当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 投資リスク（連結）

また、前記「1 投資法人の概況 (1)主要な経営指標等の推移 b.事業の状況 (1)当期の概況(ニ)業績及び分配の概要」に記載のとおり、本投資法人は、当期において本件剰余金の一部を活用することにより分配金の支払いを行っております。その結果、当期分配金支払い後の本件剰余金の残高は73百万円となる見込みです。本投資法人は平成24年9月28日付けの新規24物件の取得により、従前と同程度の配当を安定的に実施していくための収益基盤の構築を実現しました。
更に新たなステップとして、平成25年12月期中において新規借入れ並びに第三者割当増資による資金調達によって既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これらの取組みにより本投資法人の財務の安定性向上とともに将来の外部成長に向けた基盤も構築できたものと考えておりますが、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生を含む種々の要因により、今後も従前と同程度の分配金を維持できるとの保証はありません。また、このような場合に、本件剰余金の活用により従前と同程度の分配金を維持するとの方針を採用することがありますが、本件剰余金の活用のみで、分配金を維持できるとの保証もありません。他方、本投資法人は、中期的な観点で従来からの分配金水準維持の安定性を高めるため、当該水準を維持した上で当期純利益のうち一部を分配準備積立金として留保することがあります。このような場合、分配金水準は安定的に維持される一方、1口当たり純利益の増加に拘わらず、1口当たり分配金は増加しないこととなり、利回りが低下することとなる結果、投資口の市場価格がかかる方針が採用されない場合に比べ低くなる可能性があります。
(リ)本投資法人の登録が取消されるリスク

2014/03/26 15:12

#2 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期	当期
1口当たり純資産額	24,363円	22,785円
1口当たり当期純利益	249円	259円

1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2014/03/26 15:12

#3 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益(損失)/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
自己資本利益率の年換算値は、当該計算期間の日数の年間の日数(365日)に対する割合により年換算したものを示しています。なお、財務指標上の比率の記載については、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

2014/03/26 15:12

#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前期(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当期(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日)
Ⅲ 次期繰越利益	93,247,283円	73,159,740円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第17条第1号の定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益」の金額の90%に相当する金額を超えるものとしております。但し税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合は、本投資法人が合理的に決定する額としております。かかる方針により、当期純利益335,078,277円に剰余金取崩額20,870,811円を加算した金額の355,949,088円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第17条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第17条第1号の定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益」の金額の90%に相当する金額を超えるものとしております。但し税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合は、本投資法人が合理的に決定する額としております。かかる方針により、当期純利益352,755,880円に剰余金取崩額20,087,543円を加算した金額の372,843,423円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第17条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2014/03/26 15:12