圧縮積立金

有報情報

#1 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期(2024年11月30日)	当期(2025年5月31日)
評価性引当金の増減	△0.19%	△1.12%
圧縮積立金繰入額	-	△0.72%
その他	0.01%	0.03%

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する計算期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更されます。この税率変更による影響はありません。

2025/08/28 16:50

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

	第46期自 2024年6月1日至 2024年11月30日	第47期自 2024年12月1日至 2025年5月31日
Ⅴ 次期繰越利益	3,590,448,439	3,853,084,222
分配金の額の算出方法	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益4,098,965,997円に繰越利益剰余金の一部である11,603,523円及び一時差異等調整積立金の取崩額238,986,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,349,556,120円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益4,881,641,165円のうち一時差異等調整積立金の繰入額148,743,724円及び租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額108,756,208円を含む520,135,715円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額238,986,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,600,492,050円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

2025/08/28 16:50