純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成29年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	91	273,475	百万円
追加型株式投資信託	68	310,562	百万円
合計	159	584,038	百万円

2017/06/14 9:14

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.944%(税抜年1.8%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(売買益)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)前記1)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
4)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

10.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点

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#5 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③投資信託証券への投資割合

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#6 投資方針（連結）

4)マザーファンドのポートフォリオの構築にあたっては、委託会社独自の分析・手法を用います。
5)株式への実質投資割合は、原則として高位を保ちます。なお、株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
※資金動向や市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成29年4月28日現在)

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年4月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△1,146,807	△0.06
合計(純資産総額)		1,958,538,840	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

会計方針の変更

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第23期(平成28年9月15日現在)	第24期(平成29年3月15日現在)
2.受益権の総数	2,401,398,495口	2,248,408,704口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は641,506,252円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は216,995,596円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/06/14 9:14

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年4月28日現在)
Ⅱ 負債総額	14,347,828	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,958,538,840	円
Ⅳ 発行済数量(口)	2,221,758,401	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8815	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,815	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2017/06/14 9:14

#13 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(平成29年4月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		58,424,604	2.93
合計(純資産総額)		1,996,410,134	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産

2017/06/14 9:14

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
2)組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日におけるマザーファンドの基準価額により評価します。マザーファンドにおける組入株式の評価は、原則として計算日における取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。

2017/06/14 9:14

#15 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
4.当ファンドの運用担当者に係る事項

2017/06/14 9:14

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成28年9月15日現在)	(平成29年3月15日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		7,171,718	12,381,501
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15日までであります。
(2)注記表

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