有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成27年5月19日-平成27年11月18日)

【提出】
2016/02/18 9:03
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成27年 5月18日現在
当期
平成27年11月18日現在
1.期首元本額67,827,733,124円62,304,898,192円
期中追加設定元本額3,037,443,821円1,919,098,622円
期中一部解約元本額8,560,278,753円5,399,907,439円
2.受益権の総数62,304,898,192口58,824,089,375口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額22,083,085,844円23,015,713,900円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年11月19日
至 平成27年 5月18日
当期
自 平成27年 5月19日
至 平成27年11月18日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
68,081,779円63,459,231円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成26年11月19日
至 平成26年12月18日
自 平成27年 5月19日
至 平成27年 6月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益67,471,361円A計算期末における費用控除後の配当等収益122,518,376円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,081,252,248円C信託約款に定める収益調整金2,009,017,703円
D信託約款に定める分配準備積立金1,217,357,667円D信託約款に定める分配準備積立金2,464,576,069円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,366,081,276円E分配対象収益(A+B+C+D)4,596,112,148円
F分配対象収益(1万口当たり)506円F分配対象収益(1万口当たり)749円
G分配金額199,538,177円G分配金額184,086,421円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成26年12月19日
至 平成27年 1月19日
自 平成27年 6月19日
至 平成27年 7月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益48,261,169円A計算期末における費用控除後の配当等収益64,458,166円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益177,076,880円
C信託約款に定める収益調整金2,056,910,433円C信託約款に定める収益調整金2,009,072,434円
D信託約款に定める分配準備積立金1,063,675,459円D信託約款に定める分配準備積立金2,368,050,412円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,168,847,061円E分配対象収益(A+B+C+D)4,618,657,892円
F分配対象収益(1万口当たり)483円F分配対象収益(1万口当たり)758円
G分配金額196,627,777円G分配金額182,619,674円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成27年 1月20日
至 平成27年 2月18日
自 平成27年 7月22日
至 平成27年 8月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益83,678,965円A計算期末における費用控除後の配当等収益58,468,481円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益1,171,298,018円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,027,875,533円C信託約款に定める収益調整金1,996,271,578円
D信託約款に定める分配準備積立金895,187,595円D信託約款に定める分配準備積立金2,400,502,424円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,178,040,111円E分配対象収益(A+B+C+D)4,455,242,483円
F分配対象収益(1万口当たり)648円F分配対象収益(1万口当たり)738円
G分配金額193,359,237円G分配金額180,999,734円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成27年 2月19日
至 平成27年 3月18日
自 平成27年 8月19日
至 平成27年 9月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益123,613,071円A計算期末における費用控除後の配当等収益98,242,437円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,002,291,798円C信託約款に定める収益調整金1,994,089,479円
D信託約款に定める分配準備積立金1,907,373,772円D信託約款に定める分配準備積立金2,248,986,141円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,033,278,641円E分配対象収益(A+B+C+D)4,341,318,057円
F分配対象収益(1万口当たり)637円F分配対象収益(1万口当たり)724円
G分配金額189,691,461円G分配金額179,665,343円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成27年 3月19日
至 平成27年 4月20日
自 平成27年 9月19日
至 平成27年10月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益142,742,749円A計算期末における費用控除後の配当等収益65,541,253円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益114,797,988円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,013,543,306円C信託約款に定める収益調整金1,990,853,372円
D信託約款に定める分配準備積立金1,798,140,907円D信託約款に定める分配準備積立金2,153,315,352円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,069,224,950円E分配対象収益(A+B+C+D)4,209,709,977円
F分配対象収益(1万口当たり)649円F分配対象収益(1万口当たり)705円
G分配金額188,060,854円G分配金額178,907,127円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成27年 4月21日
至 平成27年 5月18日
自 平成27年10月20日
至 平成27年11月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益183,262,803円A計算期末における費用控除後の配当等収益94,293,849円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益687,134,083円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,008,877,695円C信託約款に定める収益調整金1,970,084,660円
D信託約款に定める分配準備積立金1,848,965,140円D信託約款に定める分配準備積立金2,006,010,427円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,728,239,721円E分配対象収益(A+B+C+D)4,070,388,936円
F分配対象収益(1万口当たり)758円F分配対象収益(1万口当たり)691円
G分配金額186,914,694円G分配金額176,472,268円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年11月19日
至 平成27年 5月18日
当期
自 平成27年 5月19日
至 平成27年11月18日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成27年 5月18日現在
当期
平成27年11月18日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年 5月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券905,917,752
合計905,917,752

当期(平成27年11月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券582,327,927
合計582,327,927


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成27年 5月18日現在
当期
平成27年11月18日現在
1口当たり純資産額0.6456円1口当たり純資産額0.6087円
(1万口当たり純資産額)(6,456円)(1万口当たり純資産額)(6,087円)

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