- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 信託契約の一部を解約することにより、受益権口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなったとき
B 信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
2021/01/20 9:01- #2 その他の手数料等（連結）
この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
2021/01/20 9:01- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
2020年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。
2021/01/20 9:01- #4 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.9735%(税抜0.885%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下のとおりです。
2021/01/20 9:01- #5 投資リスク（連結）
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
2021/01/20 9:01- #6 投資制限（連結）
(ハ)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
2021/01/20 9:01- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2021/01/20 9:01- #8 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 91,187,048 | 2.72 |
| 合計(純資産総額) | 3,349,986,618 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 5,488 | 5,488 | 10,527,179 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | | | 2,186,770 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △9,284 | △9,284 | △9,284 |
| 当期変動額合計 | △9,284 | △9,284 | 2,177,486 |
| 当期末残高 | △3,796 | △3,796 | 12,704,665 |
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/01/20 9:01- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第15期計算期間末(2019年10月21日) | 第16期計算期間末(2020年10月20日) |
| 2. | 計算期間末日における受益権の総数 | 3,907,507,946口 | 3,846,342,148口 |
| 3. | 元本の欠損 | ― | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は206,200,563円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2021/01/20 9:01- #13 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2020年10月末日現在
2021/01/20 9:01- #14 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2021/01/20 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
