			非開示 (注1)
			特定都市再生緊急整備地域(渋谷駅周辺地域)		公租公課
					固定資産税
建物	構造/階数		S・SRC造陸屋根/地下2階付9階建		その他公租公課
					諸経費
					管理業務費
	建築時期		2009年8月		水道光熱費
	延床面積		7,766.49㎡		損害保険料
					信託報酬
	駐車場台数		49台		その他費用
	施工会社		前田建設工業株式会社		減価償却費
					(3)NOI			669,732
					(4)不動産賃貸事業損益			647,570
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			669,732
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注2)
取得年月日			2013年4月24日		信託受益権の概要
前所有者			プライムリテール2有限会社		信託設定日		2007年1月24日
					信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
取得価格			32,040百万円		信託期間満了日		2033年3月31日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			33,000百万円		固定資産税額			67,202
価格時点			2013年3月1日		都市計画税額			14,400
鑑定評価業者			一般財団法人日本不動産研究所		合計			81,603
6.特記事項
(1)越境物について 隣接建物の一部及び工作物等が本物件土地に越境していますが、隣接所有者との間で越境を確認する旨の確認書が締結されています。

(注1)本件信託不動産の「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業費用」については、テナントから開示することにつき同意を得られていないため、開示していません。
(注2)本投資法人が信託受託者との間で締結したマスターリース契約に基づき本件信託土地及び本件信託建物を借り受けたうえで、本投資法人から各テナントに対してサブリースをする仕組みを採用しています。
新橋駅前MTRビル

物件番号		18	物件名称	新橋駅前MTRビル
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			商業施設		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			-
土地	地番		東京都港区新橋二丁目28番2他10筆		家賃			-
					共益費			-
	住居表示		東京都港区新橋二丁目8番5号		土地賃貸収益			-
	地積		1,069.88㎡		その他賃貸事業収入			-
	用途地域等		商業地域、防火地域、		(2)不動産賃貸事業費用			56,894
			特定都市再生緊急整備地域		公租公課			29,737
			(東京都心・臨海地域)		固定資産税			29,737
建物	構造/階数		S・SRC・RC造陸屋根/地下2階付8階建		その他公租公課			-
					諸経費			10,408
					管理業務費			2,178
	建築時期		1999年4月		水道光熱費			5,160
	延床面積		7,820.45㎡		損害保険料			152
			本投資法人の共有持分(3分の1)を乗じた面積:		信託報酬			-
			2,606.81㎡		その他費用			2,917
	駐車場台数		29台		減価償却費			16,748
	施工会社		株式会社大林組		(3)NOI			△40,146
					(4)不動産賃貸事業損益			△56,894
					(5)資本的支出			2,605
					(6)NCF			△42,751
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		賃貸借契約なし
取得年月日			2007年4月25日		信託受益権の概要
前所有者			株式会社森トラスト・ホールディングス		信託設定日		-
					信託受託者		-
取得価格(注)			6,000百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注)			6,066百万円		固定資産税額			21,015
価格時点			2007年3月1日		都市計画税額			4,503
鑑定評価業者			日本土地建物株式会社		合計			25,518
6.特記事項
(1)越境物について 隣接建物の工作物及びダクト等が本件土地に越境しています。また、本件不動産の帰属物が一部隣接土地に越境しています。 これらの越境物について、「越境物に関する確認書」が締結されており、当該越境物の内容及び状態につき確認され、将来における越境の解消方法等に関し合意しています。 (2)本件土地の権利関係について 本件土地面積は、本投資法人が共有する土地の面積であり、他の共有者の共有持分にかかる部分を含んでいます。当該土地のうち、本投資法人の共有持分は3分の1です。 (3)本件建物の権利関係について 本件建物は、共有建物であり、延床面積に本投資法人の共有持分(3分の1)を乗じた面積は2,606.81㎡です。

(注)「取得価格」及び「鑑定評価額」については、2023年2月28日に共有持分3分の1を、2023年8月31日に共有持分3分の1をそれぞれ譲渡したため、本物件の取得価格である18,000百万円及び取得時の鑑定評価額である18,200百万円のうち、2023年8月31日現在、本投資法人が保有する共有持分3分の1に相当する取得価格及び鑑定評価額を記載しています。
イトーヨーカドー湘南台店

物件番号		19	物件名称	イトーヨーカドー湘南台店
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			商業施設		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			375,045
土地	地番		神奈川県藤沢市石川六丁目2番1		家賃			375,000
					共益費			-
	住居表示		神奈川県藤沢市石川六丁目2番地の1		土地賃貸収益			-
	地積		35,209.93㎡		その他賃貸事業収入			45
	用途地域等		第一種住居地域、第二種住居地域、		(2)不動産賃貸事業費用			92,437
			準防火地域		公租公課			38,987
					固定資産税			38,987
建物	構造/階数		S造陸屋根/5階建		その他公租公課			-
			附属建物RC造陸屋根/地下1階付1階建		諸経費			16,223
					管理業務費			1,340
	建築時期		2002年11月		水道光熱費			-
	延床面積		53,393.66㎡		損害保険料			1,075
			(附属建物54.88㎡を含みます。)		信託報酬			-
	駐車場台数		1,460台		その他費用			13,808
	施工会社		株式会社錢高組		減価償却費			37,226
					(3)NOI			319,834
					(4)不動産賃貸事業損益			282,608
					(5)資本的支出			5,250
					(6)NCF			314,584
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注)
取得年月日			2003年3月28日		信託受益権の概要
前所有者			森インベストメント・トラスト株式会社		信託設定日		-
					信託受託者		-
取得価格			11,600百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			11,600百万円		固定資産税額			64,467
価格時点			2003年3月1日		都市計画税額			11,512
鑑定評価業者			財団法人日本不動産研究所		合計			75,979
6.特記事項
(1)架設送電線路について 本件土地の上空には、「架設送電線路に関する契約書」に基づき、東京電力株式会社の送電線路が架設されており、本件土地において、当該架設送電線路に支障を来たすような行為が禁止されています。 (2)藤沢市緑化協定について 本件建物の建設に際し、藤沢市との間で締結した「緑化協定書」に基づき、本件土地の一定面積を緑地として確保しています。 (3)本件建物と本件敷地の分離処分等の禁止について 株式会社イトーヨーカ堂との建物賃貸借契約期間中においては、本件建物と本件土地の分離または本件土地の分割処分が禁止されています。 (4)買取優先交渉権について 本投資法人は、株式会社イトーヨーカ堂との建物賃貸借契約期間中において、本件不動産の買取に関し、株式会社イトーヨーカ堂に対し優先交渉権を付与しています。

(注)固定賃料型のマスターリース契約を採用しています。
コーナン相模原西橋本店

物件番号		20	物件名称	コーナン相模原西橋本店
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			商業施設		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			非開示 (注)
土地	地番		相模原市緑区西橋本五丁目4番4		家賃
					共益費
	住居表示		相模原市緑区西橋本五丁目4番3号		土地賃貸収益
	地積		19,878.57㎡		その他賃貸事業収入
	用途地域等		商業地域、防火地域		(2)不動産賃貸事業費用			非開示 (注)
					公租公課
					固定資産税
建物	構造/階数		S造陸屋根/5階建		その他公租公課
					諸経費
					管理業務費
	建築時期		2005年8月		水道光熱費
	延床面積		40,283.77㎡		損害保険料
					信託報酬
	駐車場台数		862台		その他費用
	施工会社		東亜建設工業株式会社		減価償却費
					(3)NOI			229,285
					(4)不動産賃貸事業損益			218,554
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			229,285
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		マスターリース契約(注2)
取得年月日			2012年10月18日		信託受益権の概要
前所有者			ケーエージー・トゥエルブ・インベストメント特		信託設定日		-
			定目的会社		信託受託者		-
取得価格			7,460百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			7,560百万円		固定資産税額			45,028
価格時点			2012年9月1日		都市計画税額			9,648
鑑定評価業者			一般財団法人日本不動産研究所		合計			54,677
6.特記事項
(1)工作物について 本件土地上に賃借人が建築確認申請手続きを経ることなく設置したカーポート等が存在します。当該カーポート等の取扱いについては本投資法人と賃借人の間で協議をしています。

(注1)本件不動産の「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業費用」については、テナントから開示することにつき同意を得られていないため、開示していません。
(注2)固定賃料型のマスターリース契約を採用しています。なお、テナントとの定期建物賃貸借契約は2023年9月27日に終了しています。
フレスポ稲毛

物件番号		21	物件名称	フレスポ稲毛
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			商業施設用地		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		-		(1)不動産賃貸事業収益			123,609
土地	地番		千葉市稲毛区長沼原町731番17		家賃			-
					共益費			-
	住居表示		-		土地賃貸収益			123,609
	地積		39,556.71㎡		その他賃貸事業収入			-
	用途地域等		工業地域		(2)不動産賃貸事業費用			8,020
					公租公課			7,270
					固定資産税			7,270
建物	構造/階数		-		その他公租公課			-
					諸経費			750
					管理業務費			-
	建築時期		-		水道光熱費			-
	延床面積		-		損害保険料			-
					信託報酬			750
	駐車場台数		-		その他費用			-
	施工会社		-		減価償却費			-
					(3)NOI			115,588
					(4)不動産賃貸事業損益			115,588
					(5)資本的支出			-
					(6)NCF			115,588
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日			2002年3月28日		信託受益権の概要
前所有者			住友重機械工業株式会社		信託設定日		2002年3月28日
					信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格(注)			2,100百万円		信託期間満了日		2027年12月2日
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額(注)			2,500百万円		固定資産税額			11,973
価格時点			2002年3月1日		都市計画税額			2,565
鑑定評価業者			財団法人日本不動産研究所		合計			14,539
6.特記事項
(1)通行地役権の設定について 本件信託土地に関し、本件信託土地及び本件信託土地の東側隣接地を要役地、当該要役地に隣接する土地の一部を承役地とする「通行地役権設定契約書」が信託受託者と承役地所有者である住友重機械工業株式会社との間で締結されており、かかる地役権の登記がなされています。 (2)土壌浄化対策工事について 前所有者が、2002年1月から同年3月にかけて実施した本件信託土地に関する概況調査及び詳細調査の結果、本件信託土地の一部において、フッ素の環境基準の超過及び鉛の含有参考値の超過が明らかとなりました。この調査結果に基づき、前所有者において2002年7月から同年8月にかけ、土地浄化対策工事が行われました。当該対策工事完了後、本投資法人において実施した環境評価調査において、当該対策工事は適正に行われていることを確認しています。 (3)買取優先交渉権について 本件信託土地の譲渡に関しては、本件信託土地の賃借人である大和リース株式会社が優先交渉権を有しています。なお、特定資産たる不動産信託受益権の譲渡については、第三者のための優先交渉権の設定はなされていません。

(注)「取得価格」及び「鑑定評価額」については、2012年2月29日に本件信託土地の50%を譲渡したため、本件信託不動産全体の取得価格である4,200百万円及び取得時の鑑定評価額である5,000百万円の50%に相当する価格及び価額を記載しています。
パークレーンプラザ

物件番号		22	物件名称	パークレーンプラザ
1.不動産等資産の概要					4.物件収支状況(千円)
不動産の用途			住宅		運用期間	自 2023年3月1日		稼働日数
所有 形態	土地		所有権			至 2023年8月31日		184日
	建物		所有権		(1)不動産賃貸事業収益			107,390
土地	地番		東京都渋谷区神宮前二丁目30番6		家賃			97,191
					共益費			9,043
	住居表示		東京都渋谷区神宮前二丁目30番32号		土地賃貸収益			-
	地積		1,702.95㎡		その他賃貸事業収入			1,155
	用途地域等		第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域、		(2)不動産賃貸事業費用			30,786
			防火地域、準防火地域		公租公課			8,098
					固定資産税			8,098
建物	構造/階数		RC造陸屋根/地下1階付7階建		その他公租公課			-
					諸経費			14,995
					管理業務費			9,969
	建築時期		1988年6月		水道光熱費			1,235
	延床面積		5,246.78㎡		損害保険料			177
			(規約共用部分の物置2棟を含みます。)		信託報酬			-
	駐車場台数		21台		その他費用			3,612
	施工会社		株式会社竹中工務店		減価償却費			7,692
					(3)NOI			84,296
					(4)不動産賃貸事業損益			76,603
					(5)資本的支出			2,747
					(6)NCF			81,549
2.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産		賃貸借契約形態		テナントとの直接契約
取得年月日			2004年12月24日		信託受益権の概要
前所有者			日本紙パルプ商事株式会社		信託設定日		-
					信託受託者		-
取得価格			3,200百万円		信託期間満了日		-
3.取得時の不動産鑑定の概要					5.2023年度公租公課(千円)
鑑定評価額			3,260百万円		固定資産税額			13,192
価格時点			2004年12月24日		都市計画税額			2,826
鑑定評価業者			日本土地建物株式会社		合計			16,019
6.特記事項
(1)境界確認について 本件土地と隣接土地との境界に一部未確定の部分が存在します。 (2)越境物について 本件土地と隣接土地との境界部分について、当該隣接土地の塀、樹木の枝葉等が一部本件土地に対し越境しており、また、本件不動産の帰属物が一部隣接土地に対し越境しています。 (3)権利関係について 本件建物は区分所有建物ですが、本投資法人が全ての区分所有権を単独で所有しています。

d.ポートフォリオ全体にかかる情報
(ⅰ)建物地震リスク調査レポートについて
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産等資産について、株式会社竹中工務店より以下の概要の建物地震リスク調査レポートを取得しています。
地震ポートフォリオ解析による予想最大損失率(PML)

名称	PML(注1)	再調達価格(千円)	レポート日付
東京汐留ビルディング(注2)	6.0%	20,679,023	2010年3月23日
神谷町トラストタワー(注3)	6.5%	7,544,202	2021年2月19日 2022年11月14日
ONビル	8.0%	10,455,300	2008年8月21日
紀尾井町ビル(注4)	11.3%	17,551,275	2014年9月19日
大崎MTビル(注5)	11.5%	6,416,895	2005年3月7日
広尾MTRビル	7.3%	1,869,400	2017年12月1日
仙台MTビル(注6)	4.9%	6,849,110	2022年7月20日
御堂筋MTRビル	2.1%	4,552,800	2015年2月9日
天神プライム	6.4%	1,581,600	2012年6月14日
新横浜TECHビル	8.7%	6,527,000	2003年9月24日
シャングリ・ラ 東京(注7)	9.0%	9,144,500	2023年9月28日
ホテルオークラ神戸	17.8%	16,882,445	2006年8月29日
ヒルトン小田原リゾート&スパ(注8)	12.6%	8,701,000	2023年9月28日
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション(注9)	4.4%	4,048,800	2023年9月28日
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション(注10)	7.1%	2,603,900	2023年9月28日
ホテルサンルートプラザ新宿	5.1%	5,925,100	2023年9月28日
渋谷フラッグ	11.9%	1,483,600	2013年3月11日
新橋駅前MTRビル(注11)	12.2%	461,441	2007年2月28日
イトーヨーカドー湘南台店	14.0%	6,956,000	2003年11月14日
コーナン相模原西橋本店	13.5%	2,245,100	2012年9月7日
フレスポ稲毛(注12)	-	-	-
パークレーンプラザ	14.9%	1,258,000	2004年11月18日
ポートフォリオPML(注13)	5.0%	143,736,491	2023年10月18日

(注1)「PML(Probable Maximum Loss)」とは、地震による予想最大損失率をいいます。PMLには個々の建築物に関するものと、ポートフォリオに関するものがあります。PMLについての統一的な定義はありませんが、本書においては、PMLとは50年間に10%の超過確率(=再現期間475年)で発生する大きさの地震が1回発生した場合に、その建物に生ずる損失コストの90%信頼値としての予想最大損失率(被災前の状態に復旧する補修工事費の、総建替工事費(再調達価格)に対する割合)をいいます。また、ポートフォリオに関するPMLとは、複数の建築物をまとめて1つの建築物群としたとき、被害の相関性を考慮して、建築物群の中の1ないし複数の建築物に影響を与えるような50年間に10%の超過確率(=再現期間475年)で発生する地震(シナリオ地震)を想定し、それらの地震が1回発生した場合の、建築物群全体に生ずる損失コストの90%信頼値としての予想最大損失率の最大値(個々の地震によって生じた建築物群の補修工事費合計の、建築物群の総建替工事費(再調達価格)合計に対する割合の最大値)をいいます。PMLについては、その算定において考慮される地震危険度は一定のものではなく、地震学等の知見の進歩によって地震のモデル等が変更された場合、その値が変化することがあります。なお、ホテルオークラ神戸については、かかるPML値が本投資法人における投資基準(単体PML値15%未満)を超過しているため、地震保険を付保しています。
(注2)東京汐留ビルディングは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(1,000,000分の375,178)に対する再調達価格を記載しています。
(注3)神谷町トラストタワーは、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する再調達価格を記載しています。
(注4)紀尾井町ビルは、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する再調達価格を記載しています。
(注5)大崎MTビルは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(1,000,000分の907,880)に対する再調達価格を記載しています。
(注6)仙台MTビルは、共有建物であり、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の持分相当(300,000分の181,690)に対する再調達価格を記載しています。
(注7)シャングリ・ラ 東京は、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する再調達価格を記載しています。
(注8)ヒルトン小田原リゾート&スパは、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分相当(100分の50)に対する再調達価格を記載しています。
(注9)コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(100分の74)に対する再調達価格を記載しています。
(注10)コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションは、区分所有建物であり、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分相当(1,000分の935)に対する再調達価格を記載しています。
(注11)新橋駅前MTRビルは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(3分の1)に対する再調達価格を記載しています。
(注12)フレスポ稲毛については、借地権付土地(底地)を信託財産とする信託受益権であり、本投資法人は建物等を保有していないため、建物地震リスク調査を実施していません。
(注13)本投資法人のポートフォリオPML値は、複数の想定シナリオ地震のうち、東京都港区付近を震源として発生する地震を想定して算定されています。
(ⅱ)建物状況調査レポートにおける修繕費用について
本投資法人は保有する不動産等資産について、調査会社により作成された建物状況調査レポートを取得しています。当該レポートにおいては、調査後12年間に必要と考えられる修繕及び更新工事、それらに要する修繕費用(概算)が報告されています。下記「建物状況調査レポートにおける修繕費用」には、その調査会社及び当該レポートに基づく修繕費用の年平均額を記載しています。但し、当該レポートについては、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
また、修繕費用は不動産等資産の維持保全に必要な費用ですが、その一部についてはテナントとの契約においてテナント負担となっているものもあり、本投資法人が全てを負担するものではありません。
建物状況調査レポートにおける修繕費用

名称	レポート日付	調査会社(注1)	修繕費用 (年平均額)(注2)
東京汐留ビルディング(注3)	2023年3月	東京海上ディーアール株式会社	140,829千円/年
神谷町トラストタワー(注4)	2021年3月18日 2022年11月14日	株式会社東京建築検査機構	3,409千円/年
ONビル	2019年1月31日	株式会社安井建築設計事務所	161,833千円/年
紀尾井町ビル(注5)	2020年3月24日	株式会社東京建築検査機構	132,213千円/年
大崎MTビル(注6)	2016年2月20日	株式会社安井建築設計事務所	91,638千円/年
広尾MTRビル	2017年12月	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	25,810千円/年
仙台MTビル(注7)	2022年7月21日	株式会社東京建築検査機構	69,772千円/年
御堂筋MTRビル	2021年3月31日	株式会社東京建築検査機構	36,883千円/年
天神プライム	2018年3月22日	株式会社安井建築設計事務所	12,304千円/年
新横浜TECHビル	2017年3月14日	株式会社東京建築検査機構	97,027千円/年
シャングリ・ラ 東京(注8)	2022年12月	東京海上ディーアール株式会社	20,623千円/年
ホテルオークラ神戸	2017年3月7日	株式会社安井建築設計事務所	275,499千円/年
ヒルトン小田原リゾート&スパ(注9)	2019年7月26日	株式会社東京建築検査機構	59,445千円/年
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション(注10)	2021年8月	東京海上ディーアール株式会社	55,352千円/年
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション(注11)	2021年11月	東京海上ディーアール株式会社	10,200千円/年
ホテルサンルートプラザ新宿	2021年8月	東京海上ディーアール株式会社	16,201千円/年
渋谷フラッグ	2019年1月31日	株式会社安井建築設計事務所	11,291千円/年
新橋駅前MTRビル(注12)	2020年3月30日	株式会社東京建築検査機構	11,855千円/年
イトーヨーカドー湘南台店	2017年3月14日	株式会社東京建築検査機構	50,400千円/年
コーナン相模原西橋本店	2018年3月22日	株式会社安井建築設計事務所	17,514千円/年
フレスポ稲毛(注13)	-	-	-
パークレーンプラザ	2017年3月7日	株式会社安井建築設計事務所	25,042千円/年

(注1)調査会社の名称は、原則として、建物状況調査レポート作成時点での名称を記載しています。
(注2)建物状況調査レポートに記載された修繕費用(緊急修繕費用、短期修繕費用及び長期修繕費用等を含みます。)の年平均額(もしくは記載された修繕費用合計額をもとに算出した年平均額)を記載しています。また、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)東京汐留ビルディングは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(1,000,000分の375,178)に対する修繕費用を記載しています。
(注4)神谷町トラストタワーは、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する修繕費用を記載しています。
(注5)紀尾井町ビルは、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する修繕費用を記載しています。
(注6)大崎MTビルは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(1,000,000分の907,880)に対する修繕費用を記載しています。
(注7)仙台MTビルは、共有建物であり、本投資法人を唯一の信託受益者とする信託受託者の持分相当(300,000分の181,690)に対する修繕費用を記載しています。
(注8)シャングリ・ラ 東京は、区分所有建物であり、本投資法人の持分相当に対する修繕費用を記載しています。
(注9)ヒルトン小田原リゾート&スパは、共有建物であり、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分相当(100分の50)に対する修繕費用を記載しています。
(注10)コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(100分の74)に対する修繕費用を記載しています。
(注11)コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションは、区分所有建物であり、投資法人が保有する信託受益権の準共有持分相当(1,000分の935)に対する修繕費用を記載しています。
(注12)新橋駅前MTRビルは、共有建物であり、本投資法人の持分相当(3分の1)に対する修繕費用を記載しています。
(注13)フレスポ稲毛については、借地権付土地(底地)を信託財産とする信託受益権であり、本投資法人は建物等を保有していないため、建物状況調査を実施していません。
(ⅲ)不動産等資産における資本的支出について
(イ)資本的支出の予定
現在計画または実施している改修工事等に伴い本投資法人が負担する資本的支出の主な予定は以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 (2023年8月期) 支払額	既支払総額 (当期含む)
新橋駅前MTRビル (東京都港区)	エスカレーター機能維持修理工事	自 2023年3月至 2023年10月	63	―	―
ヒルトン小田原 リゾート&スパ (神奈川県小田原市)	温泉ポンプ及び動力盤更新工事	自 2023年4月至 2024年6月	33	―	―
ヒルトン小田原 リゾート&スパ (神奈川県小田原市)	自動火災報知設備更新工事	自 2023年10月至 2024年2月	31	―	―
ヒルトン小田原 リゾート&スパ (神奈川県小田原市)	集中監視システム更新工事	自 2023年10月至 2024年2月	29	―	―
コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション (大阪市淀川区)	二重サッシ設置・遮熱断熱ガラス設置工事	自 2023年10月至 2024年2月	28	―	―
大崎MTビル (東京都品川区)	入退館管理システム更新工事	自 2023年10月至 2024年2月	25	―	―
紀尾井町ビル (東京都千代田区)	特高ACB更新工事	自 2023年10月至 2023年10月	19	―	―
御堂筋MTRビル (大阪市中央区)	不活性ガスボンベ取替工事	自 2023年5月至 2024年2月	18	―	―
御堂筋MTRビル (大阪市中央区)	専有部LED化工事	自 2023年10月 至 2024年2月	15	―	―
イトーヨーカドー 湘南台店 (神奈川県藤沢市)	漏水是正工事	自 2023年10月 至 2024年2月	14	―	―
大崎MTビル (東京都品川区)	受変電設備更新工事	自 2023年10月至 2024年2月	11	―	―
コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション (東京都中央区)	会議室プロジェクター更新工事	自 2024年1月至 2024年2月	10	―	―
御堂筋MTRビル (大阪市中央区)	機械式駐車場保全工事	自 2023年10月 至 2024年2月	10	―	―
仙台MTビル (仙台市宮城野区)	非常用発電機整備工事	自 2023年10月 至 2024年2月	10	―	―

(ロ)期中の資本的支出
2023年8月31日現在において、本投資法人が保有する不動産等資産について、2023年8月期中に本投資法人が負担した資本的支出に該当する主な工事は以下のとおりです。

名称 (所在)	目的	実施期間	工事金額 (百万円)
ヒルトン小田原 リゾート&スパ (神奈川県小田原市)	非常用発電機更新工事	自 2022年12月 至 2023年7月	44
大崎MTビル (東京都品川区)	自動火災報知設備更新工事	自 2022年10月 至 2023年3月	41
紀尾井町ビル (東京都千代田区)	泡消火設備改修工事	自 2022年12月 至 2023年3月	37
ONビル (東京都品川区)	冷却塔充填剤更新工事	自 2023年8月 至 2023年8月	12
紀尾井町ビル (東京都千代田区)	共用系ファンユニット更新工事	自 2022年12月 至 2023年3月	11
大崎MTビル (東京都品川区)	受変電設備更新工事	自 2022年8月 至 2023年3月	10
その他	機能更新等	自 2023年3月 至 2023年8月	162
合計			320

(ハ)長期修繕計画のために積み立てた金銭
本投資法人は、中長期的な資本的支出に備え、ポートフォリオ全体の減価償却費と修繕計画を考慮して、修繕積立金を以下のとおり積み立てています。
なお、フレスポ稲毛については、借地権付土地(底地)を信託財産とする信託受益権であり、本投資法人は建物等を保有していないため、修繕積立金の積み立てを行っていません。

計算期間	2021年9月期	2022年3月期	2022年9月期	2023年2月期	2023年8月期
当期首積立金残高	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円
当期積立額	287百万円	213百万円	96百万円	373百万円	320百万円
当期積立金取崩額	287百万円	213百万円	96百万円	373百万円	320百万円
次期繰越額	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円	2,000百万円

e.その他の資産

資産の種類	数量	取得価額(千円)		評価額(千円)
		単価	金額	単価	金額
金銭債権(注)	1件	2,365	2,365	2,365	2,365
合計	-	-	2,365	-	2,365

(注)一般社団法人汐留シオサイト・タウンマネージメントに対する基金の返還請求権です。