平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、2022年7月14日開催の取締役会において、本投資法人の運用資産にかかる運用の方針を定める運用ガイドラインの一部変更を決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)変更の内容についての概要
本投資法人に関する運用ガイドラインについて、ポートフォリオの投資比率に関する変更が行われたことに伴い、2022年2月28日付で提出された有価証券報告書(以下「直近有価証券報告書」といいます。)の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針」の一部を以下のように変更致します。
なお、特に断らない限り、直近有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
の部分は変更箇所を示します。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
(中略)
2 投資方針
(1)投資方針
a.基本方針
(中略)
(ハ)分散されたポートフォリオの構築
用途分散を図るとともに、オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50%(取得価格ベース)を目途とします。但し、不動産流通マーケット状況及び取引状況等を総合的に勘案し、同比率を30～70%程度の範囲内において機動的に運用します。
また、オフィス及びレジデンスともに、第一投資エリアを主たる投資地域と位置付けますが、各エリアのマーケット状況(取引物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等)を勘案しながら、第二投資エリア及び地方投資エリアにも投資します。
<ポートフォリオの投資比率(取得価格ベース)>

	オフィス	レジデンス	例外的資産
	原則50% (30～70%)	原則50% (30～70%)	ポートフォリオ 全体の5%以内
第一投資エリア	50～100%		(注)
第二投資エリア	0～50%		(注)
地方投資エリア	(注)		(注)

(注)地方オフィス、地方レジデンス及び例外的資産への投資比率は、合計でポートフォリオ全体の40%以内(取得価格ベース)とします。
(後略)
(2)変更の年月日
2022年7月14日