訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成27年1月1日-平成27年6月30日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、主として不動産等及び不動産対応証券等に投資します(規約第28条及び第30条)。
(イ)不動産等とは以下に掲げるものをいいます。
a.不動産
b.不動産の賃借権
c.地上権
d.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
e.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
f.当事者の一方が相手方の行う上記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
g.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券とは、資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げるものをいいます。
a.優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定めるものをいいます。)
b.受益証券(投信法第2条第7項に定めるものをいいます。)
c.投資証券(投信法第2条第15項に定めるものをいいます。)
d.特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定めるもの(上記(イ)d.、e.又はg.に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産等及び不動産対応証券のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます。
a.預金
b.コール・ローン
c.譲渡性預金証書
d.有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行令」といいます。)第3条第1号に定めるもの(ただし、上記(イ)、(ロ)及び本(ハ)で別途明示されている資産を除きます。)をいいます。)
e.金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるもの(ただし、上記a.乃至c.に掲げる資産を除きます。)をいいます。)
f.信託財産を上記a.乃至e.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
g.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。)
(ニ)本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産(不動産等への投資に付随するものに限ります。)に投資することができます。
a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)第18条第1項に規定する商標権又は同法第30条第1項に規定する専用使用権若しくは同法第31条第1項に規定する通常使用権
b.温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
c.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
d.信託財産を上記a.乃至c.に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
e.その他不動産等への投資に付随して取得が必要となる資産
(ホ)金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記(イ)から(ニ)を適用するものとします。
② 投資基準
投資基準については、前記「(1)投資方針 ③ 運用方針」をご参照下さい。