日本好配当リバランスオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2026/04/06 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)

2026/04/06 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。2026/04/06 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/06 9:09

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/06 9:09

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンドの関係法人とその役割

2026/04/06 9:09

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2005年3月23日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2014年4月2日 信託期間の終了日を2015年1月7日から2025年1月7日に変更
2023年7月21日 追加信託金の限度額を1,000億円から2,000億円に変更
2023年10月7日 信託期間の終了日を2025年1月7日から2045年1月6日に変更
2024年2月9日 追加信託金の限度額を2,000億円から3,000億円に変更2026/04/06 9:09

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的

2026/04/06 9:09

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/06 9:09

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2026/04/06 9:09

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/06 9:09

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2026/04/06 9:09

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2005年3月23日から2045年1月6日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2026/04/06 9:09

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/06 9:09

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	分配金(1口当たり)
第23特定期間	2016年 1月 8日～2016年 7月 7日	0.0080円
第24特定期間	2016年 7月 8日～2017年 1月10日	0.1340円
第25特定期間	2017年 1月11日～2017年 7月 7日	0.0080円
第26特定期間	2017年 7月 8日～2018年 1月 9日	0.1840円
第27特定期間	2018年 1月10日～2018年 7月 9日	0.0080円
第28特定期間	2018年 7月10日～2019年 1月 7日	0.0080円
第29特定期間	2019年 1月 8日～2019年 7月 8日	0.0080円
第30特定期間	2019年 7月 9日～2020年 1月 7日	0.0080円
第31特定期間	2020年 1月 8日～2020年 7月 7日	0.0080円
第32特定期間	2020年 7月 8日～2021年 1月 7日	0.0080円
第33特定期間	2021年 1月 8日～2021年 7月 7日	0.0080円
第34特定期間	2021年 7月 8日～2022年 1月 7日	0.0080円
第35特定期間	2022年 1月 8日～2022年 7月 7日	0.0080円
第36特定期間	2022年 7月 8日～2023年 1月10日	0.1440円
第37特定期間	2023年 1月11日～2023年 7月 7日	0.0080円
第38特定期間	2023年 7月 8日～2024年 1月 9日	0.1540円
第39特定期間	2024年 1月10日～2024年 7月 8日	0.0080円
第40特定期間	2024年 7月 9日～2025年 1月 7日	0.1240円
第41特定期間	2025年 1月 8日～2025年 7月 7日	0.0080円
第42特定期間	2025年 7月 8日～2026年 1月 7日	0.1440円

e border="0">期間分配金

2026/04/06 9:09

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
■ 3ヵ月に1回(1月、4月、7月、10月の各月の7日とします。ただし、当該各月の7日が休業日の場合は翌営業日とします。)決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額を勘案のうえ決定します。
なお、1月の決算時の分配金額は、基準価額が当初元本を上回っている場合は、委託会社が基準価額水準を勘案のうえ決定します。
c 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。2026/04/06 9:09

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/06 9:09

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 7月16日	臨時報告書
2025年10月 6日	有価証券届出書
2025年10月 6日	有価証券報告書
2025年10月17日	臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第23特定期間	2016年 1月 8日～2016年 7月 7日	△14.6
第24特定期間	2016年 7月 8日～2017年 1月10日	42.8
第25特定期間	2017年 1月11日～2017年 7月 7日	4.4
第26特定期間	2017年 7月 8日～2018年 1月 9日	13.9
第27特定期間	2018年 1月10日～2018年 7月 9日	△7.5
第28特定期間	2018年 7月10日～2019年 1月 7日	△8.9
第29特定期間	2019年 1月 8日～2019年 7月 8日	2.5
第30特定期間	2019年 7月 9日～2020年 1月 7日	6.7
第31特定期間	2020年 1月 8日～2020年 7月 7日	△17.1
第32特定期間	2020年 7月 8日～2021年 1月 7日	10.7
第33特定期間	2021年 1月 8日～2021年 7月 7日	13.6
第34特定期間	2021年 7月 8日～2022年 1月 7日	11.3
第35特定期間	2022年 1月 8日～2022年 7月 7日	6.6
第36特定期間	2022年 7月 8日～2023年 1月10日	8.5
第37特定期間	2023年 1月11日～2023年 7月 7日	21.4
第38特定期間	2023年 7月 8日～2024年 1月 9日	12.7
第39特定期間	2024年 1月10日～2024年 7月 8日	11.3
第40特定期間	2024年 7月 9日～2025年 1月 7日	△1.6
第41特定期間	2025年 1月 8日～2025年 7月 7日	1.8
第42特定期間	2025年 7月 8日～2026年 1月 7日	28.2

e border="0">期間収益率(%)第23特定期間2016年 1月 8日～2016年 7月 7日△14.6第24特定期間2016年 7月 8日～2017年 1月10日42.8第25特定期間2017年 1月11日～2017年 7月 7日4.4第26特定期間2017年 7月 8日～2018年 1月 9日13.9第27特定期間2018年 1月10日～2018年 7月 9日△7.5第28特定期間2018年 7月10日～2019年 1月 7日△8.9第29特定期間2019年 1月 8日～2019年 7月 8日2.5第30特定期間2019年 7月 9日～2020年 1月 7日6.7第31特定期間2020年 1月 8日～2020年 7月 7日△17.1第32特定期間2020年 7月 8日～2021年 1月 7日10.7第33特定期間2021年 1月 8日～2021年 7月 7日13.6第34特定期間2021年 7月 8日～2022年 1月 7日11.3第35特定期間2022年 1月 8日～2022年 7月 7日6.6第36特定期間2022年 7月 8日～2023年 1月10日8.5第37特定期間2023年 1月11日～2023年 7月 7日21.4第38特定期間2023年 7月 8日～2024年 1月 9日12.7第39特定期間2024年 1月10日～2024年 7月 8日11.3第40特定期間2024年 7月 9日～2025年 1月 7日△1.6第41特定期間2025年 1月 8日～2025年 7月 7日1.8第42特定期間2025年 7月 8日～2026年 1月 7日28.2e border="0">(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

2026/04/06 9:09

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2026/04/06 9:09

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年1月末日現在)
	資本金の額	1億円
	会社が発行する株式の総数	2,600,000株
	発行済株式の総数	1,132,101株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後(変更前)
2022年11月30日	60億284千円(10億円)
2023年 3月14日	1億円(60億284千円)

(2)委託会社の機構(2026年1月末日現在)

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。プロダクトモニタリング会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーに問題点を指摘して改善を促します。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

2026/04/06 9:09

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/06 9:09

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2026/04/06 9:09

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/06 9:09

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ 株式への投資割合には制限を設けません。

2026/04/06 9:09

#26 投資対象（連結）

【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2026/04/06 9:09

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針

2026/04/06 9:09

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	大和工業	鉄鋼	166,300	11,094.40	1,844,999,840	11,160.00	1,855,908,000	1.43
2	日本	株式	THK	機械	402,900	4,095.30	1,649,996,370	4,596.00	1,851,728,400	1.42
3	日本	株式	マツダ	輸送用機器	1,558,800	1,214.54	1,893,238,605	1,186.50	1,849,516,200	1.42
4	日本	株式	野村不動産ホールディングス	不動産業	1,802,400	986.40	1,777,887,360	1,026.00	1,849,262,400	1.42
5	日本	株式	日本ゼオン	化学	980,000	1,853.00	1,815,940,000	1,886.50	1,848,770,000	1.42
6	日本	株式	大東建託	不動産業	589,500	2,960.43	1,745,173,485	3,135.00	1,848,082,500	1.42
7	日本	株式	DMG森精機	機械	678,800	2,730.15	1,853,228,605	2,720.00	1,846,336,000	1.42
8	日本	株式	神戸製鋼所	鉄鋼	829,000	2,105.60	1,745,542,400	2,226.50	1,845,768,500	1.42
9	日本	株式	マネックスグループ	証券、商品先物取引業	2,599,500	759.70	1,974,860,315	710.00	1,845,645,000	1.42
10	日本	株式	三井化学	化学	817,500	2,078.25	1,698,969,375	2,256.00	1,844,280,000	1.42
11	日本	株式	飯田グループホールディングス	不動産業	723,100	2,560.79	1,851,708,606	2,549.00	1,843,181,900	1.42
12	日本	株式	コスモエネルギーホールディングス	石油・石炭製品	399,000	4,298.38	1,715,053,620	4,614.00	1,840,986,000	1.42
13	日本	株式	キヤノン	電気機器	392,900	4,659.63	1,830,770,541	4,685.00	1,840,736,500	1.41
14	日本	株式	デンカ	化学	619,800	2,909.50	1,803,308,100	2,969.50	1,840,496,100	1.41
15	日本	株式	セイコーエプソン	電気機器	930,700	2,011.43	1,872,046,976	1,977.50	1,840,459,250	1.41
16	日本	株式	NOK	輸送用機器	612,700	2,902.99	1,778,661,973	3,003.00	1,839,938,100	1.41
17	日本	株式	ダイセル	化学	1,264,100	1,447.63	1,829,949,083	1,455.50	1,839,897,550	1.41
18	日本	株式	UBE	化学	688,700	2,667.57	1,837,155,459	2,671.00	1,839,517,700	1.41
19	日本	株式	三井住友トラストグループ	銀行業	359,400	4,927.24	1,770,850,056	5,118.00	1,839,409,200	1.41
20	日本	株式	大和証券グループ本社	証券、商品先物取引業	1,223,000	1,495.00	1,828,385,000	1,503.50	1,838,780,500	1.41
21	日本	株式	JFEホールディングス	鉄鋼	881,400	2,026.88	1,786,492,032	2,086.00	1,838,600,400	1.41
22	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	321,000	5,890.59	1,890,881,742	5,727.00	1,838,367,000	1.41
23	日本	株式	SANKYO	機械	761,000	2,531.80	1,926,704,197	2,415.50	1,838,195,500	1.41
24	日本	株式	日立建機	機械	363,900	4,872.00	1,772,920,800	5,051.00	1,838,058,900	1.41
25	日本	株式	日本M&Aセンターホールディングス	サービス業	2,591,300	736.02	1,907,268,930	709.10	1,837,490,830	1.41
26	日本	株式	テイ・エス テック	輸送用機器	967,700	1,897.57	1,836,283,030	1,898.50	1,837,178,450	1.41
27	日本	株式	シチズン時計	精密機器	1,347,800	1,295.23	1,745,710,994	1,363.00	1,837,051,400	1.41
28	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	1,180,600	1,533.14	1,810,025,084	1,555.00	1,835,833,000	1.41
29	日本	株式	東ソー	化学	727,900	2,459.98	1,790,619,442	2,521.00	1,835,035,900	1.41
30	日本	株式	パーソルホールディングス	サービス業	6,784,200	291.89	1,980,286,739	270.40	1,834,447,680	1.41

e border="0">順位国/

2026/04/06 9:09

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	128,470,731,630	98.74
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	1,633,940,906	1.26
合計(純資産総額)		130,104,672,536	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本128,470,731,63098.74コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―1,633,940,9061.26合計(純資産総額)130,104,672,536100.00

2026/04/06 9:09

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/04/06 9:09

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第41特定期間自 2025年 1月 8日至 2025年 7月 7日	第42特定期間自 2025年 7月 8日至 2026年 1月 7日
営業収益
受取配当金	3,066,232,329	2,674,888,482
受取利息	5,011,224	5,645,169
有価証券売買等損益	△322,352,778	30,156,901,452
その他収益	2,352	6,264
営業収益合計	2,748,893,127	32,837,441,367
営業費用
受託者報酬	57,336,067	57,542,251
委託者報酬	537,525,583	539,458,495
その他費用	7,166,948	7,192,722
営業費用合計	602,028,598	604,193,468
営業利益又は営業損失(△)	2,146,864,529	32,233,247,899
経常利益又は経常損失(△)	2,146,864,529	32,233,247,899
当期純利益又は当期純損失(△)	2,146,864,529	32,233,247,899
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,470,267,424	1,217,172,322
期首剰余金又は期首欠損金(△)	23,163,199,529	21,113,882,936
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,109,277,283	1,257,095,651
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,109,277,283	1,257,095,651
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,988,483,759	3,770,019,659
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,988,483,759	3,770,019,659
分配金	*1846,707,222	*113,034,897,043
期末剰余金又は期末欠損金(△)	21,113,882,936	36,582,137,462

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)2026/04/06 9:09

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		基準価額(円)(1口当たり)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第23特定期間末	(2016年 7月 7日)	3,226,949,128	3,259,130,319	0.7996	0.8076
第24特定期間末	(2017年 1月10日)	3,194,978,029	3,621,854,841	1.0081	1.1421
第25特定期間末	(2017年 7月 7日)	3,866,932,780	3,896,335,658	1.0448	1.0528
第26特定期間末	(2018年 1月 9日)	3,627,581,350	4,291,266,160	1.0063	1.1903
第27特定期間末	(2018年 7月 9日)	4,512,515,074	4,550,716,426	0.9228	0.9308
第28特定期間末	(2019年 1月 7日)	5,927,988,566	5,977,530,371	0.8325	0.8405
第29特定期間末	(2019年 7月 8日)	7,690,926,655	7,763,073,330	0.8457	0.8537
第30特定期間末	(2020年 1月 7日)	6,209,010,445	6,270,320,377	0.8945	0.9025
第31特定期間末	(2020年 7月 7日)	4,729,342,307	4,781,434,721	0.7337	0.7417
第32特定期間末	(2021年 1月 7日)	4,834,443,164	4,883,857,641	0.8042	0.8122
第33特定期間末	(2021年 7月 7日)	4,938,219,611	4,982,244,103	0.9054	0.9134
第34特定期間末	(2022年 1月 7日)	5,052,625,367	5,093,864,733	1.0000	1.0080
第35特定期間末	(2022年 7月 7日)	5,489,857,917	5,530,723,200	1.0581	1.0661
第36特定期間末	(2023年 1月10日)	10,317,149,430	11,778,282,219	1.0041	1.1481
第37特定期間末	(2023年 7月 7日)	62,460,468,837	62,767,928,693	1.2105	1.2185
第38特定期間末	(2024年 1月 9日)	148,844,681,101	167,608,341,705	1.2108	1.3648
第39特定期間末	(2024年 7月 8日)	188,175,236,938	189,328,883,057	1.3400	1.3480
第40特定期間末	(2025年 1月 7日)	142,236,457,375	157,045,090,138	1.1945	1.3185
第41特定期間末	(2025年 7月 7日)	122,512,661,209	123,359,368,431	1.2082	1.2162
第42特定期間末	(2026年 1月 7日)	127,020,642,314	140,055,539,357	1.4045	1.5485
	2025年 1月末日	141,531,781,014	―	1.1940	―
	2月末日	136,755,976,498	―	1.1829	―
	3月末日	133,373,499,046	―	1.2036	―
	4月末日	126,210,895,442	―	1.1664	―
	5月末日	127,530,957,188	―	1.2171	―
	6月末日	124,090,348,063	―	1.2150	―
	7月末日	126,532,556,596	―	1.2803	―
	8月末日	129,345,589,971	―	1.3520	―
	9月末日	128,628,736,528	―	1.3709	―
	10月末日	126,209,911,333	―	1.3693	―
	11月末日	133,844,812,983	―	1.4694	―
	12月末日	136,689,616,040	―	1.5103	―
	2026年 1月末日	130,104,672,536	―	1.4180	―

e border="0">純資産総額(円)基準価額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	138,771,459,038	円
Ⅱ 負債総額	8,666,786,502	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	130,104,672,536	円
Ⅳ 発行済数量	91,749,119,659	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4180	円

e border="0">Ⅰ 資産総額138,771,459,038円Ⅱ 負債総額8,666,786,502円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)130,104,672,536円Ⅳ 発行済数量91,749,119,659口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4180円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年1月8日から4月7日まで、4月8日から7月7日まで、7月8日から10月7日まで、10月8日から翌年1月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/04/06 9:09

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第23特定期間	689,480,485	308,865,535
第24特定期間	357,565,276	1,223,592,316
第25特定期間	1,077,840,202	546,004,573
第26特定期間	632,476,985	728,938,697
第27特定期間	1,629,372,873	344,259,886
第28特定期間	2,761,654,668	530,485,409
第29特定期間	2,925,094,455	951,535,940
第30特定期間	351,993,899	2,505,277,114
第31特定期間	235,552,558	730,691,677
第32特定期間	168,290,459	603,167,069
第33特定期間	590,728,113	1,148,016,858
第34特定期間	348,121,025	749,757,969
第35特定期間	883,088,263	747,115,401
第36特定期間	6,125,222,267	1,038,164,613
第37特定期間	45,509,703,368	4,186,737,794
第38特定期間	81,901,732,891	10,568,896,778
第39特定期間	32,669,309,950	15,175,086,709
第40特定期間	307,852,170	21,660,095,453
第41特定期間	6,375,937,053	24,050,416,626
第42特定期間	3,233,504,820	14,193,778,241

e border="0">期間設定数量(口)解約数量(口)第23特定期間689,480,485308,865,535第24特定期間357,565,2761,223,592,316第25特定期間1,077,840,202546,004,573第26特定期間632,476,985728,938,697第27特定期間1,629,372,873344,259,886第28特定期間2,761,654,668530,485,409第29特定期間2,925,094,455951,535,940第30特定期間351,993,8992,505,277,114第31特定期間235,552,558730,691,677第32特定期間168,290,459603,167,069第33特定期間590,728,1131,148,016,858第34特定期間348,121,025749,757,969第35特定期間883,088,263747,115,401第36特定期間6,125,222,2671,038,164,613第37特定期間45,509,703,3684,186,737,794第38特定期間81,901,732,89110,568,896,778第39特定期間32,669,309,95015,175,086,709第40特定期間307,852,17021,660,095,453第41特定期間6,375,937,05324,050,416,626第42特定期間3,233,504,82014,193,778,241

2026/04/06 9:09

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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#44 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
日本好配当リバランスオープン

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
(単位:千円)

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#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 1月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">1.有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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