J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/03/17 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/03/17 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/03/17 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/17 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/17 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/03/17 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2005年1月17日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	当ファンドの名称を「住信 J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)」から「J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)」に変更当ファンドの主要投資対象である「住信 J-REIT・リサーチ マザーファンド」の名称を「J-REIT・リサーチ マザーファンド」に変更

2026/03/17 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の取引所に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2026/03/17 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/17 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/03/17 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/17 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/03/17 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2005年 1月17日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/03/17 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/03/17 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第23特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	390
第24特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	390
第25特定期間	2016年12月20日～2017年 6月19日	390
第26特定期間	2017年 6月20日～2017年12月18日	390
第27特定期間	2017年12月19日～2018年 6月18日	390
第28特定期間	2018年 6月19日～2018年12月17日	390
第29特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	390
第30特定期間	2019年 6月18日～2019年12月17日	390
第31特定期間	2019年12月18日～2020年 6月17日	390
第32特定期間	2020年 6月18日～2020年12月17日	390
第33特定期間	2020年12月18日～2021年 6月17日	390
第34特定期間	2021年 6月18日～2021年12月17日	390
第35特定期間	2021年12月18日～2022年 6月17日	390
第36特定期間	2022年 6月18日～2022年12月19日	390
第37特定期間	2022年12月20日～2023年 6月19日	390
第38特定期間	2023年 6月20日～2023年12月18日	390
第39特定期間	2023年12月19日～2024年 6月17日	390
第40特定期間	2024年 6月18日～2024年12月17日	330
第41特定期間	2024年12月18日～2025年 6月17日	330
第42特定期間	2025年 6月18日～2025年12月17日	330

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第23特定期間2015年12月18日～2016年 6月17日390第24特定期間2016年 6月18日～2016年12月19日390第25特定期間2016年12月20日～2017年 6月19日390第26特定期間2017年 6月20日～2017年12月18日390第27特定期間2017年12月19日～2018年 6月18日390第28特定期間2018年 6月19日～2018年12月17日390第29特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日390第30特定期間2019年 6月18日～2019年12月17日390第31特定期間2019年12月18日～2020年 6月17日390第32特定期間2020年 6月18日～2020年12月17日390第33特定期間2020年12月18日～2021年 6月17日390第34特定期間2021年 6月18日～2021年12月17日390第35特定期間2021年12月18日～2022年 6月17日390第36特定期間2022年 6月18日～2022年12月19日390第37特定期間2022年12月20日～2023年 6月19日390第38特定期間2023年 6月20日～2023年12月18日390第39特定期間2023年12月19日～2024年 6月17日390第40特定期間2024年 6月18日～2024年12月17日330第41特定期間2024年12月18日～2025年 6月17日330第42特定期間2025年 6月18日～2025年12月17日330

2026/03/17 9:02

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月17日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/03/17 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/17 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 7月15日	臨時報告書
2025年 9月17日	有価証券届出書
2025年 9月17日	有価証券報告書
2025年10月15日	臨時報告書

2026/03/17 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第23特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	6.6
第24特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	1.6
第25特定期間	2016年12月20日～2017年 6月19日	△0.7
第26特定期間	2017年 6月20日～2017年12月18日	△0.8
第27特定期間	2017年12月19日～2018年 6月18日	6.3
第28特定期間	2018年 6月19日～2018年12月17日	5.2
第29特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	8.9
第30特定期間	2019年 6月18日～2019年12月17日	11.4
第31特定期間	2019年12月18日～2020年 6月17日	△15.3
第32特定期間	2020年 6月18日～2020年12月17日	2.1
第33特定期間	2020年12月18日～2021年 6月17日	24.6
第34特定期間	2021年 6月18日～2021年12月17日	△1.3
第35特定期間	2021年12月18日～2022年 6月17日	△5.8
第36特定期間	2022年 6月18日～2022年12月19日	3.0
第37特定期間	2022年12月20日～2023年 6月19日	△2.2
第38特定期間	2023年 6月20日～2023年12月18日	△1.8
第39特定期間	2023年12月19日～2024年 6月17日	△2.6
第40特定期間	2024年 6月18日～2024年12月17日	△4.4
第41特定期間	2024年12月18日～2025年 6月17日	13.3
第42特定期間	2025年 6月18日～2025年12月17日	13.3

e border="0">期 間収益率(%)第23特定期間2015年12月18日～2016年 6月17日6.6第24特定期間2016年 6月18日～2016年12月19日1.6第25特定期間2016年12月20日～2017年 6月19日△0.7第26特定期間2017年 6月20日～2017年12月18日△0.8第27特定期間2017年12月19日～2018年 6月18日6.3第28特定期間2018年 6月19日～2018年12月17日5.2第29特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日8.9第30特定期間2019年 6月18日～2019年12月17日11.4第31特定期間2019年12月18日～2020年 6月17日△15.3第32特定期間2020年 6月18日～2020年12月17日2.1第33特定期間2020年12月18日～2021年 6月17日24.6第34特定期間2021年 6月18日～2021年12月17日△1.3第35特定期間2021年12月18日～2022年 6月17日△5.8第36特定期間2022年 6月18日～2022年12月19日3.0第37特定期間2022年12月20日～2023年 6月19日△2.2第38特定期間2023年 6月20日～2023年12月18日△1.8第39特定期間2023年12月19日～2024年 6月17日△2.6第40特定期間2024年 6月18日～2024年12月17日△4.4第41特定期間2024年12月18日～2025年 6月17日13.3第42特定期間2025年 6月18日～2025年12月17日13.3

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/03/17 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/03/17 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/03/17 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/03/17 9:02

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/03/17 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/17 9:02

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.マザーファンド受益証券への投資割合

2026/03/17 9:02

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条の2に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/03/17 9:02

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、J-REIT・リサーチ マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)している不動産投資信託証券に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/03/17 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	J-REIT・リサーチ マザーファンド	65,304,243,511	4.7169	308,033,586,218	4.5697	298,420,801,572	100.01

e border="0">国/

2026/03/17 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	298,420,801,572	100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△18,680,223	△0.01
合計(純資産総額)		298,402,121,349	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本298,420,801,572100.01現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△18,680,223△0.01合計(純資産総額)298,402,121,349100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/03/17 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/03/17 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/03/17 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第41特定期間自 2024年12月18日至 2025年 6月17日	第42特定期間自 2025年 6月18日至 2025年12月17日
営業収益
受取利息	1,186,328	1,818,102
有価証券売買等損益	35,298,248,028	39,057,897,701
営業収益合計	35,299,434,356	39,059,715,803
営業費用
受託者報酬	72,064,271	81,344,908
委託者報酬	1,369,221,053	1,545,553,209
その他費用	1,460,987	1,557,853
営業費用合計	1,442,746,311	1,628,455,970
営業利益又は営業損失(△)	33,856,688,045	37,431,259,833
経常利益又は経常損失(△)	33,856,688,045	37,431,259,833
当期純利益又は当期純損失(△)	33,856,688,045	37,431,259,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	188,012,608	95,562,440
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△364,822,017,480	△352,901,980,985
剰余金増加額又は欠損金減少額	28,251,051,613	27,576,772,221
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	28,251,051,613	27,576,772,221
剰余金減少額又は欠損金増加額	29,752,231,655	44,112,662,527
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	29,752,231,655	44,112,662,527
分配金	20,247,458,900	21,417,156,690
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△352,901,980,985	△353,519,330,588

2026/03/17 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/03/17 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/03/17 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/17 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/03/17 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/03/17 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/03/17 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第23特定期間末	(2016年 6月17日)	376,150,106,359	378,960,236,544	8,701	8,766
第24特定期間末	(2016年12月19日)	351,589,051,753	354,294,055,649	8,449	8,514
第25特定期間末	(2017年 6月19日)	330,850,313,894	333,539,244,174	7,998	8,063
第26特定期間末	(2017年12月18日)	292,609,185,103	295,130,538,872	7,543	7,608
第27特定期間末	(2018年 6月18日)	272,046,226,618	274,364,909,131	7,626	7,691
第28特定期間末	(2018年12月17日)	267,873,901,727	270,154,261,673	7,636	7,701
第29特定期間末	(2019年 6月17日)	333,478,718,253	336,215,009,611	7,922	7,987
第30特定期間末	(2019年12月17日)	348,621,639,031	351,307,111,673	8,438	8,503
第31特定期間末	(2020年 6月17日)	325,991,634,161	329,125,844,103	6,761	6,826
第32特定期間末	(2020年12月17日)	342,183,695,989	345,599,324,690	6,512	6,577
第33特定期間末	(2021年 6月17日)	416,550,696,818	420,057,625,620	7,721	7,786
第34特定期間末	(2021年12月17日)	381,890,925,748	385,322,771,883	7,233	7,298
第35特定期間末	(2022年 6月17日)	367,409,053,361	371,127,147,782	6,423	6,488
第36特定期間末	(2022年12月19日)	435,415,354,549	439,961,271,840	6,226	6,291
第37特定期間末	(2023年 6月19日)	432,228,475,535	437,159,324,967	5,698	5,763
第38特定期間末	(2023年12月18日)	389,786,601,042	394,655,128,234	5,204	5,269
第39特定期間末	(2024年 6月17日)	329,201,435,885	333,776,363,854	4,677	4,742
第40特定期間末	(2024年12月17日)	257,854,561,763	261,279,282,948	4,141	4,196
第41特定期間末	(2025年 6月17日)	273,022,699,666	276,465,285,409	4,362	4,417
第42特定期間末	(2025年12月17日)	302,807,806,989	306,417,606,245	4,614	4,669
	2025年 1月末日	267,218,798,886	―	4,379	―
	2月末日	264,974,448,426	―	4,360	―
	3月末日	260,432,888,886	―	4,277	―
	4月末日	262,089,332,219	―	4,282	―
	5月末日	266,927,768,827	―	4,291	―
	6月末日	274,949,474,917	―	4,358	―
	7月末日	286,998,149,322	―	4,499	―
	8月末日	298,252,291,101	―	4,617	―
	9月末日	298,766,577,434	―	4,570	―
	10月末日	303,542,148,078	―	4,619	―
	11月末日	309,231,179,385	―	4,713	―
	12月末日	306,216,793,639	―	4,677	―
	2026年 1月末日	298,402,121,349	―	4,561	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第23特定期間末(2016年 6月17日)376,150,106,359378,960,236,5448,7018,766第24特定期間末(2016年12月19日)351,589,051,753354,294,055,6498,4498,514第25特定期間末(2017年 6月19日)330,850,313,894333,539,244,1747,9988,063第26特定期間末(2017年12月18日)292,609,185,103295,130,538,8727,5437,608第27特定期間末(2018年 6月18日)272,046,226,618274,364,909,1317,6267,691第28特定期間末(2018年12月17日)267,873,901,727270,154,261,6737,6367,701第29特定期間末(2019年 6月17日)333,478,718,253336,215,009,6117,9227,987第30特定期間末(2019年12月17日)348,621,639,031351,307,111,6738,4388,503第31特定期間末(2020年 6月17日)325,991,634,161329,125,844,1036,7616,826第32特定期間末(2020年12月17日)342,183,695,989345,599,324,6906,5126,577第33特定期間末(2021年 6月17日)416,550,696,818420,057,625,6207,7217,786第34特定期間末(2021年12月17日)381,890,925,748385,322,771,8837,2337,298第35特定期間末(2022年 6月17日)367,409,053,361371,127,147,7826,4236,488第36特定期間末(2022年12月19日)435,415,354,549439,961,271,8406,2266,291第37特定期間末(2023年 6月19日)432,228,475,535437,159,324,9675,6985,763第38特定期間末(2023年12月18日)389,786,601,042394,655,128,2345,2045,269第39特定期間末(2024年 6月17日)329,201,435,885333,776,363,8544,6774,742第40特定期間末(2024年12月17日)257,854,561,763261,279,282,9484,1414,196第41特定期間末(2025年 6月17日)273,022,699,666276,465,285,4094,3624,417第42特定期間末(2025年12月17日)302,807,806,989306,417,606,2454,6144,6692025年 1月末日267,218,798,886―4,379―2月末日264,974,448,426―4,360―3月末日260,432,888,886―4,277―4月末日262,089,332,219―4,282―5月末日266,927,768,827―4,291―6月末日274,949,474,917―4,358―7月末日286,998,149,322―4,499―8月末日298,252,291,101―4,617―9月末日298,766,577,434―4,570―10月末日303,542,148,078―4,619―11月末日309,231,179,385―4,713―12月末日306,216,793,639―4,677―2026年 1月末日298,402,121,349―4,561―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	299,126,587,394	円
Ⅱ 負債総額	724,466,045	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	298,402,121,349	円
Ⅳ 発行済口数	654,240,101,655	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4561	円
(1万口当たり純資産額)	(4,561	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額299,126,587,394円Ⅱ 負債総額724,466,045円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)298,402,121,349円Ⅳ 発行済口数654,240,101,655口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.4561円(1万口当たり純資産額)(4,561円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、第1計算期間は2005年1月17日から2005年6月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/17 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第23特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	95,579,338,770	147,369,430,109	432,327,720,806
第24特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	67,424,745,397	83,598,020,556	416,154,445,647
第25特定期間	2016年12月20日～2017年 6月19日	86,338,701,616	88,811,565,616	413,681,581,647
第26特定期間	2017年 6月20日～2017年12月18日	55,613,540,684	81,394,542,338	387,900,579,993
第27特定期間	2017年12月19日～2018年 6月18日	38,197,921,272	69,378,114,640	356,720,386,625
第28特定期間	2018年 6月19日～2018年12月17日	56,822,634,715	62,718,414,160	350,824,607,180
第29特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	134,053,635,322	63,910,341,118	420,967,901,384
第30特定期間	2019年 6月18日～2019年12月17日	104,915,434,961	112,733,698,975	413,149,637,370
第31特定期間	2019年12月18日～2020年 6月17日	112,245,537,978	43,209,030,340	482,186,145,008
第32特定期間	2020年 6月18日～2020年12月17日	97,550,569,669	54,255,376,020	525,481,338,657
第33特定期間	2020年12月18日～2021年 6月17日	99,251,942,641	85,205,773,182	539,527,508,116
第34特定期間	2021年 6月18日～2021年12月17日	58,003,252,324	69,554,431,970	527,976,328,470
第35特定期間	2021年12月18日～2022年 6月17日	84,311,139,672	40,272,941,789	572,014,526,353
第36特定期間	2022年 6月18日～2022年12月19日	154,114,096,746	26,756,732,139	699,371,890,960
第37特定期間	2022年12月20日～2023年 6月19日	103,522,542,474	44,302,213,080	758,592,220,354
第38特定期間	2023年 6月20日～2023年12月18日	67,330,282,859	76,918,319,746	749,004,183,467
第39特定期間	2023年12月19日～2024年 6月17日	43,307,348,163	88,476,459,465	703,835,072,165
第40特定期間	2024年 6月18日～2024年12月17日	27,499,605,108	108,658,098,030	622,676,579,243
第41特定期間	2024年12月18日～2025年 6月17日	52,074,486,493	48,826,385,085	625,924,680,651
第42特定期間	2025年 6月18日～2025年12月17日	80,889,582,761	50,487,125,835	656,327,137,577

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第23特定期間2015年12月18日～2016年 6月17日95,579,338,770147,369,430,109432,327,720,806第24特定期間2016年 6月18日～2016年12月19日67,424,745,39783,598,020,556416,154,445,647第25特定期間2016年12月20日～2017年 6月19日86,338,701,61688,811,565,616413,681,581,647第26特定期間2017年 6月20日～2017年12月18日55,613,540,68481,394,542,338387,900,579,993第27特定期間2017年12月19日～2018年 6月18日38,197,921,27269,378,114,640356,720,386,625第28特定期間2018年 6月19日～2018年12月17日56,822,634,71562,718,414,160350,824,607,180第29特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日134,053,635,32263,910,341,118420,967,901,384第30特定期間2019年 6月18日～2019年12月17日104,915,434,961112,733,698,975413,149,637,370第31特定期間2019年12月18日～2020年 6月17日112,245,537,97843,209,030,340482,186,145,008第32特定期間2020年 6月18日～2020年12月17日97,550,569,66954,255,376,020525,481,338,657第33特定期間2020年12月18日～2021年 6月17日99,251,942,64185,205,773,182539,527,508,116第34特定期間2021年 6月18日～2021年12月17日58,003,252,32469,554,431,970527,976,328,470第35特定期間2021年12月18日～2022年 6月17日84,311,139,67240,272,941,789572,014,526,353第36特定期間2022年 6月18日～2022年12月19日154,114,096,74626,756,732,139699,371,890,960第37特定期間2022年12月20日～2023年 6月19日103,522,542,47444,302,213,080758,592,220,354第38特定期間2023年 6月20日～2023年12月18日67,330,282,85976,918,319,746749,004,183,467第39特定期間2023年12月19日～2024年 6月17日43,307,348,16388,476,459,465703,835,072,165第40特定期間2024年 6月18日～2024年12月17日27,499,605,108108,658,098,030622,676,579,243第41特定期間2024年12月18日～2025年 6月17日52,074,486,49348,826,385,085625,924,680,651第42特定期間2025年 6月18日～2025年12月17日80,889,582,76150,487,125,835656,327,137,577e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

2026/03/17 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/03/17 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/03/17 9:02

#45 資産の評価（連結）

マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2026/03/17 9:02

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/03/17 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年1月30日現在の状況について記載してあります。

2026/03/17 9:02

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2026/03/17 9:02

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

J-REIT・リサーチ マザーファンド
純資産額計算書

2026/03/17 9:02

#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

J-REIT・リサーチ マザーファンド
貸借対照表

2026/03/17 9:02

#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

J-REIT・リサーチ マザーファンド
投資状況

2026/03/17 9:02