有価証券報告書(内国投資証券)-第48期(2025/06/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/25 16:14
【資料】
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【項目】
53項目
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)

第47期
自 2024年12月1日
至 2025年5月31日
第48期
自 2025年6月1日
至 2025年11月30日
Ⅰ 当期未処分利益8,472,089,6049,059,601,798
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額※1 238,986,600※1 250,306,600
Ⅲ 分配金の額4,600,492,0504,943,555,350
(投資口1口当たり分配金の額)(3,850)(3,950)
Ⅳ 任意積立金
一時差異等調整積立金繰入額※1 148,743,724-
圧縮積立金繰入額108,756,20867,686,429
Ⅴ 次期繰越利益3,853,084,2224,298,666,619
分配金の額の算出方法規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益4,881,641,165円のうち一時差異等調整積立金の繰入額148,743,724円及び租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額108,756,208円を含む520,135,715円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額238,986,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,600,492,050円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益5,206,517,576円のうち租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額67,686,429円を含む513,268,826円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額250,306,600円(1口当たり取崩額200円)を充当し、4,943,555,350円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

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