有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成28年9月16日-平成29年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第5期	自 平成19年3月16日	928,737,439	2,022,219,253
	至 平成19年9月18日
第6期	自 平成19年9月19日	104,120,396	783,415,892
	至 平成20年3月17日
第7期	自 平成20年3月18日	53,080,231	559,569,844
	至 平成20年9月16日
第8期	自 平成20年9月17日	44,370,276	452,006,142
	至 平成21年3月16日
第9期	自 平成21年3月17日	22,812,704	443,360,866
	至 平成21年9月15日
第10期	自 平成21年9月16日	11,245,664	1,361,781,812
	至 平成22年3月15日
第11期	自 平成22年3月16日	41,728,315	901,483,367
	至 平成22年9月15日
第12期	自 平成22年9月16日	26,688,721	977,771,210
	至 平成23年3月15日
第13期	自 平成23年3月16日	37,128,820	670,427,957
	至 平成23年9月15日
第14期	自 平成23年9月16日	18,880,172	608,665,488
	至 平成24年3月15日
第15期	自 平成24年3月16日	14,731,888	495,497,467
	至 平成24年9月18日
第16期	自 平成24年9月19日	46,007,639	706,008,710
	至 平成25年3月15日
第17期	自 平成25年3月16日	59,928,569	418,283,236
	至 平成25年9月17日
第18期	自 平成25年9月18日	39,887,797	436,286,789
	至 平成26年3月17日
第19期	自 平成26年3月18日	65,549,417	421,709,135
	至 平成26年9月16日
第20期	自 平成26年9月17日	6,160,761	641,626,972
	至 平成27年3月16日
第21期	自 平成27年3月17日	35,282,889	388,829,061
	至 平成27年9月15日
第22期	自 平成27年9月16日	8,549,460	161,131,749
	至 平成28年3月15日
第23期	自 平成28年3月16日	3,814,226	92,326,723
	至 平成28年9月15日
第24期	自 平成28年9月16日	39,835,374	192,825,165
	至 平成29年3月15日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(平成29年4月28日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,937,985,530	97.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		58,424,604	2.93
合計(純資産総額)		1,996,410,134	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(平成29年4月28日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	93,000	769.94	71,605,065	709.20	65,955,600	3.30
日本	株式	キーエンス	電気機器	1,400	45,060.00	63,084,000	44,800.00	62,720,000	3.14
日本	株式	横河電機	電気機器	29,100	1,794.86	52,230,694	1,721.00	50,081,100	2.51
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	11,400	4,281.67	48,811,057	4,124.00	47,013,600	2.35
日本	株式	三井不動産	不動産業	19,000	2,546.00	48,374,000	2,449.50	46,540,500	2.33
日本	株式	信越化学工業	化学	4,800	9,648.00	46,310,400	9,684.00	46,483,200	2.33
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	5,200	8,380.00	43,576,000	8,442.00	43,898,400	2.20
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	9,200	4,947.00	45,512,400	4,769.00	43,874,800	2.20
日本	株式	ダイキン工業	機械	4,000	10,989.70	43,958,836	10,825.00	43,300,000	2.17
日本	株式	積水化学工業	化学	22,100	1,948.00	43,050,800	1,870.00	41,327,000	2.07
日本	株式	ソニー	電気機器	10,900	3,604.00	39,283,600	3,759.00	40,973,100	2.05
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	8,500	4,618.14	39,254,254	4,648.00	39,508,000	1.98
日本	株式	日本電産	電気機器	3,800	10,785.00	40,983,000	10,220.00	38,836,000	1.95
日本	株式	いすゞ自動車	輸送用機器	23,500	1,570.50	36,906,750	1,512.00	35,532,000	1.78
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	7,300	4,419.63	32,263,334	4,710.00	34,383,000	1.72
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	3,400	10,060.00	34,204,000	9,954.00	33,843,600	1.70
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	2,300	13,290.00	30,567,000	14,510.00	33,373,000	1.67
日本	株式	オリックス	その他金融業	19,000	1,751.50	33,278,500	1,701.00	32,319,000	1.62
日本	株式	スズキ	輸送用機器	6,800	4,801.00	32,646,800	4,652.00	31,633,600	1.58
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	5,500	5,733.00	31,531,500	5,733.00	31,531,500	1.58
日本	株式	小松製作所	機械	10,600	2,924.50	30,999,700	2,972.00	31,503,200	1.58
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	19,700	1,643.50	32,376,950	1,576.00	31,047,200	1.56
日本	株式	HOYA	精密機器	5,800	5,402.20	31,332,782	5,324.00	30,879,200	1.55
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	18,900	1,526.00	28,841,400	1,611.00	30,447,900	1.53
日本	株式	KDDI	情報・通信業	10,200	3,006.00	30,661,200	2,955.50	30,146,100	1.51
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	6,200	5,048.30	31,299,471	4,692.00	29,090,400	1.46
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	8,900	3,574.00	31,808,600	3,232.00	28,764,800	1.44
日本	株式	小糸製作所	電気機器	5,000	6,140.00	30,700,000	5,750.00	28,750,000	1.44
日本	株式	住友化学	化学	45,000	623.68	28,065,942	629.00	28,305,000	1.42
日本	株式	SUBARU	輸送用機器	6,700	4,399.86	29,479,062	4,212.00	28,220,400	1.41

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成29年4月28日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	16.44
	情報・通信業	9.61
	銀行業	8.54
	化学	8.48
	輸送用機器	6.22
	機械	5.90
	小売業	4.36
	陸運業	4.16
	食料品	3.87
	医薬品	3.78
	不動産業	3.47
	保険業	2.90
	卸売業	2.63
	サービス業	2.37
	ゴム製品	1.98
	その他金融業	1.62
	精密機器	1.55
	建設業	1.23
	繊維製品	1.21
	電気・ガス業	1.21
	ガラス・土石製品	1.10
	非鉄金属	1.06
	鉄鋼	1.00
	証券、商品先物取引業	0.92
	空運業	0.83
	鉱業	0.65
合計		97.07

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。