有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成26年9月17日-平成27年3月16日)

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1期	自 平成17年3月18日	915,488,169	358,431,189
	至 平成17年9月15日
第2期	自 平成17年9月16日	8,512,507,870	1,307,638,454
	至 平成18年3月15日
第3期	自 平成18年3月16日	8,167,312,494	857,765,848
	至 平成18年9月15日
第4期	自 平成18年9月16日	953,079,078	2,649,457,336
	至 平成19年3月15日
第5期	自 平成19年3月16日	928,737,439	2,022,219,253
	至 平成19年9月18日
第6期	自 平成19年9月19日	104,120,396	783,415,892
	至 平成20年3月17日
第7期	自 平成20年3月18日	53,080,231	559,569,844
	至 平成20年9月16日
第8期	自 平成20年9月17日	44,370,276	452,006,142
	至 平成21年3月16日
第9期	自 平成21年3月17日	22,812,704	443,360,866
	至 平成21年9月15日
第10期	自 平成21年9月16日	11,245,664	1,361,781,812
	至 平成22年3月15日
第11期	自 平成22年3月16日	41,728,315	901,483,367
	至 平成22年9月15日
第12期	自 平成22年9月16日	26,688,721	977,771,210
	至 平成23年3月15日
第13期	自 平成23年3月16日	37,128,820	670,427,957
	至 平成23年9月15日
第14期	自 平成23年9月16日	18,880,172	608,665,488
	至 平成24年3月15日
第15期	自 平成24年3月16日	14,731,888	495,497,467
	至 平成24年9月18日
第16期	自 平成24年9月19日	46,007,639	706,008,710
	至 平成25年3月15日
第17期	自 平成25年3月16日	59,928,569	418,283,236
	至 平成25年9月17日
第18期	自 平成25年9月18日	39,887,797	436,286,789
	至 平成26年3月17日
第19期	自 平成26年3月18日	65,549,417	421,709,135
	至 平成26年9月16日
第20期	自 平成26年9月17日	6,160,761	641,626,972
	至 平成27年3月16日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(平成27年4月30日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	2,627,088,280	97.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		61,135,686	2.27
合計(純資産総額)		2,688,223,966	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(平成27年4月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	22,200	8,280.00	183,816,000	8,358.00	185,547,600	6.90
日本	株式	三菱UFJフィナン シャル・グループ	銀行業	154,300	797.00	122,977,100	855.90	132,065,370	4.91
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	11,000	7,714.15	84,855,705	8,084.00	88,924,000	3.31
日本	株式	村田製作所	電気機器	4,400	16,300.00	71,720,000	16,970.00	74,668,000	2.78
日本	株式	キーエンス	電気機器	1,100	65,567.61	72,124,377	64,280.00	70,708,000	2.63
日本	株式	花王	化学	12,200	5,793.00	70,674,600	5,749.00	70,137,800	2.61
日本	株式	東京海上ホールディ ングス	保険業	13,400	4,476.00	59,978,400	4,901.00	65,673,400	2.44
日本	株式	三菱商事	卸売業	24,600	2,510.08	61,747,998	2,590.50	63,726,300	2.37
日本	株式	KDDI	情報・通信業	22,200	2,740.00	60,828,000	2,840.00	63,048,000	2.35
日本	株式	HOYA	精密機器	13,400	5,113.00	68,514,200	4,641.00	62,189,400	2.31
日本	株式	三菱電機	電気機器	38,000	1,408.00	53,504,000	1,564.00	59,432,000	2.21
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	13,700	4,113.00	56,348,100	4,024.50	55,135,650	2.05
日本	株式	東レ	繊維製品	50,000	1,014.00	50,700,000	1,041.50	52,075,000	1.94
日本	株式	ファーストリテイリ ング	小売業	1,100	46,505.72	51,156,301	47,295.00	52,024,500	1.94
日本	株式	日本電産	電気機器	5,800	7,953.27	46,128,996	8,960.00	51,968,000	1.93
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	4,800	10,207.77	48,997,305	10,595.00	50,856,000	1.89
日本	株式	セブン&アイ・ホー ルディングス	小売業	9,800	4,940.00	48,412,000	5,175.00	50,715,000	1.89
日本	株式	クボタ	機械	27,000	1,975.97	53,351,339	1,876.50	50,665,500	1.88
日本	株式	日立製作所	電気機器	61,000	801.00	48,861,000	819.30	49,977,300	1.86
日本	株式	マツダ	輸送用機器	19,800	2,452.14	48,552,535	2,353.50	46,599,300	1.73
日本	株式	日本碍子	ガラス・土 石製品	17,000	2,528.00	42,976,000	2,704.00	45,968,000	1.71
日本	株式	シスメックス	電気機器	6,900	6,570.00	45,333,000	6,640.00	45,816,000	1.70
日本	株式	ヤマハ発動機	輸送用機器	15,200	2,928.00	44,505,600	2,831.00	43,031,200	1.60
日本	株式	住友ゴム工業	ゴム製品	19,200	2,162.00	41,510,400	2,221.00	42,643,200	1.59
日本	株式	横浜銀行	銀行業	52,000	738.20	38,386,400	763.60	39,707,200	1.48
日本	株式	アステラス製薬	医薬品	20,600	1,965.00	40,479,000	1,869.50	38,511,700	1.43
日本	株式	セイコーエプソン	電気機器	17,600	2,227.50	39,204,000	2,101.00	36,977,600	1.38
日本	株式	オムロン	電気機器	6,500	5,290.00	34,385,000	5,520.00	35,880,000	1.33
日本	株式	セコム	サービス業	4,200	8,111.25	34,067,250	8,492.00	35,666,400	1.33
日本	株式	東京瓦斯	電気・ガス業	51,000	756.48	38,580,667	692.50	35,317,500	1.31

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成27年4月30日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	15.83
	輸送用機器	14.38
	銀行業	8.43
	化学	7.72
	情報・通信業	7.08
	機械	4.29
	小売業	3.82
	陸運業	3.61
	医薬品	3.50
	建設業	3.30
	卸売業	3.05
	保険業	3.00
	ガラス・土石製品	2.84
	食料品	2.39
	精密機器	2.31
	繊維製品	1.94
	サービス業	1.90
	ゴム製品	1.59
	電気・ガス業	1.31
	鉄鋼	1.25
	空運業	0.91
	不動産業	0.82
	その他製品	0.64
	その他金融業	0.63
	非鉄金属	0.50
	鉱業	0.45
	金属製品	0.24
合計		97.73

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。