りそなジャパンCSRファンド

有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年3月17日-平成27年9月15日)

    【提出】
    2015/12/14 10:15
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    期間設定口数解約口数
    第2期自 平成17年9月16日8,512,507,8701,307,638,454
    至 平成18年3月15日
    第3期自 平成18年3月16日8,167,312,494857,765,848
    至 平成18年9月15日
    第4期自 平成18年9月16日953,079,0782,649,457,336
    至 平成19年3月15日
    第5期自 平成19年3月16日928,737,4392,022,219,253
    至 平成19年9月18日
    第6期自 平成19年9月19日104,120,396783,415,892
    至 平成20年3月17日
    第7期自 平成20年3月18日53,080,231559,569,844
    至 平成20年9月16日
    第8期自 平成20年9月17日44,370,276452,006,142
    至 平成21年3月16日
    第9期自 平成21年3月17日22,812,704443,360,866
    至 平成21年9月15日
    第10期自 平成21年9月16日11,245,6641,361,781,812
    至 平成22年3月15日
    第11期自 平成22年3月16日41,728,315901,483,367
    至 平成22年9月15日
    第12期自 平成22年9月16日26,688,721977,771,210
    至 平成23年3月15日
    第13期自 平成23年3月16日37,128,820670,427,957
    至 平成23年9月15日
    第14期自 平成23年9月16日18,880,172608,665,488
    至 平成24年3月15日
    第15期自 平成24年3月16日14,731,888495,497,467
    至 平成24年9月18日
    第16期自 平成24年9月19日46,007,639706,008,710
    至 平成25年3月15日
    第17期自 平成25年3月16日59,928,569418,283,236
    至 平成25年9月17日
    第18期自 平成25年9月18日39,887,797436,286,789
    至 平成26年3月17日
    第19期自 平成26年3月18日65,549,417421,709,135
    至 平成26年9月16日
    第20期自 平成26年9月17日6,160,761641,626,972
    至 平成27年3月16日
    第21期自 平成27年3月17日35,282,889388,829,061
    至 平成27年9月15日
    (注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
    (注2)第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
    (ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
    (1)投資状況
    (平成27年10月30日現在)
    資産の種類国 名時価合計(円)投資比率(%)
    株 式日 本2,343,645,15098.27
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)41,375,4401.73
    合計(純資産総額)2,385,020,590100.00
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    1.組入上位銘柄(平成27年10月30日現在)
    国/
    地域
    種類銘柄名業種数量帳簿価額
    単価
    (円)
    帳簿価額
    金額
    (円)
    評価額
    単価
    (円)
    評価額
    金額
    (円)
    投資
    比率
    (%)
    日本株式トヨタ自動車輸送用機器16,2007,161.00116,008,2007,469.00120,997,8005.07
    日本株式日本電信電話情報・通信業22,0004,164.5091,619,0004,486.0098,692,0004.14
    日本株式三菱UFJフィナン
    シャル・グループ
    銀行業113,700748.0085,047,600790.6089,891,2203.77
    日本株式セブン&アイ・ホー
    ルディングス
    小売業12,5005,163.2764,540,9775,511.0068,887,5002.89
    日本株式村田製作所電気機器3,80016,835.0063,973,00017,355.0065,949,0002.77
    日本株式KDDI情報・通信業22,2002,603.5057,797,7002,946.0065,401,2002.74
    日本株式三井不動産不動産業19,0003,264.0062,016,0003,310.0062,890,0002.64
    日本株式みずほフィナンシャ
    ルグループ
    銀行業248,500235.2058,447,200250.3062,199,5502.61
    日本株式花王化学9,8005,145.0050,421,0006,239.0061,142,2002.56
    日本株式東京海上ホールディ
    ングス
    保険業12,9004,602.5059,372,2504,692.0060,526,8002.54
    日本株式日本電産電気機器6,4008,822.2456,462,3389,173.0058,707,2002.46
    日本株式富士重工業輸送用機器12,4004,190.0051,956,0004,728.0058,627,2002.46
    日本株式キーエンス電気機器90051,810.0046,629,00063,580.0057,222,0002.40
    日本株式日本航空空運業12,2004,132.3750,414,9414,580.0055,876,0002.34
    日本株式東日本旅客鉄道陸運業4,80010,340.0049,632,00011,570.0055,536,0002.33
    日本株式東レ繊維製品49,0001,034.5050,690,5001,062.5052,062,5002.18
    日本株式東京急行電鉄陸運業51,000885.0045,135,000985.0050,235,0002.11
    日本株式ソニー電気機器14,4003,060.0044,064,0003,480.0050,112,0002.10
    日本株式野村総合研究所情報・通信業9,7004,431.8142,988,5574,970.0048,209,0002.02
    日本株式西日本旅客鉄道陸運業5,4007,846.0042,368,4008,530.0046,062,0001.93
    日本株式アステラス製薬医薬品25,4001,663.5042,252,9001,765.0044,831,0001.88
    日本株式大林組建設業37,000988.0036,556,0001,064.0039,368,0001.65
    日本株式三井住友フィナンシ
    ャルグループ
    銀行業7,9004,720.0037,288,0004,860.0038,394,0001.61
    日本株式富士フイルムホール
    ディングス
    化学7,5004,664.8434,986,3104,852.0036,390,0001.53
    日本株式東海旅客鉄道陸運業1,60019,480.0031,168,00022,200.0035,520,0001.49
    日本株式大塚商会情報・通信業6,0005,871.6535,229,9565,870.0035,220,0001.48
    日本株式日東電工化学4,4007,619.0033,523,6007,824.0034,425,6001.44
    日本株式セコムサービス業4,2007,680.0032,256,0008,117.0034,091,4001.43
    日本株式クボタ機械18,0001,716.0030,888,0001,891.0034,038,0001.43
    日本株式マツダ輸送用機器14,0001,859.5026,033,0002,404.5033,663,0001.41
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
    2.種類別及び業種別投資比率(平成27年10月30日現在)
    種類業種投資比率(%)
    株式電気機器11.69
    輸送用機器10.72
    情報・通信業10.38
    銀行業10.15
    化学7.95
    陸運業7.86
    医薬品5.50
    食料品4.77
    建設業3.84
    保険業3.65
    不動産業3.40
    小売業2.89
    サービス業2.82
    空運業2.34
    精密機器2.23
    繊維製品2.18
    機械2.12
    電気・ガス業1.53
    その他製品0.73
    その他金融業0.59
    鉄鋼0.46
    卸売業0.46
    合計98.27
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    該当事項はありません。

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