有価証券報告書(内国投資証券)-第47期(2024/12/01-2025/05/31)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| (単位:円) |
| 第46期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | 第47期 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 7,701,017,959 | 8,472,089,604 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※1 238,986,600 | ※1 238,986,600 |
| Ⅲ 分配金の額 | 4,349,556,120 | 4,600,492,050 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (3,640) | (3,850) |
| Ⅳ 任意積立金 | ||
| 一時差異等調整積立金繰入額 | - | ※1 148,743,724 |
| 圧縮積立金繰入額 | - | 108,756,208 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 3,590,448,439 | 3,853,084,222 |
| 分配金の額の算出方法 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益4,098,965,997円に繰越利益剰余金の一部である11,603,523円及び一時差異等調整積立金の取崩額238,986,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,349,556,120円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益4,881,641,165円のうち一時差異等調整積立金の繰入額148,743,724円及び租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額108,756,208円を含む520,135,715円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額238,986,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,600,492,050円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 |
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