有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品	4～8年
信託建物	5～67年
信託建物附属設備	2～33年
信託構築物	3～55年
信託工具、器具及び備品	2～19年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
(1)投資口交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨により換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.収益及び費用の計上基準
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は54,754千円です。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(借入金)
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金金利
(外貨建予定取引)
ヘッジ手段:為替オプション
ヘッジ対象:外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物
信託建物附属設備
信託構築物
信託工具、器具及び備品
信託土地
③信託借地権
④信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
金銭の分配に係る計算書において、以下の引当てを行っております。
1.引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託借地権	借地権償却額の発生	85,002

2.戻入れの具体的な方法

発生した資産等	戻入れの具体的な方法
信託借地権	売却等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期	当期
2018年6月30日	2018年12月31日
50,000	50,000

※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての事由	当初発生額	前期末残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高
信託借地権	借地権償却額の発生	△46,329	△46,329	-	-	△46,329
合計		△46,329	△46,329	-	-	△46,329

2. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託借地権
該当物件の売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての事由	当初発生額	前期末残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高
信託借地権	借地権償却額の発生	△46,329	△46,329	-	-	△46,329
合計		△46,329	△46,329	-	-	△46,329

2. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託借地権
該当物件の売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
※3.自己投資口の消却の状況

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
総消却口数	-	81,341口
消却総額	-	3,999,980千円

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期	当期
	自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
	至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料・共益費(注)	10,769,777	13,258,939
その他収入	352,704	345,284
合計	11,122,481	13,604,224
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
維持管理費	665,093	667,393
公租公課	470,692	547,232
損害保険料	12,845	13,817
減価償却費	2,772,510	3,039,033
その他費用	215,476	183,199
合計	4,136,619	4,450,676
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	6,985,862	9,153,548
(注)うち、ホテル変動賃料収入	3,789,484	4,953,767

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

	アルモニー御茶ノ水	グロースメゾン池袋	キャピタルハイツ神楽坂	クロス・スクェア NAKANO
不動産等売却収入	1,606,646	1,059,850	734,817	1,357,090
不動産等売却原価	1,346,372	743,659	623,867	1,125,668
その他売却費用	38,843	26,625	20,817	23,268
不動産等売損益	221,430	289,565	90,132	208,153

	大木青葉ビル	レキシントン・プラザ 西五反田
不動産等売却収入	728,446	5,180,003
不動産等売却原価	709,604	4,632,693
その他売却費用	11,439	114,348
不動産等売損益	7,402	432,961

当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	前期	当期
	自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
	至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	4,793,181口	5,666,840口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期	当期
	自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
	至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
現金及び預金	8,505,792	3,985,335
信託現金及び信託預金	6,566,761	7,079,268
現金及び現金同等物	15,072,553	11,064,604

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
1年内	312,959	312,959
1年超	10,090,556	9,934,076
合計	10,403,515	10,247,035

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
1年内	8,623,053	9,754,753
1年超	58,058,083	63,134,893
合計	66,681,137	72,889,647

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。
資金調達については、主に投資口及び投資法人債等の発行、借入れを行う方針です。
デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
余資の運用は安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う付随費用も含みます。)若しくは、既存の借入金のリファイナンス資金です。借入先は流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社の財務部が資金繰表の作成・更新を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項についてモニタリングを行うことによって流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(2018年6月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,505,792	8,505,792	-
(2) 信託現金及び信託預金	6,566,761	6,566,761	-
資産計	15,072,553	15,072,553	-
(3) 短期借入金	(2,000,000)	(2,000,000)	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	(46,663,000)	(46,663,000)	-
(5) 投資法人債	(2,000,000)	(1,998,500)	1,500
(6) 長期借入金	(138,752,000)	(138,752,000)	-
負債計	(189,415,000)	(189,413,500)	1,500
(7) デリバティブ取引	90,975	90,975	-

当期(2018年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,985,335	3,985,335	-
(2) 信託現金及び信託預金	7,079,268	7,079,268	-
資産計	11,064,604	11,064,604	-
(3) 短期借入金	(1,099,000)	(1,099,000)	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	(54,745,000)	(54,745,000)	-
(5) 投資法人債	(4,000,000)	(3,996,500)	3,500
(6) 長期借入金	(170,029,000)	(170,029,000)	-
負債計	(229,873,000)	(229,869,500)	3,500
(7) デリバティブ取引	124,029	124,029	-

(※1)負債に計上されている項目については、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金(2)信託現金及び信託預金(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金(6)長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
信託預り敷金及び保証金	2,026,400	2,009,816
投資有価証券	17,856,387	54,640,213

賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
投資有価証券(優先出資証券及び匿名組合出資持分)に関しては市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	8,505,792	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	6,566,761	-	-	-	-	-
合計	15,072,553	-	-	-	-	-

当期(2018年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	3,985,335	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,079,268	-	-	-	-	-
合計	11,064,604	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2018年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	46,663,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	1,000,000	1,000,000
長期借入金	-	51,744,000	57,380,000	15,638,000	6,865,000	7,125,000
合計	48,663,000	51,744,000	57,380,000	15,638,000	7,865,000	8,125,000

当期(2018年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,099,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	54,745,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	3,000,000	1,000,000
長期借入金	-	50,130,000	55,601,000	32,895,000	27,843,000	3,560,000
合計	55,844,000	50,130,000	55,601,000	32,895,000	30,843,000	4,560,000

(有価証券に関する注記)
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額17,856,387千円)に関しては市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額17,856,387千円)及び匿名組合出資持分(貸借対照表計上額36,783,826千円)に関しては市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(※1)		時価(※2)
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	100,619,000	67,390,000	90,975

(※1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(※2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当期(2018年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(※1)		時価(※2)
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	71,640,000	34,729,000	48,781
	通貨オプション取引売建 米ドル・コール	外貨建 予定取引	4,444,000	1,903,000
	(オプション料)		(△ 124,943)	(△ 53,157)	(△ 87,318)
	通貨オプション取引買建 米ドル・プット		4,444,000	1,903,000
	(オプション料)		(140,288)	(88,792)	(162,566)

(※1)金利スワップ取引に係る契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(※2)時価の算定方法
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引 取引先金融機関から提示されたオプション料等の時価評価を記載しております。
(退職給付に関する注記)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「コンフォートホテル前橋」の土地に係る定期借地権契約に基づく原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該定期借地権契約満了までの期間より、43年と見積り、割引率は1.342%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
	前期 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
期首残高	31,680	31,891
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	210	215
期末残高	31,891	32,107

(セグメント情報等に関する注記)
Ⅰ.セグメント情報
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.関連情報
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社マイステイズ・ ホテル・マネジメント	5,324,738	不動産投資事業

当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社マイステイズ・ ホテル・マネジメント	7,297,799	不動産投資事業

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、主として首都圏及び地方主要都市部において、安定性の向上及び成長余地の双方に重点を置いたポートフォリオ構築を目指し、住居及びホテルをコアアセットとして保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)

			前期	当期
			自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
			至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
住居	貸借対照表 計上額	期首残高	89,949,664	86,569,109
		期中増減額	△3,380,554	△ 660,828
		期末残高	86,569,109	85,908,280
	期末時価		100,387,000	102,044,000
オフィス	貸借対照表 計上額	期首残高	6,474,931	-
		期中増減額	△6,474,931	-
		期末残高	-	-
	期末時価		-	-
商業施設	貸借対照表 計上額	期首残高	4,957,292	4,912,468
		期中増減額	△44,824	△ 45,728
		期末残高	4,912,468	4,866,739
	期末時価		6,170,000	6,170,000
ホテル	貸借対照表 計上額	期首残高	226,328,017	245,453,345
		期中増減額	19,125,328	46,421,563
		期末残高	245,453,345	291,874,909
	期末時価		304,985,000	354,366,000
合計	貸借対照表 計上額	期首残高	327,709,905	336,934,923
		期中増減額	9,225,018	45,715,006
		期末残高	336,934,923	382,649,930
	期末時価		411,542,000	462,580,000

(注1)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期における期中増減額のうち、主な増加は新規ホテルの取得及び資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少は住居、オフィスの売却、並びに減価償却費の計上によるものです。当期における期中増減額のうち、主な増加は新規ホテルの取得及び資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、株式会社アセッツアールアンドディー、一般財団法人日本不動産研究所、JLL森井鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご覧ください。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
(繰延税金資産)
未払事業所税	1,325	1,294
貸倒引当金	28	27
建物等(合併)	561,751	549,474
土地(合併)	1,374,216	1,367,722
繰越欠損金 (注)	7,200,289	7,153,149
資産除去債務	10,122	10,142
借地権償却額	116,528	153,295
繰延税金資産小計	9,264,262	9,235,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△7,153,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,037,871
評価性引当額小計	△9,225,589	△9,191,020
繰延税金資産合計	38,673	44,084
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	9,797	9,751
繰延ヘッジ損益	28,875	34,333
繰延税金負債合計	38,673	44,084
(繰延税金資産の純額)	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当期(2018年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,164,678	1,317,493	-	349,185	321,791	-	7,153,149
評価性引当額	△5,164,678	△1,317,493	-	△349,185	△321,791	-	△7,153,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前期	当期
	2018年6月30日	2018年12月31日
法定実効税率	31.74	31.51
支払分配金の損金算入額	△22.95	△31.84
評価性引当額の増減	△8.79	△0.35
その他	0.01	0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 17,856,387千円
持分法を適用した場合の投資の金額 17,845,800千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 722,127千円
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 54,640,213千円
持分法を適用した場合の投資の金額 54,640,213千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 846,780千円
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

属性	名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
資産運用会社の利害関係人等	Ginga特定目的会社 (注3)	東京都港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入(注2) (注4)	5,326,000	-	-
	エイチエル・インベストメンツ 特定目的会社 (注3)	東京都港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入(注2) (注4)	2,772,000	-	-
	Monza特定目的会社 (注3)	東京都港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入(注2) (注4)	2,723,000	-	-
	Suisei特定目的会社 (注3)	東京都港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入(注2) (注4)	1,604,000	-	-
	Calvis特定目的会社 (注3)	東京都港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入(注2) (注4)	7,325,000	-	-
	株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント (注3)	東京都 港区	10	ホテル業	-	-	ホテル賃借人兼オペレーター	賃貸事業 収入	576,941	営業未収入金	221,582
	株式会社 マイステイズ・ホテル・マネジメント (注3)	東京都 港区	100	ホテル業	-	-	ホテル賃借人兼オペレーター	賃貸事業 収入	5,324,738	営業未収入金	1,387,974

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件については、資産運用会社の社内規程であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者関連取引管理マニュアルに基づき、決定しております。
(注3)Ginga特定目的会社、エイチエル・インベストメンツ特定目的会社、Monza特定目的会社、Suisei特定目的会社、Calvis特定目的会社、株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントと資産運用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、(i)Ginga特定目的会社、エイチエル・インベストメンツ特定目的会社、Monza特定目的会社及びSuisei特定目的会社は、当該特定目的会社との取引時において、FIG(本資産運用会社の発行済株式の100%を直接保有する親会社であるカリオペの関係法人)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資又は出資を受けており、(ii)Calvis特定目的会社は、当該特定目的会社との取引時において、FIG(本資産運用会社の発行済株式の100%を直接・間接的に保有する親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資又は出資を受けており、(iii)株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントは、FIG(2018年3月29日までは本資産運用会社の発行済株式の100%を直接保有する親会社であるカリオペの関係法人、2018年3月29日以降は本資産運用会社の発行済株式の100%を直接・間接的に保有する親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資又は出資を受けております。したがって本投資法人ではGinga特定目的会社、エイチエル・インベストメンツ特定目的会社、Monza特定目的会社、Suisei特定目的会社、Calvis特定目的会社、株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントを利害関係人に準ずるものとして取り扱っております。
(注4)当該受益権の購入は下記物件に係るものです。なお、取引金額は、信託受益権売買契約書に記載された売買価格を記載しており、その他の取得に係る諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を含んでおりません。

物件番号	不動産等の名称	相手先	売買価格(千円)
D54	ホテルマイステイズ横浜関内	Ginga特定目的会社	5,326,000
D55	アートホテル上越	エイチエル・インベストメンツ 特定目的会社	2,772,000
D56	アートホテル弘前シティ	Monza特定目的会社	2,723,000
D57	ホテルマイステイズ大分	Suisei特定目的会社	1,604,000
D58	ホテルマイステイズ五反田	Calvis特定目的会社	4,068,000
D59	ホテルマイステイズ立川	Calvis特定目的会社	3,257,000
合計			19,750,000

当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

属性	名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
資産運用会社の利害関係人等	Aki特定目的会社 (注3)	東京都 港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入 (注2) (注4)	20,691,000	-	-
	Raetia特定目的会社 (注3)	東京都 港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入 (注2) (注4)	16,731,000	-	-
	エイチエル・インベストメンツ2 特定目的会社 (注3)	東京都 港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入 (注2) (注4)	5,286,000	-	-
	ドウゴ特定目的会社 (注3)	東京都 港区	0.1	投資運用業	-	-	不動産信託受益権の売主	不動産信託受益権の購入 (注2) (注4)	5,039,000	-	-
	株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント (注3)	東京都 港区	10	ホテル業	-	-	ホテル賃借人兼オペレー ター	賃貸事業 収入	1,112,683	営業未収入金	141,119
	株式会社 マイステイズ・ホテル・マネジメント (注3)	東京都 港区	100	ホテル業	-	-	ホテル賃借人兼オペレー ター	賃貸事業 収入	7,297,799	営業未収入金	2,264,664

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件については、資産運用会社の社内規程であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者関連取引管理マニュアルに基づき、決定しております。
(注3)Aki特定目的会社、Raetia特定目的会社、エイチエル・インベストメンツ2特定目的会社、ドウゴ特定目的会社、株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントと資産運用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該特定目的会社又はテナント兼オペレーターは、FIG(本資産運用会社の発行済株式の100%を直接・間接的に保有する親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資又は出資を受けております。したがって本投資法人ではAki特定目的会社、Raetia特定目的会社、エイチエル・インベストメンツ2特定目的会社、ドウゴ特定目的会社、株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントを利害関係人に準ずるものとして取り扱っております。
(注4)当該受益権の購入は下記物件に係るものです。なお、取引金額は、信託受益権売買契約書に記載された売買価格を記載しており、その他の取得に係る諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を含んでおりません。

物件番号	不動産等の名称	相手先	売買価格(千円)
D60	ホテルマイステイズプレミア赤坂	Aki特定目的会社	20,691,000
D61	ホテルマイステイズプレミア札幌パーク	Raetia特定目的会社	16,731,000
D62	ホテルマイステイズ上野イースト	エイチエル・インベストメンツ2 特定目的会社	5,286,000
D63	ホテルマイステイズ御堂筋本町	ドウゴ特定目的会社	5,039,000
合計			47,747,000

2.関連会社等
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

属性	名称	所在地	出資金 (百万円)(注1) (注2)	事業の 内容又 は職業	出資割合(%)	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引金額(百万円) (注1) (注2)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	Seven Mile Resort Holdings Ltd.	英領ケイマン諸島 グランドケイマン島	36,783	投資運用業	(出資割合)100.0	匿名組合出資		匿名組合への出資 (注2) (注3)	36,783	-	-

(注1)米ドルによる出資額を、為替予約取引により固定された為替レート(1米ドル=110.45円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注2)当初は339,836千米ドル(37,534百万円)を出資しましたが、2018年12月10日(ケイマン諸島の現地時間)に出資先の匿名組合営業者である資産保有SPCが裏付不動産の売主から当初の見積もりの前提を越える額の精算金を受領したことに伴う出資金の一部払戻し(6.8百万米ドル)が実施されたため、一部払戻し後の金額を記載しています。
(注3)匿名組合契約書に基づき出資しています。
(注4)当該匿名組合は、Seven Mile Resort Holdings Ltd.を営業者とする匿名組合です。
3.兄弟会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

属性	氏名	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	取引内容	取引金額 (千円) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注3)
役員及びその近親者	福田直樹	本投資法人執行役員兼コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長	-	コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	308,849	未払費用	149,291
同上	同上	同上	-	コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への機関運営委託報酬の支払(注2)	600	未払費用	324

(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

属性	氏名	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	取引内容	取引金額 (千円) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注3)
役員及びその近親者	福田直樹	本投資法人執行役員兼コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長	-	コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	279,774	未払費用	148,500
同上	同上	同上	-	コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への機関運営委託報酬の支払(注2)	1,100	未払費用	864

(注1)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)福田直樹が第三者(資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(親会社又は重要な関連会社に関する注記)
1.親会社情報
該当事項はありません。
2.重要な関連会社の要約財務情報
当期において、重要な関連会社はキングダム特定目的会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	キングダム特定目的会社
	前期	当期
特定資産合計 その他の資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 営業収益 税引前当期純利益 当期純利益	100,422,370 5,409,900 1,436,173 66,480,660 37,915,436 1,957,744 1,496,394 1,495,336	100,856,568 3,784,525 212,208 66,280,661 38,148,224 2,350,784 1,729,001 1,728,124

(1口当たり情報に関する注記)

	前期	当期
	自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
	至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
1口当たり純資産額	37,871円	39,063円
1口当たり当期純利益	1,611円	1,504円

1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期	当期
	自 2018年1月1日	自 2018年7月1日
	至 2018年6月30日	至 2018年12月31日
当期純利益(千円)	7,721,948	8,384,071
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	7,721,948	8,384,071
期中平均投資口数(口)	4,793,181	5,575,457

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。