有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成30年9月19日-平成31年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第9期	自 2009年3月17日	22,812,704	443,360,866
	至 2009年9月15日
第10期	自 2009年9月16日	11,245,664	1,361,781,812
	至 2010年3月15日
第11期	自 2010年3月16日	41,728,315	901,483,367
	至 2010年9月15日
第12期	自 2010年9月16日	26,688,721	977,771,210
	至 2011年3月15日
第13期	自 2011年3月16日	37,128,820	670,427,957
	至 2011年9月15日
第14期	自 2011年9月16日	18,880,172	608,665,488
	至 2012年3月15日
第15期	自 2012年3月16日	14,731,888	495,497,467
	至 2012年9月18日
第16期	自 2012年9月19日	46,007,639	706,008,710
	至 2013年3月15日
第17期	自 2013年3月16日	59,928,569	418,283,236
	至 2013年9月17日
第18期	自 2013年9月18日	39,887,797	436,286,789
	至 2014年3月17日
第19期	自 2014年3月18日	65,549,417	421,709,135
	至 2014年9月16日
第20期	自 2014年9月17日	6,160,761	641,626,972
	至 2015年3月16日
第21期	自 2015年3月17日	35,282,889	388,829,061
	至 2015年9月15日
第22期	自 2015年9月16日	8,549,460	161,131,749
	至 2016年3月15日
第23期	自 2016年3月16日	3,814,226	92,326,723
	至 2016年9月15日
第24期	自 2016年9月16日	39,835,374	192,825,165
	至 2017年3月15日
第25期	自 2017年3月16日	23,243,479	279,094,164
	至 2017年9月15日
第26期	自 2017年9月16日	41,598,601	504,096,333
	至 2018年3月15日
第27期	自 2018年3月16日	20,034,872	96,078,923
	至 2018年9月18日
第28期	自 2018年9月19日	9,444,091	98,810,943
	至 2019年3月15日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2019年4月26日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,330,263,150	97.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		28,429,799	2.09
合計(純資産総額)		1,358,692,949	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2019年4月26日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	6,800	6,615.00	44,982,000	6,905.00	46,954,000	3.46
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	66,570.00	39,942,000	69,120.00	41,472,000	3.05
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	2,800	10,840.00	30,352,000	11,555.00	32,354,000	2.38
日本	株式	日本電産	電気機器	1,900	13,165.00	25,013,500	15,785.00	29,991,500	2.21
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	6,400	4,796.85	30,699,859	4,616.00	29,542,400	2.17
日本	株式	日立製作所	電気機器	7,800	3,427.66	26,735,803	3,689.00	28,774,200	2.12
日本	株式	村田製作所	電気機器	4,600	5,464.36	25,136,085	5,960.00	27,416,000	2.02
日本	株式	横河電機	電気機器	11,600	2,190.00	25,404,000	2,318.00	26,888,800	1.98
日本	株式	ダイキン工業	機械	1,900	12,325.00	23,417,500	14,100.00	26,790,000	1.97
日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	7,700	3,118.00	24,008,600	3,329.00	25,633,300	1.89
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショ ナルホールディングス	小売業	3,400	7,115.61	24,193,078	7,170.00	24,378,000	1.79
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	5,500	4,272.00	23,496,000	4,406.00	24,233,000	1.78
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	43,900	572.00	25,110,800	549.90	24,140,610	1.78
日本	株式	第一三共	医薬品	4,300	4,428.00	19,040,400	5,481.00	23,568,300	1.73
日本	株式	資生堂	化学	2,700	8,419.17	22,731,767	8,718.00	23,538,600	1.73
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	2,200	10,730.00	23,606,000	10,465.00	23,023,000	1.69
日本	株式	三菱商事	卸売業	7,400	3,189.00	23,598,600	3,056.00	22,614,400	1.66
日本	株式	富士電機	電気機器	5,700	3,260.00	18,582,000	3,925.00	22,372,500	1.65
日本	株式	HOYA	精密機器	2,800	7,360.00	20,608,000	7,815.00	21,882,000	1.61
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	5,300	3,968.00	21,030,400	4,021.00	21,311,300	1.57
日本	株式	三菱地所	不動産業	11,300	2,003.00	22,633,900	1,875.50	21,193,150	1.56
日本	株式	信越化学工業	化学	2,000	8,975.55	17,951,100	10,430.00	20,860,000	1.54
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	4,300	4,687.00	20,154,100	4,829.00	20,764,700	1.53
日本	株式	山九	陸運業	3,900	5,386.25	21,006,399	5,320.00	20,748,000	1.53
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	10,000	2,016.50	20,165,000	2,000.00	20,000,000	1.47
日本	株式	オムロン	電気機器	3,300	5,190.06	17,127,198	5,950.00	19,635,000	1.45
日本	株式	不二製油グループ本社	食料品	5,500	3,800.00	20,900,000	3,565.00	19,607,500	1.44
日本	株式	小糸製作所	電気機器	2,900	6,160.00	17,864,000	6,620.00	19,198,000	1.41
日本	株式	三井不動産	不動産業	7,400	2,795.00	20,683,000	2,567.00	18,995,800	1.40
日本	株式	クボタ	機械	11,200	1,549.54	17,354,863	1,683.00	18,849,600	1.39

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別投資比率(2019年4月26日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	19.07
	情報・通信業	8.97
	輸送用機器	7.66
	機械	6.86
	医薬品	5.96
	銀行業	5.88
	化学	5.58
	陸運業	4.32
	小売業	4.32
	食料品	4.27
	卸売業	3.14
	不動産業	2.96
	精密機器	2.86
	保険業	2.61
	その他金融業	1.96
	サービス業	1.89
	ゴム製品	1.78
	電気・ガス業	1.51
	パルプ・紙	1.25
	空運業	1.15
	鉱業	0.93
	金属製品	0.78
	建設業	0.77
	非鉄金属	0.74
	鉄鋼	0.70
合計		97.91

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。