資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含む。)および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2016/12/08 9:08

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド・インカムオープン

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を除く)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	あり( )なし

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成28年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	921	17,840,188
単位型株式投資信託	60	221,290
追加型公社債投資信託	15	5,119,534
単位型公社債投資信託	287	1,864,108
合計	1,283	25,045,119

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の135(税抜年10,000分の125)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<信託財産の純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
500億円以下の部分	年10,000分の70	年10,000分の50	年10,000分の5
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の71	年10,000分の50	年10,000分の4
1,000億円超の部分	年10,000分の72	年10,000分の50	年10,000分の3

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#6 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

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#7 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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#8 投資制限（連結）

株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

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#9 投資対象（連結）

なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

※各マザーファンドを通じて投資する債券の格付から計算される平均格付をいいます。
◇実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
■投資対象債券の格付について■

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#11 投資状況（連結）

ハイブリッド・インカムオープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,529,208,314	99.66
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	8,525,529	0.33
合計(純資産総額)		2,537,733,843	100.00

(参考)海外アクティブ債券マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	5,972,992,595	25.68
	カナダ	80,390,030	0.34
	メキシコ	425,795,356	1.83
	ドイツ	1,044,984,907	4.49
	イタリア	4,079,106,678	17.53
	フランス	2,851,174,967	12.25
	スペイン	3,046,666,305	13.09
	ベルギー	382,534,577	1.64
	イギリス	1,370,374,009	5.89
	スウェーデン	186,024,176	0.79
	ノルウェー	14,234,745	0.06
	ポーランド	424,296,147	1.82
	オーストラリア	214,348,683	0.92
	小計	20,092,923,175	86.39
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	3,165,175,957	13.60
合計(純資産総額)		23,258,099,132	100.00

その他の資産の投資状況

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

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#14 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、平成28年 3月16日から平成28年 9月15日までとなっております。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ハイブリッド・インカムオープン

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#18 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成28年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#20 附属明細表（連結）

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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#21 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成28年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
預金	373,673,516
負債合計	933,072,232
純資産の部
元本等

注記表

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