純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2018年1月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	73	185,232	百万円
追加型株式投資信託	72	285,107	百万円
合計	145	470,340	百万円

2018/03/20 9:37

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.944%(税抜年1.8%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

	信託報酬	1.944%(税抜1.8%)
	委託会社	0.972%(税抜0.9%)
	販売会社	0.864%(税抜0.8%)
	受託会社	0.108%(税抜0.1%)

委託会社の受取る報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

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#3 投資リスク（連結）

8)収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9)その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資方針（連結）

d.前記c.により選別された銘柄を対象に、委託会社独自の分析・手法により最終的な銘柄選定等を行い、ポートフォリオを構築します。
4)株式への投資割合は、原則として高位を保ちます。なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
※資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別および業種別比率(2018年1月31日現在)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2018年1月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		8,005,384	2.19
合 計(純資産総額)		364,957,074	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第25特定期間(平成29年6月22日現在)	第26特定期間(平成29年12月22日現在)
2.受益権の総数	475,703,878口	387,908,478口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,493,192円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,167,970円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	815,340	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	364,957,074	円
Ⅳ 発行済数量	367,109,931	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9941	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,941	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#12 資産の評価（連結）

準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
②組入株式の評価は、原則として計算日における取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。

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#13 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
4.当ファンドの運用担当者に係る事項

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