有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成29年9月16日-平成30年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第7期	自 2008年3月18日	53,080,231	559,569,844
	至 2008年9月16日
第8期	自 2008年9月17日	44,370,276	452,006,142
	至 2009年3月16日
第9期	自 2009年3月17日	22,812,704	443,360,866
	至 2009年9月15日
第10期	自 2009年9月16日	11,245,664	1,361,781,812
	至 2010年3月15日
第11期	自 2010年3月16日	41,728,315	901,483,367
	至 2010年9月15日
第12期	自 2010年9月16日	26,688,721	977,771,210
	至 2011年3月15日
第13期	自 2011年3月16日	37,128,820	670,427,957
	至 2011年9月15日
第14期	自 2011年9月16日	18,880,172	608,665,488
	至 2012年3月15日
第15期	自 2012年3月16日	14,731,888	495,497,467
	至 2012年9月18日
第16期	自 2012年9月19日	46,007,639	706,008,710
	至 2013年3月15日
第17期	自 2013年3月16日	59,928,569	418,283,236
	至 2013年9月17日
第18期	自 2013年9月18日	39,887,797	436,286,789
	至 2014年3月17日
第19期	自 2014年3月18日	65,549,417	421,709,135
	至 2014年9月16日
第20期	自 2014年9月17日	6,160,761	641,626,972
	至 2015年3月16日
第21期	自 2015年3月17日	35,282,889	388,829,061
	至 2015年9月15日
第22期	自 2015年9月16日	8,549,460	161,131,749
	至 2016年3月15日
第23期	自 2016年3月16日	3,814,226	92,326,723
	至 2016年9月15日
第24期	自 2016年9月16日	39,835,374	192,825,165
	至 2017年3月15日
第25期	自 2017年3月16日	23,243,479	279,094,164
	至 2017年9月15日
第26期	自 2017年9月16日	41,598,601	504,096,333
	至 2018年3月15日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2018年4月27日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,580,590,940	97.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		45,837,914	2.82
合計(純資産総額)		1,626,428,854	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2018年4月27日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三井不動産	不動産業	15,000	2,503.00	37,545,000	2,811.50	42,172,500	2.59
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	7,900	5,000.00	39,500,000	5,205.00	41,119,500	2.53
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	67,360.00	40,416,000	66,970.00	40,182,000	2.47
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	5,400	6,936.31	37,456,107	7,181.00	38,777,400	2.38
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	50,700	723.90	36,701,730	733.20	37,173,240	2.29
日本	株式	横河電機	電気機器	14,200	2,200.00	31,240,000	2,414.00	34,278,800	2.11
日本	株式	信越化学工業	化学	3,000	11,233.51	33,700,559	11,005.00	33,015,000	2.03
日本	株式	日本電産	電気機器	1,900	17,080.00	32,452,000	17,140.00	32,566,000	2.00
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	6,500	4,451.00	28,931,500	4,805.00	31,232,500	1.92
日本	株式	積水化学工業	化学	16,000	1,851.00	29,616,000	1,940.00	31,040,000	1.91
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	6,500	4,603.00	29,919,500	4,550.00	29,575,000	1.82
日本	株式	ダイキン工業	機械	2,300	12,190.00	28,037,000	12,805.00	29,451,500	1.81
日本	株式	小松製作所	機械	7,800	3,582.00	27,939,600	3,750.00	29,250,000	1.80
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	5,200	5,681.00	29,541,200	5,536.00	28,787,200	1.77
日本	株式	オリックス	その他金融業	14,900	1,888.50	28,138,650	1,924.00	28,667,600	1.76
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	1,500	19,065.00	28,597,500	18,480.00	27,720,000	1.70
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	3,200	8,636.00	27,635,200	8,501.00	27,203,200	1.67
日本	株式	エーザイ	医薬品	3,600	6,882.00	24,775,200	7,345.00	26,442,000	1.63
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	12,000	2,379.00	28,548,000	2,197.00	26,364,000	1.62
日本	株式	ポーラ・オルビスホールディングス	化学	5,500	4,500.00	24,750,000	4,780.00	26,290,000	1.62
日本	株式	クボタ	機械	14,100	1,852.00	26,113,200	1,849.50	26,077,950	1.60
日本	株式	大塚ホールディングス	医薬品	4,500	5,334.88	24,006,975	5,732.00	25,794,000	1.59
日本	株式	スズキ	輸送用機器	4,300	5,750.00	24,725,000	5,891.00	25,331,300	1.56
日本	株式	不二製油グループ本社	食料品	7,000	3,275.00	22,925,000	3,515.00	24,605,000	1.51
日本	株式	山九	陸運業	4,600	5,290.00	24,334,000	5,320.00	24,472,000	1.50
日本	株式	富士電機	電気機器	31,000	779.00	24,149,000	784.00	24,304,000	1.49
日本	株式	ドンキホーテホールディングス	小売業	4,100	6,310.00	25,871,000	5,900.00	24,190,000	1.49
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	2,300	9,859.00	22,675,700	10,490.00	24,127,000	1.48
日本	株式	雪印メグミルク	食料品	7,200	2,915.00	20,988,000	3,295.00	23,724,000	1.46
日本	株式	カシオ計算機	電気機器	14,400	1,657.00	23,860,800	1,633.00	23,515,200	1.45

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(2018年4月27日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	16.50
	情報・通信業	8.01
	化学	7.66
	銀行業	7.54
	輸送用機器	7.06
	機械	6.28
	小売業	5.11
	食料品	4.74
	医薬品	4.56
	陸運業	4.01
	不動産業	3.92
	卸売業	3.09
	保険業	2.93
	精密機器	2.67
	電気・ガス業	2.06
	その他金融業	1.76
	ゴム製品	1.41
	繊維製品	1.37
	ガラス・土石製品	1.31
	空運業	1.11
	サービス業	0.96
	非鉄金属	0.92
	鉄鋼	0.87
	証券、商品先物取引業	0.69
	鉱業	0.64
合計		97.18

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。