有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| (単位:円) |
| 第28期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日 | 第29期 自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 4,627,876,147 | 2,290,094,542 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | - | 40,593,880 |
| Ⅲ 分配金の額 | 1,635,021,693 | 1,834,843,376 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (1,719) | (1,808) |
| Ⅳ 任意積立金 | ||
| 一時差異等調整積立金繰入額 | 2,497,604,770 | - |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 495,249,684 | 495,845,046 |
| 分配金の額の算出方法 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。但し、当期は欠損金の繰越控除により、租税特別措置法第67条の15の規定の適用を受けなくとも、税務上の所得は発生していません。このような場合、規約第32条第1項では、本投資法人が合理的に決定した額としています。かかる方針により、当期純利益2,109,742,987円から474,721,294円を内部留保し、その残額である1,635,021,693円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 | 規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益の範囲内で発行済投資口の総口数1,014,847口の整数倍の最大値となる1,794,249,496円に一時差異等調整積立金の取崩額40,593,880円を充当し、1,834,843,376円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。 |
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