繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
	建物 2～65年構築物 4～62年機械及び装置 3～15年工具、器具及び備品 2～18年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
	③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

2023/02/28 16:47