インヴィンシブル投資法人（8963）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注11) 取得価格には近接地追加取得分を含みます。期末算定価額については既保有部分と近接地追加取得分を一体として算定した鑑定評価額を記載しています。
(注12) Leaseholdは、建物及び土地に係る英領ケイマン法上の長期不動産賃借権に相当する権利(期間:99年、年間賃借料:1米ドル又は1ケイマン諸島ドル)です。本投資法人は、2019年5月9日(ケイマン諸島の現地時間)付で、「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート&スパ」及び「ザ・サンシャイン・ホテル&スイーツ」に対する投資ストラクチャーを、匿名組合契約に基づく出資からその裏付不動産である本海外ホテルのLeasehold及びFF&Eなどの動産(Leasehold等)を直接保有する形態へ変更しました。
(注13) 期末算定価額については、決算日(2025年12月31日)の為替レートである1米ドル=156.56円を用いて邦貨換算しています。

2026/03/27 15:01

#2 利害関係人との取引制限（連結）

d.不動産の貸借
e.不動産の管理の委託(但し、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせることが認められています(投信法施行令第117条第1号)。)
f.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引及び商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして投信法施行規則で定める行為を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引

2026/03/27 15:01

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

④ 沿革

年月日	事項
2004年3月15日	会社設立
2004年6月25日	宅地建物取引業者免許取得(免許番号 東京都知事(5)第83288号)
2005年5月27日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号 国土交通大臣認可第36号)
2005年6月28日	証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(認可番号 内閣総理大臣第48号)

(注1)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第159条第1項の適用を受け、2007年9月30日付で金融商品取引業(投資運用業)の登録を行ったものとみなされています。
⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減

2026/03/27 15:01

#4 投資リスク（連結）

(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ヘ)区分所有建物に関するリスク
(ト)共有物件に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(住居及びシニア物件)
原則として、1物件当たりの投資規模は建物の専有延床面積500㎡以上を基準とします。但し、区分所有物件については基準を設けません。
B.投資金額

2026/03/27 15:01

#6 投資法人の機構（連結）

(ⅰ)運用部による取得候補の運用資産の選定、取得計画案の起案
運用部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する詳細な物件デュー・ディリジェンス(鑑定価格調査、建物診断調査、地震リスク調査、法務調査等)を行い、その結果を踏まえた運用資産の取得計画案を策定し、運用部長が当該取得計画案をコンプライアンス委員会に提出します。
(ⅱ)コンプライアンス委員会による審議及び決定

2026/03/27 15:01

#7 投資状況（連結）

(注2) 「保有総額」は、期末日時点の貸借対照表計上額(不動産、Leasehold及び信託不動産については、償却後の帳簿価額)です。なお、ホテルの保有総額には原則として付随するFF&Eの帳簿価額を含めて算出しています。また、信託受益権として保有しているホテルにおいて、付随するFF&Eが現物で保有されている場合には、当該FF&Eの帳簿価額は実際の保有形態に拠らず、ホテルの保有形式に合わせて信託受益権に含めて記載しています。
(注3) 「海外」の「不動産等」には、本海外ホテルのLeasehold等が該当します。なお、Leaseholdは、建物及び土地に係る英領ケイマン法上の長期不動産賃借権に相当する権利(期間:99年、年間賃借料:1米ドル又は1ケイマン諸島ドル)です。
(注4) 「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付不動産(キングダム特定目的会社が取得する信託受益権の信託財産であり、キングダム特定目的会社の収益の源泉となる不動産)とするキングダム特定目的会社が発行する優先出資証券です。

2026/03/27 15:01

#8 注記表（連結）

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	16～50年
建物附属設備	6～29年
構築物	20年
工具、器具及び備品	2～18年
信託建物	5～67年
信託建物附属設備	3～33年
信託構築物	7～55年
信託工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
国内の事業用定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しております。

2026/03/27 15:01

#9 管理報酬等（連結）

取得報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び不動産対応証券を取得した場合、当該取得代金(建物に係る消費税相当分を除きます。)のうち本投資法人が拠出した金額の0.5%を上限とした金額を、当該資産を取得した日の属する月の月末後3箇月以内に支払います。
譲渡報酬

2026/03/27 15:01

#10 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2026年3月31日まで	2026年4月1日から2027年3月31日まで	2027年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	1.3%

(ⅱ)不動産取得税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2026/03/27 15:01

#11 資産の評価（連結）

a. 不動産、不動産の賃借権又は地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
b. 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

2026/03/27 15:01