有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成28年12月1日-平成29年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| (単位:円) |
| 第30期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日 | 第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 1,581,316,134 | 2,007,108,190 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | 330,655,614 | 40,593,880 |
| Ⅲ 分配金の額 | 1,911,971,748 | 2,046,946,399 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (1,884) | (2,017) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | - | 755,671 |
| 分配金の額の算出方法 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益1,085,471,088円に一時差異等調整積立金の取崩額40,593,880円(1口当たり取崩額40円)を加え、不動産等売却損及び減損損失相当額785,906,780円(前期繰越利益495,845,046円と一時差異等調整積立金の取崩額290,061,734円)を充当し、1,911,971,748円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益の範囲内で発行済投資口の総口数1,014,847口の整数倍の最大値となる2,006,352,519円に一時差異等調整積立金の取崩額40,593,880円(1口当たり取崩額40円)を充当し、2,046,946,399円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 |
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