有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成25年7月1日-平成25年12月31日)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
②無形固定資産
定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
投資口交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はございません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物
信託建物附属設備
信託構築物
信託工具、器具及び備品
信託土地
③信託預り敷金及び保証金
④信託長期借入金
1年内返済予定の信託長期借入金
(2)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更に関する注記)
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資口公開関連費用」は、金額的重要性が乏しいため、当期より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、損益計算書において「営業外費用」の「投資口公開関連費用」に表示していた1,300千円は、「雑損失」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前期において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資口公開関連費用」は、重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資口公開関連費用」に表示していた1,300千円は「その他」として組み替えております。
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)
※2.信託を通じた金融機関借入について、その返済等のため金融機関に管理委託しているものです。なお、当期末においては残高はありません。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.融資関連費用精算益の内容
新生信託ローンA及び新生信託ローンBの借入れにかかる契約により支払うこととなるエグジット手数料につ
いて、当該各借入れの元本返済期日に支払うことを前提として、過年度において1,337,460千円を未払費用に計上
しておりましたが、当期における当該各借入れの期限前弁済に伴い、当該エグジット手数料の戻入れが生じたた
め、融資関連費用精算益として計上したものです。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。
資金調達については、主に投資口等の発行、借入れを行う方針です。
デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
余資の運用は安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う付随費用も含みます。)若しくは、既存の借入金のリファイナンス資金です。借入先は流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社の財務部が資金繰表の作成・更新を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項についてモニタリングを行うことによって流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金 (5)1年内返済予定の信託長期借入金(6)信託長
期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
Ⅰ.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.関連情報
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、主として首都圏、地方主要都市部において、安定的な賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の居住用不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増減額のうち、主な増加は資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。当期増減額のうち、主な増加は資本的支出によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、株式会社アセッツアールアンドディー、一般財団法人日本不動産研究所、森井総合鑑定株式会社及び株式会社谷澤総合鑑定所による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご覧ください。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
(持分法損益等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
(注1)取引条件については、「(7)附属明細表⑥借入金明細表」をご覧ください。
(注2)当該融資には平成23年7月29日付にて資産運用会社の親会社となったカリオペが間接的に一部の経済的利益を有する取引となるものを含んでおります。なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口(45.23%)を保有しております。
(注3)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には含まれております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
(注1)取引条件については、「(7)附属明細表⑥借入金明細表」をご覧ください。
(注2)当該融資には平成23年7月29日付にて資産運用会社の親会社となったカリオペが間接的に一部の経済的利益を有する取引となるものを含んでおります。なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口(38.77%)を保有しております。
(注3)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には含まれております。
(注4)Rayo合同会社と資産運用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該ファンドはカリオペの関係法人であるFortress Investment Group(FIG)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資を受けております。
(注5)期限前弁済により、未払費用及び長期未払費用が減少しておりますが、取引金額には含めておりません。
2.関連会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注4)平成25年5月31日に開催された資産運用会社の取締役会において、芝辻直基が代表取締役社長を辞任し、かわって福田直樹が代表取締役に選任されました。また、平成25年6月28日に開催された本投資法人の投資主総会において、芝辻直基が執行役員を辞任し、執行役員に福田直樹が選任されました。取引金額には、芝辻直基の在任期間を含む当期の取引金額を記載しております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1口当たり情報に関する注記)
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | 40～77年 |
| 建物附属設備 | 3～24年 |
| 構築物 | 3～18年 |
| 信託建物 | 6～66年 |
| 信託建物附属設備 | 3～32年 |
| 信託構築物 | 3～55年 |
| 信託工具、器具及び備品 | 2～15年 |
②無形固定資産
定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
投資口交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はございません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物
信託建物附属設備
信託構築物
信託工具、器具及び備品
信託土地
③信託預り敷金及び保証金
④信託長期借入金
1年内返済予定の信託長期借入金
(2)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更に関する注記)
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資口公開関連費用」は、金額的重要性が乏しいため、当期より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、損益計算書において「営業外費用」の「投資口公開関連費用」に表示していた1,300千円は、「雑損失」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前期において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資口公開関連費用」は、重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資口公開関連費用」に表示していた1,300千円は「その他」として組み替えております。
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 現金及び預金 | - | 167,136 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,690,331 | 2,729,902 |
| 建物 | 2,489,402 | 2,461,796 |
| 建物附属設備 | 23,902 | 22,706 |
| 構築物 | 2,451 | 2,330 |
| 土地 | 2,713,620 | 2,713,620 |
| 信託建物 | 27,617,278 | 27,423,061 |
| 信託建物附属設備 | 5,220,784 | 5,073,126 |
| 信託構築物 | 226,389 | 223,646 |
| 信託工具、器具及び備品 | 77,842 | 80,646 |
| 信託土地 | 36,582,527 | 36,582,527 |
| 合計 | 77,644,531 | 77,480,500 |
担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,000 | 203,520 |
| 長期借入金 | 22,629,500 | 20,146,480 |
| 1年内返済予定の信託長期借入金 | - | 105,833 |
| 信託長期借入金 | 20,960,000 | 20,854,166 |
| 合計 | 43,851,500 | 41,310,000 |
※2.信託を通じた金融機関借入について、その返済等のため金融機関に管理委託しているものです。なお、当期末においては残高はありません。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 | 当期 |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 |
| 50,000 | 50,000 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料・共益費 | 2,537,676 | 2,542,588 |
| その他収入 | 222,500 | 197,861 |
| 合計 | 2,760,177 | 2,740,449 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 維持管理費 | 441,633 | 435,966 |
| 公租公課 | 162,456 | 175,993 |
| 損害保険料 | 5,160 | 5,085 |
| その他支出 | 142,512 | 116,754 |
| 減価償却費 | 543,640 | 527,420 |
| 合計 | 1,295,403 | 1,261,221 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 1,464,773 | 1,479,227 |
※2.融資関連費用精算益の内容
新生信託ローンA及び新生信託ローンBの借入れにかかる契約により支払うこととなるエグジット手数料につ
いて、当該各借入れの元本返済期日に支払うことを前提として、過年度において1,337,460千円を未払費用に計上
しておりましたが、当期における当該各借入れの期限前弁済に伴い、当該エグジット手数料の戻入れが生じたた
め、融資関連費用精算益として計上したものです。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 1,348,292口 | 1,573,179口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 1,427,483 | 1,457,257 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,690,331 | 2,729,902 |
| 現金及び現金同等物 | 4,117,815 | 4,187,160 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 1年内 | 112,249 | 112,249 |
| 1年超 | 2,392,537 | 2,336,413 |
| 合計 | 2,504,787 | 2,448,662 |
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 1年内 | 674,516 | 669,922 |
| 1年超 | 7,258,593 | 6,914,939 |
| 合計 | 7,933,109 | 7,584,862 |
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。
資金調達については、主に投資口等の発行、借入れを行う方針です。
デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
余資の運用は安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う付随費用も含みます。)若しくは、既存の借入金のリファイナンス資金です。借入先は流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社の財務部が資金繰表の作成・更新を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項についてモニタリングを行うことによって流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,427,483 | 1,427,483 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 2,690,331 | 2,690,331 | - |
| 資産計 | 4,117,815 | 4,117,815 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 262,000 | 263,952 | 1,952 |
| (4) 長期借入金 | 22,629,500 | 22,932,788 | 303,288 |
| (5) 信託長期借入金 | 20,960,000 | 21,117,642 | 157,642 |
| 負債計 | 43,851,500 | 44,314,382 | 462,882 |
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,457,257 | 1,457,257 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 2,729,902 | 2,729,902 | - |
| 資産計 | 4,187,160 | 4,187,160 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 203,520 | 203,520 | - |
| (4) 長期借入金 | 20,146,480 | 20,146,480 | - |
| (5) 1年内返済予定の信託長期借入金 | 105,833 | 106,409 | 576 |
| (6) 信託長期借入金 | 20,854,166 | 21,127,212 | 273,045 |
| 負債計 | 41,310,000 | 41,583,622 | 273,622 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金 (5)1年内返済予定の信託長期借入金(6)信託長
期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 預り敷金及び保証金 | 183,579 | 183,579 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,048,635 | 1,037,721 |
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,427,483 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 2,690,331 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,117,815 | ― | ― | ― | ― | ― |
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,457,257 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 2,729,902 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,187,160 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成25年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 262,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 22,629,500 | ― | ― | ― | ― |
| 信託長期借入金 | ― | 320,981 | 491,866 | 3,861,986 | 6,238,387 | 10,046,777 |
| 合計 | 262,000 | 22,950,481 | 491,866 | 3,861,986 | 6,238,387 | 10,046,777 |
当期(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 203,520 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 203,520 | 19,942,960 | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の 信託長期借入金 | 105,833 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託長期借入金 | ― | 450,442 | 516,273 | 3,819,427 | 6,196,028 | 9,871,993 |
| 合計 | 309,353 | 653,962 | 20,459,233 | 3,819,427 | 6,196,028 | 9,871,993 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
Ⅰ.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.関連情報
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、主として首都圏、地方主要都市部において、安定的な賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の居住用不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |||
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |||
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |||
| 住居 | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 56,845,746 | 56,520,161 |
| 期中増減額 | △325,585 | △327,357 | ||
| 期末残高 | 56,520,161 | 56,192,804 | ||
| 期末時価 | 56,993,000 | 57,921,000 | ||
| オフィス | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 8,557,382 | 8,567,749 |
| 期中増減額 | 10,367 | 17,889 | ||
| 期末残高 | 8,567,749 | 8,585,639 | ||
| 期末時価 | 7,151,000 | 7,175,000 | ||
| 商業施設 | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 5,397,628 | 5,352,806 |
| 期中増減額 | △44,821 | △34,149 | ||
| 期末残高 | 5,352,806 | 5,318,657 | ||
| 期末時価 | 5,360,000 | 5,420,000 | ||
| 駐車場 | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 100,865 | 100,851 |
| 期中増減額 | △13 | △13 | ||
| 期末残高 | 100,851 | 100,838 | ||
| 期末時価 | 92,300 | 92,800 | ||
| シニア | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 4,441,219 | 4,412,629 |
| 期中増減額 | △28,590 | △27,106 | ||
| 期末残高 | 4,412,629 | 4,385,522 | ||
| 期末時価 | 4,751,000 | 4,821,000 | ||
| 合計 | 貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 75,342,842 | 74,954,199 |
| 期中増減額 | △388,642 | △370,738 | ||
| 期末残高 | 74,954,199 | 74,583,461 | ||
| 期末時価 | 74,347,300 | 75,429,800 | ||
(注1)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増減額のうち、主な増加は資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。当期増減額のうち、主な増加は資本的支出によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、株式会社アセッツアールアンドディー、一般財団法人日本不動産研究所、森井総合鑑定株式会社及び株式会社谷澤総合鑑定所による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご覧ください。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| (繰延税金資産(流動資産)) | ||
| 未払事業所税 | 590 | 590 |
| 営業未収入金(合併) | 211 | 211 |
| 貸倒引当金 | 559 | 941 |
| 未払費用 | 6,454 | - |
| 繰延税金資産小計 | 7,815 | 1,743 |
| 評価性引当額 | 7,815 | 1,743 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| (繰延税金資産の純額) | - | - |
| (繰延税金資産(固定資産)) | ||
| 建物等(合併) | 1,194,346 | 1,177,288 |
| 土地(合併) | 2,547,099 | 2,547,099 |
| 長期未払費用 | 510,618 | - |
| 繰越欠損金 | 7,023,707 | 7,401,300 |
| 繰延税金資産小計 | 11,275,771 | 11,125,688 |
| 評価性引当額 | 11,275,771 | 11,125,688 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| (繰延税金資産の純額) | - | - |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 | 当期 | |
| 平成25年6月30日 | 平成25年12月31日 | |
| 法定実効税率 | 36.59 | 36.59 |
| 支払分配金の損金算入額 | △31.40 | - |
| 評価性引当額の増減 | △5.19 | △36.59 |
| その他 | 0.18 | 0.17 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.18 | 0.17 |
(持分法損益等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
| 属性 | 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権 等の所有 (被所 有)割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円)(注3) | 科目 | 期末残高 (千円)(注3) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 資産運用会社の 利害 関係人等 | 新生信託 銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000 | 金融業 | ― | ― | 貸付人 | 長期借入金の返済 (注1) (注2) | 56,000 | 長期借入金(注2) | 9,604,000 |
| 融資関連手数料 | 44,764 | 長期前払費用 | 52,925 | ||||||||
| 前払費用 | 90,270 | ||||||||||
| 長期未払費用 | 1,395,513 | ||||||||||
| 未払費用 | 17,640 | ||||||||||
| 支払利息 | 418,332 | 未払費用 | 140,614 | ||||||||
(注1)取引条件については、「(7)附属明細表⑥借入金明細表」をご覧ください。
(注2)当該融資には平成23年7月29日付にて資産運用会社の親会社となったカリオペが間接的に一部の経済的利益を有する取引となるものを含んでおります。なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口(45.23%)を保有しております。
(注3)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には含まれております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
| 属性 | 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権 等の所有 (被所 有)割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円)(注3) | 科目 | 期末残高 (千円)(注3) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 資産運用会社の 利害 関係人等 | 新生信託 銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000 | 金融業 | ― | ― | 貸付人 | 長期借入金の返済 (注1) (注2) | 9,604,000 | 長期借入金(注2) | ― |
| 融資関連手数料 (注5) | 143,196 | 長期前払費用 | ― | ||||||||
| 前払費用 | ― | ||||||||||
| 長期未払費用 | ― | ||||||||||
| 未払費用 | ― | ||||||||||
| 支払利息 | 282,863 | 未払費用 | ― | ||||||||
| Rayo 合同会社 (注4) | 東京都 港区 | 0.1 | 投資 運用業 | 9.53 | ― | 資産運用会社の親会社の関係法人 | 増資の引受 | 1,999,999 | ― | ― | |
(注1)取引条件については、「(7)附属明細表⑥借入金明細表」をご覧ください。
(注2)当該融資には平成23年7月29日付にて資産運用会社の親会社となったカリオペが間接的に一部の経済的利益を有する取引となるものを含んでおります。なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口(38.77%)を保有しております。
(注3)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には含まれております。
(注4)Rayo合同会社と資産運用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該ファンドはカリオペの関係法人であるFortress Investment Group(FIG)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資を受けております。
(注5)期限前弁済により、未払費用及び長期未払費用が減少しておりますが、取引金額には含めておりません。
2.関連会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
| 属性 | 氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 取引内容 | 取引金額 (千円) (注3) (注4) | 科目 | 期末残高 (千円) (注3) |
| 役員及 びその 近親者 | 福田直樹 | 本投資法人執行役員兼コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長 | - | コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1) | 125,000 | 未払費用 | 65,625 |
| 同上 | 同上 | 同上 | - | コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への機関運営委託報酬の支払(注2) | 1,100 | 未払費用 | 840 |
(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注4)平成25年5月31日に開催された資産運用会社の取締役会において、芝辻直基が代表取締役社長を辞任し、かわって福田直樹が代表取締役に選任されました。また、平成25年6月28日に開催された本投資法人の投資主総会において、芝辻直基が執行役員を辞任し、執行役員に福田直樹が選任されました。取引金額には、芝辻直基の在任期間を含む当期の取引金額を記載しております。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
| 属性 | 氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 取引内容 | 取引金額 (千円) (注3) | 科目 | 期末残高 (千円) (注3) |
| 役員及 びその 近親者 | 福田直樹 | 本投資法人執行役員兼コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長 | - | コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1) | 125,000 | 未払費用 | 65,625 |
| 同上 | 同上 | 同上 | - | コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への機関運営委託報酬の支払(注2) | 600 | 未払費用 | 315 |
(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 24,363円 | 22,785円 |
| 1口当たり当期純利益 | 249円 | 259円 |
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 335,078 | 352,755 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 335,078 | 352,755 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,348,292 | 1,362,959 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
