①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②投資信託証券を他のファンドが投資対象としている場合に、当該ファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、投資信託証券においても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
③分配金に関する留意点

2017/09/12 9:00

#3 投資対象（連結）

の信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
1.有価証券

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#4 注記表（連結）

金融商品の状況に関する事項

	第24期特定期間(自平成28年6月11日至平成28年12月12日)	第25期特定期間(自平成28年12月13日至平成29年6月12日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。	同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。	同左

金融商品の時価等に関する事項

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